◎今日のグラフ：投資信託の1年間運用成績　2018年4月

日経新聞のQUICK資産運用研究所のデータです。私は長期運用をしていますので、10年、20年という長期の運用成績の方が興味がありますが、最近1年間の動向把握と頭の整理のために、1年間のデータを見ようと思います。

	投資信託の1年間運用成績(%)
国内株式	22.39
海外・先進国株式	7.93
海外・新興国株式	13.76
国内債券	0.12
海外・先進国債券	0.66
海外・新興国債券	0.34
国内REIT	3.32
海外REIT	-2.46
コモディティ	-1.56
バランス	5.06

株式

最近1年間はゴルディロックス相場と言われて、株式相場が好調でした。このため、2018年2月～3月に調整があったとは言っても好調でした。特に日本は、それまでの遅れを取り戻すように、2017年10月に日経平均の16連騰の効果もあったようです。

債券

債券は超低金利の影響で、すべての市場で1％以下の運用実績でした。

REIT

国内と海外で明暗が分かれました。

コモディティ

わずかにマイナスでした。

バランス

株式が好調だったおかげでプラスの成績でした。しかし、株式以外の成績が悪かったために債券等を含んだ全体としては5.06％と、低水準でした。

全体として

債券の市場は、今後とも、しばらくは低金利が続きそうですから、資産運用は株式のETF中心の運用を継続すべきと考えられます。

◎今日のテーマ：国は国民の財産を守ってくれるのでしょうか？

国は国民の生命、財産を守るとよく言っていますが、それは本当でしょうか。

銀行預金の多い国のインフレ

政府と日本銀行は、消費者物価指数を2％にすると言っています。日本人は、その金融資産のほとんどを銀行預金に置いています。現在の銀行預金の金利はほぼゼロですから、実質金利はマイナス2％になります。これでは金融資産という財産の2％が毎年失われることになります。これはインフレ税と呼ばれるものです。しかも、税金という言い方でなく、国民に説明せずに、国民の財産の一部を失わせようとしています。その失った資産はどうなるのでしょうか。インフレになって得をするのは、借金をしている人です。日本で最も多く借金をしているのは日本政府です。従って、国民の財産を取り上げて、日本政府の借金を減らそうとしているわけです。

オーバーシュート型コミットメント

さらに、日本銀行は「オーバーシュート型コミットメント」と言っています。消費者物価指数（CPI、除く生鮮食品）の前年比上昇率が2％を一時的に上回ってもすぐに金融緩和政策をやめるのではなく、実績値が安定的に2％を超えるまで継続するとしています。つまりインフレタックスは2％を超えることになります。

5%のインフレにどう備えるか。

第2次世界大戦後には、日本で20000％のハイパーインフレが発生しました。もし、今後、それほどひどいインフレが起きなくても、2％をオーバーシュートして5％、６％になったらどうなるのでしょうか。１０％になってしまったらどうなのか。私は、5％、6％のインフレは、ある程度の期間、起こりうると考えています。そして、その時のために、勉強をし、資産運用もしています。