チップ

チップは20%

アメリカに行って迷うのは、チップをいくら置けばいいかということです。数十年前は10%と相場が決まっていましたが、現在はレストランで15~20%に値上がりしているようです。ウェイターで学費を火星いでいる大学生が、学資ローンで苦しんでいるという話を聞くと、ちゃんと払わなければという気持ちにもなります。保育園の先生、郵便局局員、ごみ回収の職員にもチップを払っている人もいます。一方、ニュージーランド、オーストラリアでは、チップは不要です。

アメリカの出張や旅行した時の参考になるように、新聞記事を元に勉強しましょう。2019年12月21日USA TODAYの記事の拙訳です。

チップ:

アメリカ人はサービスをしてくれる人にあまりチップを払っていない

レストランでサービスしてくれる人にはチップを払うのが習わしですが、他の状況で少しだけ施すのはどうでしょうか。年末年始のホリデーは普段よりも、まごついたり不安になったりする問題です。

クレジットカード・ドットコムの最近の2500人による消費者調査によると、ホリデーにサービスを提供してくれた人にアメリカ人は余りチップを払っていません。チップを払わない割合は、保育園の先生や児童保育施設に対して60%、郵便配達員60%、ごみ収集員70%です。

「もし彼らが1年を通じて助けてくれるなら、チップをあげることは良いことです」とクレジット・カード・ドットコムの産業アナリストであるテッド・ロスマンは言います。

チップを払わないことがあるとしても、あなたが悪いのではないかも必ずしも知れません。感謝のしるしに関する社会基準を知らないような人が多いのです。

例えば、ロスマンがキャンプ・カウンセラーとして働いていた時、夏の終わりに親たちは彼にチップをくれたと言います。でも、彼自身の親は、それが慣習だとは知らなかったのでチップをあげませんでした。

「うかつにもけちな人になってしまった。」と彼は思い出します。

『チップが忍び寄る』

チップの基準は経済の動きにつれて、急速に変化すると、スティーブ・ドゥブラニカは言います。彼は「無知なチップを支払う人がチップの第一人者になるための探求」の著者で、以前ウェイターをしていました。

アプリで支払ったり、スマホ出現以前はなかった一時的な低コストの仕事が増加したため、チップを置くことは広がりを見せている、と彼は言います。その上、収入も良くなく恩恵もなさそうな仕事で苦労している労働者がたくさんいるので、ますますチップに頼ることになる、とドゥブラニカは言います。

そういうことで、レストラン、コーヒー・ショップ、タクシー、自動車サービスで「チップの忍び寄り」は起きているのかも知れません。10年前、標準的なチップは15%でしたが、今はチップの基礎部分は20%だと考えられている、と彼は言います。

雇用主が労働者にもっと払えばよいと信じているために、チップに関して冷たい態度をとる消費者は、雇用主でなく労働者を傷つけているだけだと彼は付け加えます。「『私はチップを払わない』と言うことのある人々は、目の前にいる人の現実を拒絶している。」

誰にいくらチップを払うべきか?

そんな風に考えると、ホリデーにチップを払わないことは「ひどいことだ」とドゥブラニカは言います。チップを払うことは「あなたは価値がある」と認めたということなんです。

普段はチップを受け取らず、一年中サービスを提供してくれる労働者は、ホリデーの時には報酬を受けても良いだろう、と彼は付け加えます。例えば、雑用係、庭師、犬の散歩をしてくれる人、ベビーシッターは、ホリデーの時期にチップを受け取っても良い人の中に入るでしょう。

こういった労働者に対し、一つのサービスコストに見合ったチップを与えてください。つまり、もしあなたが1セッション75ドルの料金を払う個人トレーナーがいたら、ホリデー前に追加で75ドルのチップをそのトレーナーに払ってください。

そして、美容師のようなチップをもらう働き手やお気に入りのバーテンダーは、ホリデーには少しの追加チップをもらっても良いでしょう。美容師はひとつのサービスに対するコスト分のチップを受けるべきです。お気に入りのバーテンダーやウェイターは、ホリデーの食事やドリンクの価格の40%くらいの気前良いチップをもらうべきです、とドゥブラニカは言います。

チップをあげにくくい時

チップをあげにくい時が、ままあります。郵便局配達人が政府職員だと、現金やギフトカードを受け取ることを許されていません。そして郵便規則によると、贈り物は20ドル未満でなければなりません。

食べ物、手作りの物、手書きのメモは、郵便配達員にとって心のこもったホリデー・ギフトになるでしょう、とクレジットカーズ・ドットコムのロスマンは言います。彼は今月初めにフェースブックへ投稿された口コミ動画を指さしました。そこには、彼のために置かれたソーダとスナック菓子の籠に、配達運転手が反応している様子が映っていました。

「彼はありがたがり、感謝し、驚いていました。」とロスマンは言います。

先生に心づけをするのは、特にティーンのいる家族にとって難しいのです。というのは、評価を良くしてもらったり、大学への推薦のために、教師に対する賄賂と見られたくないからだ、とロスマンは言います。しかし、カード、食べ物、寸志なら、倫理的一線を越えずに受け取ってくれるかもしれません。

たとえそうであっても、チップは社会基準に基づくものですから、グレーなエリアはたくさんあります。

ドゥブラニカは、自分が作った大まかやり方を行動規範としていると言います。「もしそれがあなただったら、どう思いますか?」というものです。

全世代型社会保障検討会議中間報告

全世代型社会保障検討会議中間報告を、私の周りにある事例で具体的に考えてみます。従って、どんな場合にも当てはまるわけでは有りませんし、偏った事例かも知れないことを最初にお断りします。

高齢者雇用

  • 現状:65歳まで働けるよう定年廃止・延長や再雇用を企業に義務付け
  • 改革案:さらに70歳までの雇用機会づくりを企業の努力義務に

業界ごとに考えます。

公務員:

キャリアのトップクラスは70歳を超えても比較的恵まれたポストをもらえるようです。しかし、その次のクラスになると65歳までしかポストを用意してくれません。東大卒でも2番手グループはこれに該当します。従って、その後も働きたい人は自分で職を探さなければなりません。そのために必要な資格や技能は自分で用意しているようです。10年以上前には国家公務員なら高卒でも70歳まで働けましたから、随分厳しくなりました。また、60歳になると定年退職になりますが、第2の職場の年収は以前の6~7割程度に下がるようです。しかし民間企業に比べると、まだまだ優遇されていると言えます。

東大教授:

東大教授は定年が10数年前に突如60歳から65歳に引き上げられました。私はこのニュースを知った時に、随分とびっくりしたものです。優秀な教授も、そうでない教授も、全員が65歳まで身分を保証されるのですから、世間の常識からするととんでもない話です。大学教授は専門のことは得意でも、大学の将来や世間常識からは、かけ離れたところにいるようです。ただし、東大教授でも人気のある学問分野とそうでない分野があって、私立大学に招聘される人もいれば、どこからもお声のかからない人もいます。伊藤元重教授は定年後に学習院大学の教授になりました。また、良い条件があれば、65歳以前に他の大学に転職する人もいます。

民間企業:

十数年前の話ですが、麒麟麦酒は55歳になると部長でも会社を辞めました。役職定年なら管理職ポストが無くなるだけですが、席が無くなるのです。最近、キリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施するのだそうです。2018年度決算で過去最高益になったにもかかわらず、人員整理をするのです。銀行は、数十年前から、40歳出向、50歳転籍で、60歳までいられる人はほんとの一握りだと言われていました。それでも給料が良いので頑張っていた人もいますが、最近はひどい仕事をせざるを得ないため、大学の就職希望ランキングが急落しています。東大、京大、早慶など上位25大学の学生を調査した人気企業ランキングです。

2019年は9位三菱UFJ、18位三井住友銀行でしたが、2020年は14位に三菱UFJ銀行があるだけです。さらに、就職情報会社の学情が2021年3月卒業・終了予定の大学・大学院生を対象にした「就職人気企業ランキング」によると、金融機関では三菱UFJ銀行の60位が最高でした。3メガバンクが女子学生に人気の「一般職」採用を絞ったことの影響もありますが、それだけではないでしょう。

日本の銀行はネット企業に比べると、スピード感が全く異なるので、今後生き延びられるのでしょうか。そしてそのような業界、企業の中で、50歳代、60歳代の働ける仕事はあるのでしょうか。

日本生命は、ホームページの「従業員への取り組み」の中でこう書いています。

「営業職員については65歳まで定年延長ができるほか、定年後再雇用制度も利用可能です。」

しかし、私と付き合いのある法人担当の部長さんが言っていました。「営業職を100人中途採用しても、一人も残らない。」つまり、生命保険の営業は厳しいので全員が辞めていくということです。会社としては、頑張って60歳まで働いた人には、その後も残ってほしいのは当然です。しかし、それは普通の人では有りません。普通の人は全員が去っていくのです。

大企業の今後の対応

大企業には、60歳代の人が働く仕事はほとんどありません。従って、努力義務であっても、70歳までの雇用機会づくりが制度化されれば、50歳代の社員に早期退職勧奨を実施し、制度を実質的に空洞化することになるでしょう。経団連会長の中西宏明が「終身雇用の見直し」を表明しましたが、その動きを加速化させるだけです。上述したキリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施するのはまさにその具体例です。

年金:

パートらへの厚生年金適用

  • 現状:「従業員501人以上」の企業が対象
  • 改革案:2022年10月から「101人以上」、24年10月から「51人以上」に

私は週21時間しか働いていないので厚生年金の適用にはなりません。また、私も連れ合いも50人未満の企業なのでこの改革案に該当しません。連れ合いはパートで働いていますが、最近、労働時間を少し増やして厚生年金適用になりました。厚生年金の掛け金と健康保険料を自分で払わなければならなくなったため、給料の手取りが20万円を大きく割り、ショックを受けました。長生きしないと、厚生年金を取り戻せないと嘆いていました。

在職老齢年金制度での減額基準

  • 現状:<60歳~64歳>月収28万円超 <65歳以上>月収47万円超
  • 改革案:一律で47万円超に

月収28万円は年間で336万円、月収47万円は年間で564万円です。それを超えると年金が少しずつ減額されます。私は60歳から、パートタイマーになって、給与所得は年間270万円になりました。従って在職老齢年金が減額されることはありません。フルタイムで働いて年収450万円の収入を得るのと、270万円に抑えて、親の介護や趣味の時間を作った方が良いかは、それぞれの人の判断です。どちらが良いという正解はありません。ところで、65歳以上で564万円も収入のある人は、いったい何%いるのでしょうか。そして、そのような高収入の人に優遇措置を図る必要があるのでしょうか。

年金受給開始時期

  • 現状:60~70歳で選択可
  • 改革案:60~75歳で選択可に

厚生労働省によれば、現在繰り下げ受給を選択している人は、厚生年金、国民年金の受給権者ともに、繰り下げを選んだ人は2012~2016年度で1%程度に過ぎなかったそうです。反対に繰り上げ受給を選ぶ人は多く、厚生年金の受給権をもたない国民年金の受給権者の場合、繰り上げ受給は20%強だそうです。私の知り合いは繰上げ需給を選んだために、高齢になって医療費がかかるようになってから生活が苦しいと言っていました。ところで繰り下げ需給は1%しか選ばないのですから、この改革案は実質的にほとんど意味が無さそうです。

確定拠出年金

  • 現在:加入期間は原則20~59歳
  • 改革案:企業型は20~69歳、個人型(イデコ)は20~64歳に

厚生年金の受給開始時期が65歳なのですから、イデコの加入期間が64歳までになるのは当然のことで、むしろ遅すぎたというべきでしょう。