膨大する国債残高と個人ができるインフレ対策(2018改訂版）6

（昨日の続き）

これから14年で崖に到達？

崖までの距離が560メートルだから、1年、2年で崖に到達してしまうことはないかもしれませんし、国民の貯蓄が増えれば、崖は遠ざかるのであるため、崖が目の前に現れるのがいつかを正確に予測することは難しいのです。財政の面から見ると、歳入拡大も歳出削減もリフレも難しいというのが最近の実態です。

日銀OBは、円を持ちたがらず、外貨を買いたがる。

ところで、14年かからずに崖までたどり着くことは有りうるのでしょうか。あり得ます。逆にもっと遅くなることもありえます。
経済評論家のブログを読むと「私の周辺でも日銀ＯＢたちが、退官して退職金の運用を始めるや『円』を持ちたがらず金とかドルを買いたがることは、これまでもお話ししてきました。」とあります。また、この種の話は私自身も友人から聞いています。今は、このような日銀OBの日本円離れの動きがわずかだから、あまり問題になりませんが、多くの国民が同じ動きをするようになると、ドル円は高くなり、その結果インフレになります。諸外国の例を見ると、それは突然やってくるようです。その場合には、崖が急速に近づくことになるかもしれません。

ところで「崖」とは何でしょうか。

「崖」とは今までの平穏な生活が続けられなくなることです。自分の財産が大地のようにしっかりしたものと思っていたのに、その財産が突然崩れ落ちることです。第2次大戦直後に日本では、ハイパーインフレが起きてインフレ率が1万％になりました。つまり、1000万円の貯金があると思っていたのが5万円の価値しかなくなってしまったのです。あるいは、金利が高くなって、自分の勤めている会社が不況倒産になり、収入が無くなってしまうかもしれません。他には、円や国債の暴落も考えられます。円が暴落すれば輸入品が高騰して、生活が苦しくなります。国債が暴落すると、倒産する銀行も出てくるでしょう。そうなれば、その銀行から借り入れを続けられるのかという心配もあります。どちらにしても、安全だと思っていた前提が崩れてしまうことです。

崖が近付く要因は何でしょうか。

このことを考える要素の主なものは以下の項目ではないかと思います。

＋①国債残高増加
＋②ヘッジファンドによる仕掛け
＋③家計の資産が海外に逃避
＋④大地震(財政出動と建設需要などによるインフレ)
－⑤緩やかなインフレ(政府・日銀が目指している)
－⑥経済成長
－⑦本格的財政再建
±⑧日米金利差拡大

丸付き数字の前の＋と－の記号は、崖に進む場合が＋、崖から離れる場合が－です。そして、それぞれ、進む速さと影響度等が異なりますので、それを表にしました。

崖が近付く要因

	進む速さ(最大5個)	影響度 　(最大5個)	起る確率(最大5個)	備考
①国債残高増加	＋	〇〇〇〇〇	〇〇〇〇〇	根雪がどんどん積み重なっている
②ヘッジファンドによる仕掛け	＋＋＋	〇〇〇	〇〇〇	崖に近づいてから突然仕掛けられる
③家計の資産が海外に逃避	＋＋＋＋	〇〇〇〇	〇〇〇〇	日銀OBを初めとしてすでに開始
④首都圏直下型・南海トラフ大地震	＋＋＋＋＋	〇〇〇〇〇	〇〇〇	それぞれ30年で70％～80％の確率
⑤緩やかなインフレ	－	〇〇	〇〇〇〇〇	インフレ税。インフレ率5％、10になる恐れ
⑥十分な経済成長	－	〇〇〇	〇	他国並みが精いっぱい
⑦本格的財政再建	－－－	〇〇〇〇〇	〇	十分な増税はほぼ不可能
⑧日米金利差拡大	±	〇	〇〇〇	国債暴落なら日本の金利上昇

今の日銀の政策には出口がない？

国債残高増加は、毎年確実に進んでいます。
緩やかなインフレは、まだ起こっていません。
十分な経済成長は、世界経済が好調なので少し進んでいますが、国債残高を解決するには程遠い水準です。
本格的財政再建は、先延ばしの状態が進んでいます。
日米金利差はアメリカのFRB資産縮小の進行度合いが当面大きな要因になると思います。拡大すれば、円安になりインフレが進んで2％が達成されます。そこで金融緩和を止めて、国債価格が下落し日本の金利が上昇すれば円高要因になるでしょう。しかし日本の金利が上がった時に日本の財政はどうなるのでしょうか。財政赤字の急速な増大になると思いますが、これは実現可能でしょうか。これがいわゆる出口論です。

崖はどこか？

今後10年ぐらいたつと、ヘッジファンドが仕掛けたり、家計の資産が海外に逃避することが起こる可能性もあります。
その動きは、突然、一気に加速する恐れがあります。その時には、その動きを止めることができるのでしょうか。世界的な自由経済が定着している中で、それを実施することは容易なことだとは思えません。