証券口座は野村證券１社

今月もつみたてNISA以外の取引はしていません。つみたてNISAは「野村外国つみたて株投信」投信です。連れ合いは、私と同様に野村證券１社としか取引していません。

野村證券だけで問題なし

SBI証券、楽天証券などのネット証券と、野村證券、大和証券などの対面証券は、手数料、商品の品揃えなどの面で違いがあります。しかしそれは一般論であって、私と連れ合いには、あまり関係がありません。つまり野村證券は、SBI証券に負けていないのです。その理由は以下のとおりです。

• 買う商品は、１３０６(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))、SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)、VOO(アメリカS&P500のETF)、野村外国つみたて株投信だけですから、野村證券ですべて買えます。
• 若い人のように、給料から毎月積み立てることはしませんから、＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンドなどのインデックスファンドを買うことがありません。
• 株式売買手数料や、為替手数料はネット証券に比べて高いのですが、１回買うだけで、そのまま１０年、２０年置きっぱなしですから、１年あたりの負担コストは０．１％以下にすぎません。
• 逆に手数料が割高なので、無用な売買をしようという気持ちにならないず、バイ・アンド・ホールドを実行でき、その結果、売却に伴う所得税を支払わずに複利運用ができます。

というわけで、私と連れ合いは今後とも野村證券一社で資産運用を続けるつもりです。

1306

このポートフォリオの中で最大のシェアを占めているのが、１３０６(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))です。この商品の現状を確認します。

最初に株価チャートを確認しましょう。

発売は２００１年７月なので、ちょうど２０年経ちます。

• スタート時は１，１９４円
• サブプライムロー論が問題化される前は１，８３４円
• リーマンショックの半年後は７３０円台
• ２０１２年には７２０円台
• ２０１９年１月には１，９４４円台
• ２０２１年１月には１，９３０円台

過去２０年間、激しい上下運動を繰り返していて、ほぼ一本上司で上昇してきたアメリカS＆P５００の値動きとは、大きな違いがあります。

■ファンドの目的

TOPIX（対象指数）に連動する投資成果を目指します。

■TOPIX

東証市場第一部に上場しているすべての日本企業（内国普通株式全銘柄）を対象とした、時価総額加重型の株価指数です。TOPIX は、1968年1月4日を基準日とし、基準日の時価総額を100ポイントとした場合、現在の時価総額がどの程度かを表します（算出開始日：1969年7月1日）。

■運用実績

水色の線は基準価額(分配金再投資）、青い線は基準価額、赤い線は対象指数で目盛りは左軸、下の方のオレンジは純資産で目盛りは右軸です。

２０年で２倍、１０年で３倍

スタート時は１，１９４円でしたから、分配金を再投資していれば、現在２，５００円になっています。２０年で約２倍になったということです。ただし、２０１１年からの１０年間では、スタート時が低かったので３倍以上になっています。

日本銀行の異次元金融緩和政策

オレンジ色の純資産は２０１３年以降、特に２０１６年以降に急増していますが、その理由は日本銀行の異次元金融緩和政策によって、ETFを大量に買ったためです。

２０１０年からETF買い入れ

日銀による金融緩和の一環としてETFの買い入れが初めて実施されたのは、2010年12月です。当初は、残高上限4500億円、期限は2011年12月末、対象となる連動対象指数はTOPIXと日経225のみでした。

量的・質的金融緩和

数回にわたり金額上限引き上げと期限延長がなされた後、黒田総裁となり、「量的・質的金融緩和」が導入された2013年4月には、日銀によるETF保有残高を年間1兆円増加させることが発表されました（いわゆる異次元緩和）。

年間約12兆円

その後、年間買入額は、2014年10月には約3兆円、2016年7月には約6兆円※に増額されています。この間2014年11月には買入対象指数にJPX日経400が追加され、また2016年3月には、「設備投資および人材投資に積極的に取組んでいる企業を支援するためのETF買入等に関する特則」（以下、設備・人材投資ETF枠）が導入され、この枠で年間3000億円の買い入れが実施されています。
※2020年3月16日に日本銀行より、当面は、年間約12兆円に相当する残高増加ペースを上限に、積極的な買入を行う、との発表がなされております。

2％の物価安定目標の実現を目指す

ETF買い入れの狙いについて、日銀は「量的・質的金融緩和は2％の物価安定目標の実現を目指すこと」であり、「長期国債やETF、J-REITの買い入れによってイールドカーブ全体の金利の低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果（リスク・プレミアムの縮小を促す）」としています。つまり、金融機関や投資家に対して、リスクテイクを促すことも企図しているのです。こうしたリスク資産運用や貸出を増やすことを、日銀では「ポートフォリオ・リバランス効果」とも呼んでいます。

ETF買い入れの内容と推移

下図は、年間約６兆円におよぶETF買い入れがどのように行われているのかを示したものです。2016年10月からは、株式市場における特定銘柄の価格形成への影響を緩和する狙いで、市場全体を網羅したTOPIX連動型ETFのウェイトが大きくなっています。

日銀のETF買い入れがどのように行われているのかを示したのが図１です。

2016年10月から、株式市場における特定銘柄の価格形成への影響を緩和する狙いで、市場全体を網羅したTOPIX連動型ETFのウェイトが大きくなっています。また、2020年5月からは購入方法が時価総額に比例させたものから、銘柄毎の市中流通残高※に概ね比例した割合へと変更になっています。
※市中流通残高とは、日銀以外の投資家が保有する残高のことです。

[図表1] 買入イメージ図

投資枠	投資対象			購入方法
4.2兆円	TOPIX			銘柄毎の時価総額に比例
1.5兆円	TOPIX	日経225	JPX 日経 400	銘柄毎の時価総額に比例
0.3兆円	設備・人材投資ETF JPX日経400（設備・人材投資ETFへの投資枠を超過した場合）			年間約3000億円を毎日購入（１日約12億円）。 設備・人材投資ETFは残高の半分が上限。

図2は、2010年からのETFの買い入れ推移を示しています。