「平成 27 事務年度 金融レポート」とメガバング訪問

◎今日のテーマ:平成 27 事務年度 金融レポート と3メガバング訪問

少し前のことになりますが、平成28年9月に金融庁が「平成 27 事務年度 金融レポート」を公表しました。

問題がある商品

ある経済評論家によると、金融庁がこのレポートで問題がある商品であることが分かるように例示しているのは、

  1. 毎月分配型投資信託
  2. ラップ運用(特にファンドラップ)
  3. 個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品

の3つだとしています。

1 毎月分配型投資信託

この商品は、

  • コストが高いとこ
  • 毎月分配することによって税制上のデメリットが発生すること
  • 元本を取り崩して分配していること
  • 元本を取り崩すことについて顧客が知らない場合が多いこと

などについて問題があるとされました。この商品の問題点について顧客が知るようになったことから、流出額が拡大し、純資産額が激減しています。

 ラップ運用(特にファンドラップ)

ファンドラップの運用コスト

金融レポートによると「ファンドラップと一般の投資信託の保有コストを比較してみると、4年を超えて投資を継続する場合、ファンドラップの方が一般の投資信託よりも保有コストは高くなる」とあります。

金融レポートでは、控えめな言い方をしていますが、実際の銀行窓口の現場では、かなり高い運用コストの商品が販売されています。

3 個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品

金融レポートの該当部分は以下の通りです。

「貯蓄性保険商品の中でも、近年、運用を定額部分と変額部分に分けた一時払い外貨建保険の販売が伸びている。仕組みとしては、定額部分を外国政府が発行する債券等で運用し、運用期間終了時に、当初払い込んだ(外貨建の)保険料全額を最低保証するとともに、変額部分は元本保証のない投資信託等で運用しており、それに外貨建の死亡保険を組み合わせるといった、内容が複雑なパッケージ型の商品となっている。
一方、このパッケージ商品を構成する外国債券と投資信託、(掛け捨ての)死亡保険を別々に購入・契約することでも、このパッケージ商品と同等の経済効果を得ることができる。
・・・このように、比較的単純な商品を個々に提供することで、より低コストで同じ経済効果を得られる選択肢があるにもかかわらず、顧客に対し、そうした情報提供を行わないまま、商品構成が複雑なパッケージ商品を提供し、高い手数料を徴収するといった行為は、顧客のニーズよりも、販売・製造者側の論理で金融サービスを提供しているのではないかとの見方ができる。」

複雑化して手数料増大

つまり、簡単にできることをわざわざ複雑にして、手数料を膨らませているという指摘です。今回の銀行訪問でもそのことが、はっきりしました。

ファンドラップと個人年金保険は衰えず

以上、金融庁の2年前のレポートに基づいて、現状を検討しました。問題のある商品のうち、毎月分配型投資信託については、一般の客層に問題点が広く知れ渡ったため、提案を受けませんでした。しかし、残りの、ラップ運用(特にファンドラップ)、個人年金保険(特に外貨建てのもの)などの貯蓄性保険商品の2種類の金融商品については、力を入れて販売しています。

時代の流れは低コスト化

そんなことをいつまでも続けるのではなく、例えば、ニッセイの<購入・換金手数料なし>シリーズの

  • ニッセイTOPIXインデックスファンド
  • ニッセイ外国株式インデックスファンド

のような商品をメガバンクの一行が売り出せば、先行者利得で、現在の投資信託売り上げの数十倍の売上を実現することができるのではないでしょうか。ニッセイ外国株式インデックスファンドに場合も、おそらく発売当初には日本生命社内で様々な議論があったにもかかわらず、思い切って発売したことによってどんどん成長しています。日本もアメリカと同様に、低コストのインデックスファンドが主流になる時代がやってきたのではないでしょうか。

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