アメリカでは、働く世代はレイオフの危険があり、リタイヤー組は収入不足にあえいでいるようです。
2024年 3月 5日のCNBC makeitの記事を読んで見ましょう。以下は拙訳です。
The most important step to take with your money if you’re worried about layoffs, from a personal finance expert
レイオフが心配なら、お金の使い方を見直そう。
年明けに多くの大企業がレイオフを発表したことで、次に自分の仕事が俎上にのぼることを想定して、自分の家計をどのように整えるべきか悩んでいるかもしれない。
レイオフ対策として重要なのは計画性だと、個人金融の専門家で『Your Best Financial Life』の著者であるアン・レスターは言う： 今月末に発売される『Your Best Financial Life: Save Smart Now for the Future You Want』の著者であり、個人金融の専門家であるアン・レスターは言う。
「あなたができる最も重要なことは、事前に何をするかを実際に理解することです」と彼女はCNBC Make Itに言う。「そうすれば、ストレスにさらされているときに、その場しのぎであれこれ考えてストレスをためる必要がなくなる。
レイオフを心配するなら、今すぐ計画を立てる方法を紹介しよう。
削減すべき経費のリストを作る
まだ働いていて収入があるうちに、支出を明確に把握することから始めよう。そして、仕事を解雇された場合に、どの支出をすぐにカットできるかをリストアップするのだ、とレスターは言う。
「ストリーミング・サービスのように、おそらく多くのお金を使っているもので、切り捨ててもあまり痛くないものもあります」と彼女は言う。
次の仕事を見つけるには時間がかかるので、時間が経つにつれて出費を減らしていく計画を立てましょう。
「すぐに削減する出費をリストアップしておき、もし1ヶ月以内に仕事が見つからなかったら、もっと深く掘り下げてこれらの（他の）出費を削減するつもりです」とレスターは言う。
このチェックリストを前もって用意しておけば、その場で慌ててどの出費を削るか決めることを防げる。「超ストレスを感じると、適切な判断をする能力が著しく低下します」と彼女は言う。
そして、定期購読やリストにある他のものを永遠に諦めるわけではないことを忘れないでください。チェックリストは、次の仕事が決まるまでの出費を抑えるための短期的な戦略だと考えてください。次の仕事が決まったら、それらの支出を織り込んだ新しい予算を立てることができるだろう。
緊急資金を積み立てる
さらに、緊急資金を積み立てるようにしましょう。生活費の3～6カ月分をまかなえるだけの資金があるのが理想です。
しかし、まだそこまで達していない人は、あなただけではありません。Bankrateの最近のデータによると、米国の成人の60％近くが、1,000ドルの緊急出費を貯蓄でまかなうことができないと回答している。
だからこそ、自分のお金の使い道を知ることが重要なのです。自分の支出習慣を明確に把握することで、どこでコストを削減できるかを理解することができる。そして、そのお金を緊急資金に振り向けることができる。
レストランで注文する代わりに職場に弁当を持参すれば節約できることに気づいたり、不要になった定期購読の料金を支払っていたことに気づいたりするかもしれない、とレスターは言う。
「節約を始めても、窮屈に感じることはありません」と彼女は言う。
65歳以上も深刻です。
2024年3月5日のBUSINESS INSIDERの記事を読んで見ましょう。以下は拙訳です。
Just over half of Americans over the age of 65 are earning under $30,000 a year, and it shows how stark the retirement crisis is
65歳以上のアメリカ人の半数強が年収3万ドル以下で、退職危機の深刻さを物語っている。
バーニー・サンダース上院議員が発表した新しい報告書は、アメリカ人に迫り来る老後の危機を示唆している。
多くの高齢者は経済的に脆弱で、半数以上が年収3万ドル以下で生活している。
解決策としては、社会保障制度の強化や自動退職口座の設置などが考えられる。
多くのアメリカ人に老後の危機が迫っている–すでに乏しい収入で暮らしている人もいる。定年退職は、晩年に猶予を得たいと願うアメリカ人にとって贅沢品になりつつあり、それを変えたいと願う一握りの議員たちがいる。
上院厚生・教育・労働・年金委員会の委員長であるバーニー・サンダース上院議員が発表した新しい報告書は、一部の高齢アメリカ人と、いつか引退したいと願う人々が直面する暗い未来について考察している。
同報告書は、全米退職リスク指数（National Retirement Risk Index）を引用し、約半数の世帯が退職前の生活水準を「維持できない」こと、低所得世帯の56％、中所得世帯の45％が65歳時点で退職前の生活水準を維持できない「リスクがある」ことを明らかにした。
さらに顕著なのは、富裕層の最下位グループに属する人々の73％が同様のリスクを抱えていたのに対し、富裕層の最上位グループに属する人々は28％であったことである。
「生涯を懸命に働いた後、アメリカ人は尊厳を持って引退する権利がある。しかし、退職金制度はウォール街の利益を増やすことに重点を置いているため、経済的に安定した老後を送ることは、多くの労働者の手の届かないものになっている。それを変えるときが今なのだ。」
アメリカ人が快適な老後を送ろうと奮闘しているが、退職者にとっては、悲惨な状況になる可能性がある。2023年のピュー・チャリタブル・トラストの調査によると、2021年から2040年にかけて、高齢者のいる世帯が経済的に脆弱になるにつれ、州政府は1.3兆ドルの打撃を受けるという。
そして一部の人々にとって、退職の危機はすでに到来している。国勢調査局の人口動態調査によれば、65歳以上のアメリカ人の半数強が年収3万ドル以下で生活している。最も多いのは23％弱で、収入は10,000ドルから19,999ドルの間である。
仕事をせずに老後を過ごしたいと考えていても、アメリカ人の多くは、退職後の生活資金を持ち合わせていない。連邦準備制度理事会（FRB）の「消費者金融に関する調査」では、2022年時点で75歳以上のアメリカ人のわずか42％しか、退職金を保有していないと回答している。同様に、65歳から74歳のアメリカ人のうち、退職金を保有していると答えたのはわずか51％だった。
また、サンダース氏の報告書にもあるように、高齢のアメリカ人の約10％が貧困状態にあることが、予算政策優先権センターの分析でわかった。社会保障収入がなければ、65歳以上のアメリカ人の約38％が貧困ライン以下で生活していることになる。それでも、アメリカの社会保障給付は他の多くの裕福な国の制度に比べて遅れている。経済協力開発機構（OECD）加盟国全体の平均給付額は、労働者の収入の51.8％である。米国では40％を下回っている。
裕福な先進民主主義国の集まりであるG7諸国の中で、OECDが国の中央値収入の半分以下と定義する高齢者の貧困率に関しては、アメリカは日本の次にひどい。
サンダース議員を含む何人かの議員は、社会保障の小切手を強化する、子供たちに自動貯蓄口座を設ける、職場に退職金口座がない中低所得のアメリカ人に退職金口座を自動的に設ける、といった立法的解決策を提案している。
高齢のアメリカ人たちは、成人した子供たちが経済的に自分たちに依存しているのを目の当たりにし、Z世代とミレニアル世代はそれぞれの経済的な嵐を乗り切っている。
「私の子供たちがいるこの世代の経済状況は、本当に悲惨なものになると思っています」と、Z世代の子供たちを支援するために退職しなかったブーマーのジェーンは、以前BIに語った。