◎今日のグラフ：GPIFの期待リターン

	期待リターン（名目リターン）：％
国内債券	2.0
国内株式	5.2
外国債券	3.5
外国株式	6.2
短期資産	1.0
賃金上昇率	2.1

短期金利にリスクプレミアムを加算

年金積立金管理運用独立行政法人（Government Pension Investment Fund：GPIF)は、2014年に中期計画の変更を行いました。その中で、期待リターン（名目リターン：実質的なリターン＋名目賃金上昇率）を公表しています。国内株式、外国債券、外国株式のリターンは、短期金利にリスクプレミアムを加えたものを使用しています。また、 「経済中位ケース」ではなく、「市場基準ケース」の数値です。「市場基準ケース」とは、実質長期金利から長短スプレッドを差し引いたものを使用しています。

現実的な数値

この数字をどう考えるかが問題になると思います。国内債券の2%という数字は、一見すると高く見えますが、賃金上昇率2.1%を差し引けば、－0.1％ですから、現状からすると納得のいく数字です。

株式の期待リターンは名目5～6％

国内株式の5.2%、外国株式の6.2%は、賃金上昇率2.1%を差し引くと、実質的に3.1%、4.1%になりますので少し低めの数字かなと思われます。このような数字は、必ず政策的な意図を反映した数字になることが通常ですので、受け止める側も何らかの解釈をする必要があると思います。今回の中期計画変更にあたっては、国債を大幅に減らし、その分国内株式及び外国株式を増やしました。そのことによって期待リターンの値が上昇しましたから、それ以上に期待リターンを上げる操作は必要ありません。一方で、実績のリターンが高くなかった時には、期待リターンとの差が出ませんから、安全運転を図れるということになります。株式については、もう少し高めの期待リターンを想定できると思われます。イボットソン・アソシエイツ・ジャパンによれば、日本株の期待リターンは6〜8％、先進国株は7〜9%、新興国株は9〜11%と言われているようです。

◎今日のテーマ：所得税等の厚生通知書

ところで、税務署から私宛に「平成29年分所得税及び復興特別所得税の厚生通知書」なるものが届きました。この通知書によると、私への課税金額が間違っていたので、約16万円を還付する、という内容です。

経緯を簡単に言いますと、

①還付金が出ますから手続きしてください

3月に確定申告の手続きをしに会場に行ったところ、還付金が5万円になりますとの結果だったので、その手続きを取りました。

②追加課税ですから還付はなく、逆に1万円払いなさい。

4月になり、「入力漏れがありましたので、還付金が無くなった上に、1万円追加で申告し、納付しなさい」、との通知が来ました。その行政指導どおり申告して1万円を納付しました。

③質問したら16万円の還付になりました。

5月初旬に、国税還付金充当等通知書が届いたので、それに関する質問をしに税務署に行きました。その結果、総合課税でなく、分離課税で計算すると16万円の還付になります、との説明でした。内容を精査していなく申し訳ない、と謝っていました。

④16万円の還付金の通知書

5月中旬に上記「平成29年分所得税及び復興特別所得税の厚生通知書」が届いて、16万円還付する、とのことでした。

気を付けないと、還付どころか追加課税

以上のことを要約すると、還付金が出るから手続きしなさいと言われたので手続きしたら、還付金どころか追加徴税になったのです。質問して16万円の還付となったからよかったものの、質問しなければ16万円の損害でした。これって、なんだか「還付金〇〇」に似ています。気を付けないといけません。