社会人とお金15

新社会人へのアドバイス

私は長いサラリーマン人生の間に、資産運用関係の仕事に携わって来ました。その知見をもとに、就職が内定した自分の子供にお金のアドバイスをしました。このブログでは、数回に分けてそれを説明しています。

⑨ 住宅、教育費などは積立投信・ETFから支払う。

老後より、まずは住宅購入

最近は、老後の2000万円問題や、年金財政検証がメディアで取り上げられていますが、20代、30代、40代の人達にとっては、それ以前に住宅の問題があります。私が30代だった30年前には、不動産バブルが最も激しい時代でしたので、私の給料では都内に一戸建ての住宅を買うことは不可能だと思っていました。一般的に年収の5年分が住宅購入の限度だと言われていますが、当時平均的なサラリーマンが買える住宅は、中央線でいえば八王子を超えて山梨県に入っていました。

マンション会社の部長

私の知り合いの一部上場マンション会社に勤める部長さんは、若いころに新築マンションを買いましたが、不動産バブルでその中古マンションが値上がりしました。そこで、買値よりも高い価格で中古マンションを売却して、より高額の新規のマンションを買うことを2回行いました。しかし、そこで不動産バブルがはじけて、中古マンションの価値が下がり、借金だけが残りました。マンション会社の部長というプロフェッショナルでも相場変動は読み切ることができません。

欠陥マンション

2005年にはマンションの構造計算書偽造問題が発覚して、せっかく購入したマンションの価値が無くなるという事件がありました。私の知り合いも、その被害に遭いました。被害額は5000万円では済まなかったのではないでしょうか。お金だけでなく心の傷も大きかったでしょう。

金融資産にも住宅購入にもリスクはある

投資だけでなく、住宅の購入にもリスクはありますが、自分たちにできることは、コツコツと資産を貯めて運用することだけです。

財形貯蓄の時代は終わった?

30年前、40年前であったら保険会社の財形貯蓄がサラリーマンにとって有力な選択肢で、私も20年以上給与天引きを利用して貯蓄しました。しかし、現在の財形の利率は1%以下しかないので、魅力ある選択肢とは思えません。一方で、最近はインデックスファンドやETFが充実してきました。

住宅資金は課税される通常の特定口座から

充実してきた制度としてはiDeCo(あるいはDC)、つみたてNISAが有名です。そのうち、iDeCoの受取は60歳以降なので住宅資金としては遅すぎる場合が多いでしょう。つみたてNISAは元本が800万円なので、その全額を教育資金に充当するかもしれません。従って、住宅用資金としては、課税される通常の特定口座でインデックスファンド、ETFを定期的に購入する必要があります。そしてその総額は数千万円になるでしょうから、最も慎重に商品、金融機関を選ぶ必要があるでしょう。

有力なETFとインデックスファンド

商品としては、低コストで純資産総額の大きい次の銘柄なども有力でしょう。

  • <購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド
  • VOO、IVV、SPY(アメリカのS&P500のETF)
  • VT(全世界株式のETF)

そして、これらの商品を扱う金融機関は、銀行や野村證券等の対面証券会社ではなく、SBI証券や楽天証券などのネット証券ということになります。

つみたてNISA2019年8月

今月の評価額は、米中貿易戦争の影響を受けて、取得額を下回りました。

今月は私が気にしている信託報酬の比較をします。

外国株式インデックスファン 信託報酬(%) 地域 設定日
SBI・バンガード・
S&P500
インデックス・ファンド
0.09264 アメリカ 2019/9/26
<購入・換金手数料なし>
ニッセイ外国株式
インデックスファンド
0.09990 先進国 2013/12/10
eMAXIS Slim
先進国株式
インデックス
0.09990 先進国 2017/2/27
野村つみたて外国株投信 0.19000 新興国を含む外国 2017/10/2

「野村つみたて外国株投信」は新興国を含む

私は現在野村證券で「野村つみたて外国株投信」を毎月33,000円積み立てています。この商品だけ突出して信託報酬が高く、税抜きで0.19%ですが、先進国だけでなく新興国にも投資していますので、ある程度のコスト高はやむを得ないと思います。

コスト低減を推し進める2銘柄

ニッセイとeMaxisSlimは、「投信ブロガーが選ぶ! Fund of the Year 2018」で第1位と第2位を分け合ったファンドで、とても人気があります。この2銘柄がインデックスファンド分野のコスト低減を推し進めています。ただし、この2銘柄はアメリカ、ヨーロッパなどの先進国だけが投資対象ですので新興国には投資しません。

有力新製品登場

外国株式インデックスファンドの市場に、2019年9月27日から投入される商品が、SBI・バンガード・S&P500インデックス・ファンド”です。投資対象地域は、アメリカのS&P500だけですが、このS&P500という投資対象は、ウォーレンバフェットが自分の死後、相続財産の9割を投資すべきと言っているほど重要で魅力的です。

S&P500

NHKの株式ニュースでは、ダウとナスダックだけでS&P500という指数は紹介されませんが、ロイターのニュースではS&P500も含めた3つの指標を常に流しています。

ネット証券の口座開設

グラフの4銘柄は、どれも素晴らしい商品だと思いますが、野村つみたて外国株投信以外は、購入できる金融機関が主にネット証券になりますので、口座を持っていない個人投資家は口座開設が必要です。野村や大和は店頭で口座が開設できるのでパソコンに不慣れでも問題ありませんが、SBI証券や楽天証券などのネット証券は、人によっては少しハードルが高いかも知れません。ただしネット証券も電話や書類での申請ができますから、少しずつ慣れることができるかも知れません。

ネット証券の低コスト商品

ここで説明した4商品は、コストに関して透明性が高い上に、低コストなのですから、10年前、20年前に比べて投資がし易くなったと思います。銀行や郵便局の、高コストのファンド、コストがブラックボックスに入って内容が分からないような保険には近づかないことが重要です。