＜昨日の続き＞
5月29日に公的・私的年金の改正法案が成立しました。公的年金では繰り下げ受給開始時期の選択肢拡大、私的年金では個人型確定拠出年金（イデコ）の拡充などが主要な項目です。昨日に続いて、その内容について確認しましょう。
③ パートタイマーの厚生年金加入拡大
2022年10月に101人以上、24年10月に51人以上の会社
週20時間以上30時間未満のパートタイマーが一定条件下で厚生年金に加入します。現在は501人以上の企業ですが、2022年10月に101人以上の会社になり、更に、24年10月に51人以上の会社に拡大されます。
士業
なお、被用者保険（厚生年金、健康保険）が適用される5人以上の個人事業
所に弁護士、公認会計士等の法律・会計を取り扱う士業が追加されます。
パートタイマーにとっては非常にお得
厚生年金保険料の場合、保険料の半分は会社が払ってくれるのですから、パートタイマーにとっては、非常にお得です。私は、60歳以降、国民年金の第1号被保険者として会社で働いていましたから、うらやましい限りです。
60歳以降の平均余命は以下の通りです。
男 女 (単位：年）
60歳 23.67 28.91
65歳 19.55 24.38
70歳 15.72 19.98
65歳女の余命の中央値は92.38歳
60歳の女の平均余命は28.91年ですから、88.91歳まで生きそうですが、これは余命の平均値なので、中央値は更に3年長生きしています。中央値というのは、99人の中央である50番目の人の余命です。つまり、半分の人は91.91歳まで生きるということです。同様に65歳女の余命の中央値は92.38歳です。
また、パート・タイマーの勤務期間要件が、現在の1年以上から2か月超に短縮されます。
④ 在職老齢年金制度における在職定時改定
在職中の老齢厚生年金受給権者（65歳以上）の年金額を毎年1回、10月分から改定（現行は資格喪失時（退職時・70歳到達時）に年金額を改定します。2022年4月から施行します。働く期間が長くなればなるほど、年金が増えることを毎年数字で通知してもらえる仕組みです。
⑤ 在職老齢年金制度の．60～64歳の年金支給停止基準額の引き上げ
60～64歳の「特別支給の老齢厚生年金」の支給停止の基準額（年金と賃
金の合計額）を、現行の28万円から47万円に引き上下られます。施行は2022年4月からです。
ただし60代前半に厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）が出るのは男性の場合1961年4月1日生まれ以前の人だけ、女性は1966年4月1日生まれ以前の人だけですから、これ以降の生年月日の人は無関係です。
基準額が引き上がると人生も変わる
私は、支給停止の基準額が低かったので、週3日勤務を選択しました。47万円に基準額が引き上げられると、選択肢が広がり、人生の選択にも影響しそうです。
65歳以上は47万円超で減額が始まるのは現在と変わらず、65歳超の在職老齢年金対象者は受給権者の2%弱ですから、僅かです。
◎ 年金と受給開始時期、受給期間
各種年金の受け取り方について、検討したいと思います。
① 財形年金
お勧めしない
これからは財形年金の時代ではありませんので、財形年金はお勧め商品ではありませんが、私は現在財形年金を受け取っていますので、参考までにご紹介します。
私は60歳から6年間にわたって受け取り
確定年金は、被保険者が生存されている限り、所定の期間（6年・10年・15年）受取ることができます。10年保証終身年金は、被保険者が生存している間、一生涯受け取れます。私は60歳から6年間にわたって受け取ることにしています。
② 確定拠出年金（DC）
企業型と個人型
DCには、企業型と個人型がありますが、受け取る時点は同様に取り扱いします。
長期にわたって運用する方が得
DCは、節税効果が最も高い制度なので、できるだけ長期にわたって運用する方が得です。現在は60歳から70歳の間に受給を開始しなければいけませんが、2022年4月からは60歳から75歳までの間に受給を開始することになります。従って、税制面から見ると75歳から受給を開始することが、得です。
年金の受取方法は「確定年金」・「終身年金」・「分割取崩年金」の3種類から選ぶことができます。
・確定年金：一定の期間で一定の金額を受け取る方法。5・10・15・20年から選択
・終身年金：一生涯にわたり一定の金額を受け取る方法。一生涯（保証期間は5・10・15・20年から選択）
・分割取崩年金：受取開始後も運用を継続しながら、積立金を取り崩して受け取る方法。受取開始後も運用を継続しながら、積立金を取り崩して受け取る方法。5・10・15・20年から選択
できるだけ長期間運用した方が得だという考え方に立てば、分割取崩年金の20年間受取を選択するのがよさそうです。
③ 確定給付年金（DB)
DCの受給開始時期は60歳～70歳未満の任意の時期ですが、DCの受給開始時期は60歳～65歳の間で、規約ごとに決まっています。
私のDBは、60歳から受給開始でした。また、受給期間は最長の20年間を選びました。利回りは2.5％の最低保証があったので、できるだけ長く受給した方が得です。
④ 厚生年金基金
私は以前、厚生年金基金に加入していたことがありましたが、加入期間が短かったので、一時金を受け取って終了しました。
なお、2014年（平成26年）4月から「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」により5年間の特例を設け、財政状態が悪化した基金へ解散を促した結果、現在は8基金しか存続していません。
⑤ 厚生年金
厚生年金の受取開始時期が最も重要
厚生年金は、男性の9割が65歳から受給を開始しています。2022年4月からは75歳まで受給開始年齢を繰り下げることができます。1か月繰り下げると0.7％支給額が増加しますので、受給金額は84％増えます。
0.7％✖10年✖12か月＝84％
例えば、年金月額が20万円だとすると、
20万円✖184％＝36.8万円になります。
長生きするリスクを考えると、できるだけ厚生年金の受給開始年齢を繰り下げるのも、有効な考え方かもしれません。
しかし、一方で、
- 今後の厚生年金はマクロスライドによって受給額が減少すること、
- 資金を使ってしまわずに、株式ETF等で運用した方が高いリターンを期待できること
を合わせて考えると、受給開始年齢を遅らせることは必ずしも得策ではないかもしれません。