今月の評価益は、2018年9月を超え過去最高を記録し、1億円まであと40万円のところまで来ました。
バブル崩壊は間近？
それぞれのETFの価格は過去最高ではありませんが、アメリカのS＆P500 のETFであるSPYとVOOが好調だったことと、分配金が2％～5％支払われたため、資産が増加しました。日米を始め世界の株式市場は最近10年間好調でしたので、そろそろ相場が悪くなるのではないか、日米欧の中央銀行が金融緩和を続けているので、債券バブルがはじけるのは間の無くであるとの発言を聞くことがあります。
長期個人投資家は相場に無関心
一方で、中国をはじめ、世界の工業は底を打って回復期が近いとの見方もあります。言葉だけ聞くと、精神的に不安や楽観を持つかもしれません。もし、株式相場が悪くなってETFが2割下落すると、プロの投資家にとっては大変なことで、腕の見せ所かも知れません。しかし、私たち長期の個人投資家にとっては数年に一度やって来る大雨みたいなもので、じっと我慢していればいつの間にか過ぎ去ってしまうものです。
２～３年に一度は相場下落
最近10年間だけでも、2011年～2012年の円高による日本株の低迷、2015年のチャイナショックを経験しましたが、いずれも2年ほどで回復しました。100年に1度と言われたリーマンショックでさえ数年で回復してきたのです。
アメリカの方針転換
しかし今回の米中の覇権争いはもっと根が深いようです。アメリカの中国に対する方針が2018年から大きく方針転換したからです。今まで数十年にわたって、中国が経済で発展することを推し進めることによって、政治も民主化することをアメリカは期待していました。残念ながらその期待は実現しませんでした。
中国の独裁制
経済力を身につけた中国は、そのお金を使ってアメリカを上回る経済力で独裁制を推し進めています。日米欧など民主的な国々は、経済力を国民や世界のために使ってきましたが、中国はそれを国内の弾圧、世界の資源支配、南シナ海軍事化、アフリカ・南太平洋の支配に使うようになりました。その手はカリブの小さな島まで伸ばし、鉱業会社を買収しています。香港の非民主化は報道されますが、チベット自治区で120万人を殺害したことはニュースになりません。新疆ウイグル自治区でも同様のことが行われているようです。どんどん漢人を送り込んで、漢人を優遇する政策を取っています。
アメリカの基本方針
このようなことは日本では報道されませんが、アメリカのペンス副大統領は福音派なので怒っていると聞きます。現在は単なる貿易赤字や貿易摩擦の問題ではなく、現在の中国の方針を認めるか否かの問題になっているのです。それはアメリカの基本方針ですから、トランプ大統領が落選しても続くと思われます。もし中国の力が弱まるとインドや東南アジアが台頭してくるのでしょうか。私のポートフォリオに関して言うと、新興国のETFであるVWOを買い増すべきか、アメリカのETFであるVOOを買い増すべきか、悩むところです。