◎今日のグラフ：2017年3月の連れ合いのポートフォリオ

半分が国内ETF

この1年間は、追加購入をしていません。やはり、傾向として、相場が下がった時には、追加購入する元気がなくなるようです。全体を見ると、半分が国内株式で、具体的には1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)です。外国株式が14％で、具体的にはSPY（アメリカSPDRのS&P 500の ETF）です。

3分の1が外貨MMF

3分の1が外貨MMFです。外貨MMFは、日本円からの逃避資産という意味合いがあります。そして、逃避は一時的なもので、いずれ、外貨MMFの資金で外貨ETFを購入したいと考えています。

2017年3月までの連れ合いの運用益：少し持ち直す。

 

日米ともに順調な回復

1306（TOPIX連動型上場投資信託のETF）の評価益が増加しました。SPY（アメリカSPDRのS&P 500の ETF）は、チャイナショックから立ち直ってしっかりとした足取りで上昇しています。また、前年より少しドル円が上がったことも幸いして上昇しています。豪ドルMMF、カナダドルMMF、NZドルMMFは全体として横ばいです。

SPY（アメリカSPDRのS&P 500の ETF）は絶好調

S&P500は順調に上昇していますが、上がり過ぎではないかとの見方もあって、1割程度の調整が入る可能性もあります。そこで押し目買いのチャンスを待って、USMMFの準備をしていますが、なかなか調整の機会がやってきません。押し目買いに押し目無しとは、このことだなあと思います。しかし、考えてみればチャイナショックからあまり時間がたっていないので、押し目買いのチャンスが来ていないのだろうと思います。待つ身はつらいものなので、長く感じられますが、相場の推移と時間のスケールを考えれば、調整までには数年かかるかもしれないと思います。

◎今日のテーマ：財政危機を具体的に考える①国債の債務不履行

日本国民は巨額な国債残高に平然

日本政府の債務残高が一千兆円を超えても、日本国民は平然としています。明日は今日と同じように穏やかに過ごせると考えているのでしょうか。今日の先には大きな崖が待ち構えているようです。私たち日本人は、崖に向かって着実に歩いています。アメリカもドイツもイタリアも、将来、崖に遭遇するかもしれません。しかし、アメリカは共和党を中心に崖に向かわない努力をしています。イタリアについては、EU全体として崖に向かわないようにさせています。ドイツは、過去のハイパーインフレを経験していますので、歴史に学んでいます。

日本も過去150年間に、2度大きなインフレを経験

日本も明治時代に、インフレで貨幣価値が半分になりました。その後、第2次世界大戦で、貨幣価値が100分の1になりました。明治の初めに円の価値をドルと同じにしたのに、この2回のインフレで、日本円は価値が下がり、1ドル360円になりました。日本人は歴史に学んでいません。今歩いている道がしっかりしているので、明日歩く道もしっかりしているだろうと思っているようです。この道は、背の高い草や木や霧にさえぎられて、直前まで崖を見ることができません。日本の歩いている道のすぐ先には崖があります。アメリカの歩いている道の先にある崖はかなり遠くにあります。ドイツの崖は遠くにあるのに、それでも念のために、崖から離れる方向に進もうとしています。

日本にとって危険な崖

それでは、崖とは何でしょうか。具体的に何かを考えてみたいと思います。

１．国債の債務不履行

50％償還は可能か

額面100万円の国債が満期を迎えた時に、50万円になってしまうことは有るでしょうか。現在の日本国の借金は1000兆円を超えています。半分しか返さなくていいとなれば、500兆円になります。この金額はGDPを少し下回りますので、欧米並みの借金になりますから、日本国の借金が問題になる金額ではないと思います。しかし、500兆円しか返さないのであれば、国債を持っている個人、企業、外国政府・企業は困ります。個人は老後のたくわえが無くなり、金融機関は倒産します。そしてその金融機関に預金、保険料などの資産を預けていた個人は取り付け騒ぎを起こします。外国の政府・企業は日本国債を投げ売りします。日本の国債だけでなく、日本円、そして日本国自体の信用も失墜します。こんなことを引き起こすわけにはいきませんから、半分しか償還しないということはとりえないはずです。

90％償還は可能か

それでは、90％だけ償還するというのはどうでしょうか。日本国民だけなら、可能かもしれませんが、外国人は納得しないでしょう。そうすると、これだけ、国際的に開かれた金融の世界で差をつけるわけにはいきませんから、90％償還というのは難しいと思います。それに、1000兆円のうち、100兆円を紹介しないぐらいでは、何の解決にもならないはずです。

一部償還は有効な具体策にはなりえず

従って、一部だけ償還して残りを免除するという方法は、有効ではないと考えられます。金融市場はインターネットやコンピューターの発展によって、瞬時にお金が動いていますので、世界に開かれたマーケットを前提に解決策を見つけていくしかないと思います。