NHKが預金封鎖について放送
預金封鎖については、2015年2月16日にNHKが放送し反響を呼びました。youtubeで今も見ることができます。
お札の価値が激減
預金封鎖は第2次世界大戦直後の昭和21年2月に、実施されました。それまでの「旧円」を「新円」に切り替えることが行われました。一般国民は、銀行預金の引き出しが1か月あたり「世帯主300円+家族一人100円」までに制限されました。そして銀行に預金せずに「タンス預金」にしていたお札も、「新円」に交換することとなり、「旧円」は廃止されました。そして今までの「旧円」の価値が突然200分の1ほどになったのです。今までのお札が、ただの紙切れになったようなものです。これら一連の措置を預金閉鎖と一言で言っています。
同程度にひどい財政状況
この預金封鎖は、財政破綻の結果として行われたものです。そして、その時の財政状況が、現在の財政状況と同程度であることから、NHKをはじめ、様々なマスメディアで取り上げられているのです。
徴税という名前の財政破綻
もし預金封鎖になると、預金以外にも日本企業の株、外国企業の株、不動産、実物の金など、すべてが同じように自由には動かせなくなり、徴税の対象になりうるとの話もあります。
冷静に受け止めるしかない
じたばたせずに受け止めるしかないでしょう。昭和21年ほどひどいことにはならないにしても、何らかの不自由や損失が発生するだろうと思っています。でも慌てず騒がずやるしかないでしょう。
金融機関の営業に応じない
今、特に気を付けなければいけないことは、金融機関などが、インフレ発生の可能性を口実にして、営業をかけてくることがあるかもしれないので、それには乗らないようにしたいと思います。金融機関が積極的に営業する商品には、個人にとって良いものがないと思った方が安全だと思います。もし、金融機関が営業する商品の中に、結果として良い運用成績を上げるものがあったとしても、それを事前に判断することは極めて難しと思います。基本的なスタンスとしては、金融機関が経費をかけ、営業の人間を投入して販売する商品はすべて断ることが安全だと思います。私は今でもそうしています。
インフレ税：2％が10年続けば20％の目減り
国民として気を付けなければいけないことは、預金封鎖のような露骨で、批判を受けやすい方法ではないでしょう。インフレを推進することによって、国債のような政府の借金を実質的に目減りさせようとしていることだと思うのです。いわゆるインフレ税です。今の政府・日銀は2％のインフレを発生しようというわけですが、それも10年続けば20％になる。その時に、銀行の預金金利が2％なら実質的目減りは有りませんが、何％になるのかは予測できません。その時に個人が誤った対応を取ったり、無策によって損失を被らないように、今後も少しずつ経済、金融を勉強していきたいと思っています。