膨大する国債残高と個人ができるインフレ対策(2021改訂版)

<私と連れ合いの会話>

借金大国ニッポン

連れ合い:国は毎年借金を増やしているけど、どれくらいになっているの?

私:2020年のGDP比で言うと、日本は238だからGDPの2.4倍だね。

債務残高の国際比較(対GDP比)(2020年)

(出典)IMF “World Economic Outlook” (2019年10月)
(注1)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。
(注2)日本は2018年から、それ以外の国々は2019年からが推計値

連れ合い:他の国はどうなってるの?

私:昔、ハイパーインフレに苦しんだドイツは、56と低い。アメリカは共和党が小さな政府を目指していたりしてるから、108。英国85、フランスは99。

連れ合い:それじゃあ、日本は異常に高いわね。ちょっと前に財政危機と言われていた南欧はどうなの?

私:イタリアが134。

連れ合い:イタリアより国債残高の多い日本って、やばくネ?

私:今は、とりあえず大丈夫。

国債を買い続ける日銀

連れ合い:その国債は誰が買っているの?

私:かつては国民や金融機関が買っていた。

連れ合い:国債を買うにはお金が必要だけど、国民はお金をそんなに持っているの?

私:団塊(1947~1949年生まれ)の世代を中心にシニア世代が、いっぱい貯蓄しているから、今は大丈夫。

連れ合い:でもこんなに国の借金が増え続けると、いつかは国民の貯蓄も底をつくんじゃない?

私:そうだね。それに、団塊の世代は引退する人が増えてるから、生活費などでどんどんシニア世代の貯蓄は減っていくね。

連れ合い:それじゃあ、買う人がいなくなるじゃない?

私:それで、今は日銀がどんどん買っている。

連れ合い:でも、いつまでも買い続けられるの?

お札を刷り続けると国が儲けて国民が損をする

私:お札を刷り続ければできるよ。お札は日本銀行券というくらいだから、日本銀行がどんどん刷れる。

連れ合い:どんどん刷るとどうなるの。

私:今あるお札の、2倍になる。

連れ合い:そうすると、みんながお金持ちになるの?

私:みんなが持つお札の枚数が増えるけど、それはお金持ちとは言わない。

連れ合い:それってどういうこと?

私:インフレになるから、お札の価値が半分に下がる。

連れ合い:マジか。ほかに変わることは有るのかな?

私:銀行預金も額は変わらないけど、価値が半分になる。そしてGDPの金額は2倍になる。国債の額は変わらないけど、国の負担は半分に減る。

連れ合い:そうすると、国は儲かるね。

私:国は儲かるけど、その反対に損する人もいる。

連れ合い:それは誰?

私:銀行に預金している人、郵便局に貯金している人、タンス預金している人。預貯金で半分のものしか買えなくなるからね。

連れ合い:個人が持っている財産の中で銀行預金の割合ってどのくらいなの?

私:家の金融資産のうち、54%だね。アメリカは14%、ヨーロッパは35%割だから、日本は極端に銀行預金と郵便貯金の割合が高い。

このグラフは、上から、日本、米国、ユーロで、左の色の濃いところが現金・預金。

インフレ税、インフレタックス

連れ合い:国の借金が減るのはいいけど、それを国民が肩代わりするって、マジ、やばくネ。ところで、インフレって言えば、日銀はインフレ率を2%にしようとしているけど、それも、国の借金が減って、国民がそれを肩代わりするってこと?

私:その通り。インフレ率2%が10年続けば、複利で22%だから、銀行預金の場合には価値が2割減るってことだね。

連れ合い:サラリーマンが積み立てている財形貯蓄なら、価値が減らないんじゃない?

私:2020年は、新型コロナウイルスの影響で不安定な動きを示していたけど、それまでのインフレ率は1%前後で、日本生命の財形貯蓄の予定利率は0.7%だから、財形もだめだね。「財形貯蓄」でなく、「財産減損」だね。小規模企業共済の予定利率は1.0%だから、予定利率を上げないと損をするかもしれない。国民年金基金は1.5%だから、わずかにインフレ率を上回っているね。

連れ合い:厚生年金は大丈夫かな?

私:これからは年金の受取額もインフレで実質的に減る。年金をもらうシニア層は、マクロ経済スライドという訳の分からない名前の仕組みがあるので、インフレになったら、インフレで価値が減った部分を年金に反映するのではなくて、2~3割くらいは年金を減らすことになっている。ダブルパンチだね。こんな風に、インフレになって、国民が国の借金を実質的に負担することをインフレタックス、インフレ税という。

連れ合い:それって、マジ、ヤッベ。でも、そんなことを続けている政権は、選挙で負けて、まともになるんじゃない?

私:今は国の借金をどんどん増やす政権を、国民が選んでいる。それにここまで来てしまうと、どの政権が担当してもだめだと言う感じだね。しかも、2020年は新型コロナウイルス対応で、日本銀行の印刷機が擦り切れるくらい、お金を刷っている。

でも、この状態はいつまでも続かないし、このままの状況が続けば続くほど、国の借金が増えるから、もっともっと深刻な状況に陥る。山高ければ、谷深し。もし、今の状況を立て直すとすれば、財政再建をするのと、日銀が国債を買うのを止めるのが基本になる。つまり、増税すると同時に金利を上げることだね。実際、東日本大震災からの復興のために復興特別所得税をいま支払っている。やがて新型コロナ特別所得税ができるんじゃないかな?

増税すれば不況

連れ合い:増税して金利を上げたら、もしかして不況にならない?

私:今までお金をいっぱい使って借金しまくって来たから、大変なことになるだろうね。

連れ合い:そうすると、今のままだとインフレになって、国民がインフレ税を払わなければならなるんだけど、逆に、国債増発を止めて金利が上がると、不況になるってこと?何とかならないの。

私:何とかなる可能性もゼロではないと思う。これ以上、財政状態や国債残高を悪化させずに、今進んでいると言われている第4次産業革命で、日本が圧倒的な競争力を付けて、今の2倍くらいのGDPに増やすことができれば、今の状況でしばらくいけるんじゃないかな。

連れ合い:そんな国際競争力を付けることが可能なの?

私:どの国も必死で頑張ってるから、日本だけが圧倒的に有利なることは考えられない。何事でも完全に不可能ってことはないけど、まず無理でしょう。それから、現在膨れ上がっている支出は、医療費だから、当面そこが狙われそう。特に薬剤費を含めた薬品関係の支出を減らすべきだと考えている有識者も多いから、自分の体は自分で責任をもって、健康を保たないようにしないといけない。

「アベノミクス」から「アトノミックス」へ

連れ合い:それじゃ、日本政府は何をすればいいの?

私:国の借金を全額なくすということは不可能だし、そこまでやることはない。ある程度の借金をすることは現代の各国政府には認められているからね。でも、せめて、他の先進国並みの借金体質、例えばGDPと同じ規模の国債残高にまで借金を減らした方が良いと思う。なぜなら、首都圏直下型地震、東海・東南海・南海地震などは、いつ起こるか分からないからね。国の借金があまりに多額になれば、ハイパーインフレなどが起きやすい極めて危険な状態に陥ってしまう。だから、日本がその危険地帯から避難するには、

  1. インフレ税
  2. 増税
  3. 緊縮財政

の施策を実行する必要があると思う。この三つの施策の組み合わせは、「アベノミクス」ではなく、借金をしまくって散財した後の「アトノミックス」(後のmix)ということになる。そして、残念ながら、この時、ひどい不況やインフレなどを覚悟する必要があると思うよ。

連れ合い:なんとなくわかったけど、もっと大学教授とか立派な人も、そんな風に考えているのかな?あなただけの意見じゃないの?

私:清滝信宏プリンストン大学教授も、おんなじことを言っているので驚いた。「将来、日本が財政破綻になった時には、支出カット、税収増、インフレによる国債減価という3つの政策をどのような割合で発動するかがポイント」とおっしゃっている。この先生は、日本人として初めてノーベル経済学賞を受賞するか注目されているくらいの人だよ。詳しくは、「財政破綻―清滝信宏プリンストン大学教授」を参照してね。

<インフレになった時に困らないようにするにはどうすればいいのでしょうか。>

株ならインフレを乗り越えられる?

連れ合い:インフレに備えるには銀行預金でなく、株にした方が良いってこと?

私:株と不動産はインフレに強いと昔から言われている。つまり、インフレになれば、それに応じて株価も上がる可能性がある。でも、もし世界の投資家が、日本の円は危険だと思ってしまうと、日本の円で取引される日本株式を売ってしまう可能性がある。日本株式は、現在7割を外国人投資家が取引しているので、外国人が売ったら暴落するだろうね。だから、安心というわけにはいかない。

連れ合い:それなら米国とか外国の株式なら安全?

私:日本のインフレだけ考えると、日本の株式より外国の株式の方が、安全かも知れない。

今まではデフレだったから、安全度が高いのは

銀行預金 > 日本の株式 > 外国の株式

と考える人がいても、あながち間違いではなかったけど、これから日本のインフレが進むとなると、

外国の株式 > 日本の株式 > 銀行預金

になる可能性がある。

でも、インフレ率だけじゃなく、利回りも考えなくてはいけない。

過去30年近く、米国株式の価格は10%で上昇

過去20年位を見ると、リターン(利回り)は

米国の株式(10%) > 日本の株式(6%) > 銀行預金(0%)

ぐらいかな。

でも外国もインフレになるかもしれない。一方で、日本がまたデフレになる可能性もないとは言えない。株式自体の価格も変動があるので安全とは言えない。

連れ合い:インフレ率と利回りの両方を一度に考えるとどうなるの?

私:1年や2年の短期だと、株価はどうなるか分からない。だから、そんな短期で考えるのではなく、中長期、例えば10年~20年で考えるしかない。米国株は過去20年以上で考えると毎年の利回りを平均8%として、10年持っていれば2倍以上になる。だから、もし株価が半分に暴落しても大丈夫。そしてインフレになっても、それに応じて価格が上がることが期待できる。それに、何年かすれば、半分の株価からかなり回復するだろうし。

連れ合い:それなら、今持っている銀行預金を米国株に換えればいいの?

為替レートも考えなくては。

私:米国株だと、為替の問題がある。今106円のドルが、53円になれば、米国株の価値は円換算で半分になる。

連れ合い:そんなことになりそう?

私:可能性がゼロではない。でも、アメリカの株価が半分になって、その上、円高でドルも半分になるってことは、まず、ないでしょう。もし両方が起きても10年あれば回復するよ。

連れ合い:日本の株はどう?

私:日本は1990年ごろのバブル崩壊で、長い間低迷してきたけど、やっと回復してきて、力もつけて来た。他の国などと同様に、ある程度の株価上昇を期待できるんじゃないかな。それに、日本に住んで日本円で生活している日本人だから、ある程度日本株式を持っていた方がいいんじゃない。

個別株式でなくETFを

連れ合い:それじゃあ、米国株と日本株を半分くらいずつ持つことにする。でも、私が昔勤めていた会社が倒産して、400万円も積み立てた持株会の価値がゼロになったから、個別株は嫌だな。どうすればいい?

私:倒産しない方法がある。それは株式ETFだ。ETFっていうのは、“Exchange Traded Funds”(上場投資信託)の略で、例えばアメリカのS&P 500や日本のTOPIXの動きに合わせて株価が動く投資信託だよ。日本株は1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)、米国株はSPY(アメリカSPDRのS&P 500の ETF)がいいよ。これなら、株価がゼロになることはないし、たとえ価格が下がっても5年か10年で元に戻ると思う。

連れ合い:本当に大丈夫なの?

私:僕は約10年で2.4倍になったよ。(注:最新の運用実績は、当ブログの毎月初め頃の記事をご覧ください。)大事なことは、下がっても売らないこと。個別株と違って、倒産などで株価がゼロにはならないから、いつかは回復する。

連れ合い:うん、この結果には結構満足してる。損切りなんてことは、ETFでやってはいけないってことね。ところで、株やETFだけでなく国債などの債券を買うのはどう?

私:今、日本の国債は、金利がほぼ0%だし、米国も2%未満だから、あんまり魅力ないなー。米国債の利回りが4~5%になれば少し買いたいけど、今は無理して買わずに、チャンスを待っていた方が良いと思うよ。

<不況でデフレになるとしたら、今どうすればいいでしょうか>

連れ合い:インフレの時の心配ばかりしているけど、デフレになったらどうするの?

私:日本は、1990年代、2000年代と20年以上デフレだった。そういう場合には二通りの方法がある。一つは、今までの日本人のように銀行預金で持っておく方法で、これなら、価値は目減りしない。ただし、金利が低いから資産価値は増えもしない。もう一つは米国のETF(SPY(アメリカSPDRのS&P 500の ETF)やVOO)を買うこと。SPYは1993年に発売されたけど、既に価格は8.6倍にも達している。しかも、それ以外に毎年2%弱の配当金も受け取れる。ITバブル崩壊やリーマンショックのような時もあったけど、5年、10年と待っていれば、それ以上に価格は上昇してきた。デフレでも基本はSPY、VOO、VTを中心に据えればいいと思うよ。ただし、一銘柄だけでなく、1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)も買って、それ以外にある程度の現金もあると安心でしょ。そして、もし、米国債の利回りが5%か、それに近い水準まで上がれば、米国債も少し買えばいい。

<インフレになっても、デフレになっても、どちらでも困らないようにするには、どうすればいいでしょうか。>

連れ合い:それじゃあ、インフレになっても、デフレになっても、SPY(アメリカSPDRのS&P 500の ETF)などを中心にして、1306(TOPIX連動型上場投資信託のETF)もあわせて買うのが良いのか!そして、米国の金利が上がってきたら、少し米国債も買うのが良いかな。

私:そうだね。1~2年では上がったり、下がったりするけど、5年、10年と、我慢して持っていれば、上がってくる。日米のETF以外にも、VT(バンガード社の世界株式ETF)、VGK(バンガードのヨーロッパ株式ETF)とVWO(バンガード新興国株式ETF)も少し持っていると分散化できるので安心かもしれない。

連れ合い:それって、私たちが今までやってきたことだ。その結果には、満足している。その方法が良いってことね。

(おしまい)

<参考>

50歳代、60歳代のための具体的投資(70歳代以上の方もどうぞ)

この記事は、50歳以上の方々のために20回の連載で書いたものです。インターネット上のブログで紹介されている金融機関は、ほとんどがネット証券で、おすすめの金融商品は低コストのインデックスファンドが主流です。しかし、それらの金融機関に口座を開き、ネット上で金融商品を購入するのは、中高年層にとって高いハードルとなる場合も有ります。そんなことをせずとも、野村證券などの対面証券で外国株式ETFを購入すれば、同程度の資産運用が可能だということを説明しました。

若い人(20代、30代)が持つべき、お金に関する基本的な考え方

私の子供たちが社会人になった時に説明した内容です。投資に限らず、お金全般に関して説明してあります。

<以下は詳細な説明です。>

膨れ上がる国債の現在の状況

国債が毎年増えていても、まだ、個人の預貯金があるから大丈夫だという説明を聞くことがあります。
それではどのような状況になると問題なのでしょうか。2020年9月に、個人の金融資産が1901兆円ありますが、そのうち348兆円が住宅ローンなどの負債だとすると、実質的な資産は

1,901-348=1,553兆円

しかない計算になります。(日本銀行: 部門別の金融資産・負債残高(2020年9月末))その時点での国・地方の債務残高を1,209兆円(我が国の財政事情(令和3年度予算政府案)(5)国及び地方の長期債務残高)とすると、残りの

1,553-1,209=344兆円

が今後の国債増発分を吸収できることになります。毎年増える国債が40兆円だとすると、あと9年経つと国債増発の引き受け資産が無くなることになります。

崖まで344メートル

これを崖にたとえてみましょう。1兆円を1メートルとします。日本は毎年、40メートルずつ、財政の崖に向かって進んでいます。崖までは残り344メートルです。崖まではまだ344メートルあるので、差し迫った恐怖を感じている人はまだ少ない様です。2年前に初めてこの記事を書いた時には、新型コロナウイルスの発生は予想していませんでしたから、この間、予想外に崖に近づきました。そして、これからも毎年確実に崖に向かっています。崖までの間には背の高い草むらや森や霧が立ち込める中にいるようなもので、今の日本人には、目の前のものしか見えません。もしドローンがあれば崖が近付いていることが分かるのですが、草丈が高いので人間の目の高さで崖は見えません。だから、あまり心配している人がいないのです。国会議員は9年も先のことより、今年、来年の自分の選挙当選の方が、はるかに大事なのです。

戦争直後、日本は200倍のハイパーインフレを経験

他の国も国債を増発することは有りますが、これほど早いスピードで崖に向かっているわけでは有りません。過去において、ハイパーインフレに苦しんだドイツは、崖に近づくことに対しての警戒心が強いのです。しかし、日本は過去のことをすぐに忘れてしまいがちです。第2次大戦後にハイパーインフレで、物価が200倍になったり、預金封鎖したことを語り継いでいる人はあまりいないようです。崖まではまだまだ遠い道のりなのだし、将来的に消費税増税などの手段を講じれば崖から遠ざかることもできると思っているようです。

ドイツは国債残高を減らし、米国はあまり増やさない中、日本だけ着実に増加

他の国も国債残高が一定程度ありますが、日本ほどひどくは有りません。例えて言えば、崖までの距離が1000メートルもあれば崖に落ちる心配はまず有りませんし、崖に向かって進む速さが遅ければ崖に落ちる心配は有りません。新型コロナ対策以外では、ドイツは崖から遠ざかっていますし、アメリカもリーマンショックの後の2012年以降は止まっています。もし仮に、崖の高さが高くない国であれば、つまり、借金もGDPも小さい国であれば、IMFなどに助けてもらえるかもしれませんが、日本ほどの経済大国が、これだけの借金を抱えていては、救済できないと言われています。

これから9年で崖に到達?

崖までの距離が344メートルですから、1年、2年で崖に到達してしまうことはないかもしれませんし、国民の貯蓄が増えれば、崖は遠ざかるので、崖が目の前に現れるのがいつかを正確に予測することは難しいのです。財政の面から見ると、歳入拡大も歳出削減もリフレも難しいというのが最近の実態です。

日銀OB、財務省OBは、円を持ちたがらず、外貨を買いたがる。

ところで、9年かからずに崖までたどり着くことは有りうるのでしょうか。あり得ます。逆にもっと遅くなることもありえます。
有名な経済評論家のブログを読むと「私の周辺でも日銀OBたちが、退官して退職金の運用を始めるや『円』を持ちたがらず金とかドルを買いたがる。」とあります。また、この種の話は私自身も友人から聞いています。今は、このような日銀OB、財務省OBの日本円離れの動きがわずかだから、あまり問題になりませんが、多くの国民が同じ動きをするようになると、円は安くなり、その結果インフレになります。諸外国の例を見ると、それは突然やってくるようです。その場合には、崖が急速に近づくことになるかもしれません。ただし、金融資産を海外に逃避させる動きは、発展途上国などで時々起こりますが、先進国では最近起きておらず、逆に、危機の時には自国通貨を持ちたがる傾向にあるようです。日本でも、東日本大震災の時には、円高に振れた経験があります。

しかし、今後もその傾向が続くかどうかは分かりません。もし日銀・財務省OBだけでなく、情報が豊富な金融機関の社員や官僚たちが外貨購入に走れば、他の一般国民も同じ行動をとるかもしれません。

それは、次の小話に日本人の行動パターンがよく表れています。

船が沈没しそうな時に、救命ボートに乗客が乗り移りましたが、独りだけ定員オーバーになりました。誰か一人が犠牲にならなければなりません。

どのように説得するのが良いでしょうか。

アメリカ人に対して:あなたが下りれば、ヒーローになれます。

イタリア人に対して:あなたが下りれば、もてます。

イギリス人に対して:紳士は下ります。

ドイツ人に対して:下りるのが規則です。

日本人に対して:みんな下ります。

この話と同様のことは、最近の新型コロナワクチンでもありました。日本人のアンケート調査で、「周りの人が接種したら、自分も接種する。」というのが顕著に増えているのです。今、日本人が外貨の金融資産を持っていないからと言って、今後も持たないとは言い切れません。

ところで「崖」とは何でしょうか。

「崖」とは今までの平穏な生活が続けられなくなることです。自分の財産が大地のようにしっかりしたものと思っていたのに、その財産が突然崩れ落ちることです。第2次大戦直後に日本では、ハイパーインフレが起きてインフレ率が2万%になりました。つまり、1000万円の貯金があると思っていたのが5万円の価値しかなくなってしまったのです。あるいは、金利が高くなって、自分の勤めている会社が不況倒産になり、収入が無くなってしまうかもしれません。他には、円や国債の暴落も考えられます。円が暴落すれば輸入品が高騰して、生活が苦しくなります。国債が暴落すると、倒産する銀行も出てくるでしょう。そうなれば、その銀行から借り入れを続けられるのかという心配もあります。どちらにしても、安全だと思っていた前提が崩れてしまうことです。

崖が近付く要因は何でしょうか。

このことを考える要素の主なものは以下の項目ではないかと思います。

+①国債残高増加
+②ヘッジファンドによる仕掛け
+③家計や企業の資産が海外に逃避
+④大地震(財政出動と建設需要などによるインフレ)
-⑤緩やかなインフレ(政府・日銀が目指している)
-⑥経済成長
-⑦本格的財政再建
±⑧日米金利差拡大

丸付き数字の前の+と-の記号は、崖に進む場合が+、崖から離れる場合が-です。そして、それぞれ、進む速さと影響度等が異なりますので、それを表にしました。

崖が近付く要因

進む速さ(最大5個) 影響度  (最大5個) 起る確率(最大5個) 備考
①国債残高増加 〇〇〇〇〇 〇〇〇〇〇 根雪がどんどん積み重なっている
②ヘッジファンドによる仕掛け +++ 〇〇〇 〇〇〇 崖に近づいてから突然仕掛けられる。東日本大震災で経験
③家計・企業の資産が海外に逃避 ++++ 〇〇〇〇 〇〇〇〇 日銀OB・財務省を初めとしてすでに開始
④首都圏直下型・南海トラフ大地震 +++++ 〇〇〇〇〇 〇〇〇 それぞれ30年で70%~80%の確率?
⑤緩やかなインフレ 〇〇 〇〇〇〇〇 インフレ税。インフレ率5%、10%になる恐れ
⑥十分な経済成長 〇〇〇 他国並みが精いっぱい
⑦本格的財政再建 --- 〇〇〇〇〇 十分な増税はほぼ不可能
⑧日米金利差拡大 ± 〇〇〇 国債暴落なら日本の金利上昇

今の日銀の政策には出口がない?

国債残高増加は、毎年確実に進んでいます。
緩やかなインフレは、まだ起こっていません。
十分な経済成長は、世界経済が好調なので少し進んでいますが、国債残高を解決するには程遠い水準です。
本格的財政再建は、先延ばしの状態が進んでいます。
日米金利差はアメリカのFRB資産縮小の進行度合いが当面大きな要因になると思います。拡大すれば、円安になりインフレが進んで2%が達成されます。そこで金融緩和を止めて、国債価格が下落し日本の金利が上昇すれば円高要因になるでしょう。しかし日本の金利が上がった時に日本の財政はどうなるのでしょうか。財政赤字の急速な増大になると思いますが、これは実現可能でしょうか。これがいわゆる出口論です。

崖はどこか?

今後10年ぐらいたつと、ヘッジファンドが仕掛けたり、家計の資産が海外に逃避することが起こる可能性もあります。
その動きは、突然、一気に加速する恐れがあります。その時には、その動きを止めることができるのでしょうか。世界的な自由経済が定着している中で、それを実施することは容易なことだとは思えません。

MMT理論の「天秤」と「鹿威し(ししおどし)」

現代貨幣理論(MMT:Modern Monetary Theory)は、「通貨発行権を持つ国家は債務返済に充てる貨幣を自在に創出できるため、「財政赤字で国は破綻しない。」と主張します。

「インフレにならない限り」

この理論には、「インフレにならない限り」という前提条件が付いています。

インフレは「天秤」

MMT推進派の主張は、「債務がインフレを引き起こすレベルまで達していないことは確かです。債務は全く課題ではない。」ということです。つまり、国債を発行しても天秤が傾くような問題が発生していないのだから、どんどん国債を発行して長期停滞から脱却した方が良い、ということです。そして、ハイパーインフレの懸念に対しては、「財政拡張策にインフレ防止条項を入れておけばいい。例えば5年間のインフラ投資計画を投資たとしても、2年目にインフレの兆しが出れば、支出を取りやめる」という対応策を実施するということです。天秤が動き出したら、下がった方の錘を取り除くということです。

しかし、この対応策には2つの問題があります。

① ハイパーインフレは「鹿威し」

MMTに反対する人は、気がついたときに天秤の錘(おもり)を取り除こうと思っても、時すでに遅く、ハイパーインフレや通貨暴落が発生して、大きな不幸に見舞われることを懸念しているのです。鹿威しが傾き始めたら、それを元に戻すことは不可能で、あっという間にすべてが終わってしまうということです。現在は、この鹿威しを日本銀行が力づくで抑え込んで、ひっくり返らないようにしているのです。まだ、鹿威しはひっくり返っていませんが、水しぶきは既に飛び散り始めました。それは日本の円に見切りをつけた財務省や日銀のOB達です。彼らは退職金を外貨に換え始めました。2%のインフレ目標を達成して日銀が手を離したら、すぐにひっくり返るのか、あるいは、まだ、ひっくり返らないのかは分かりません。

② ハイパーインフレを止める苦しさ

国債残高が増えれば増えるほど、ひっくり返るときの不幸の大きさは大きいので、それを防ぐためには未然に国債残高を小さくする努力をしなければならないということです。その努力を実行すると、歳出削減と増税によってひどい不況になる恐れがあります。そうなれば、企業倒産が起こり、公務員の給与不払い・解雇、社会不安などが懸念されます。もし破局に至る前に、国債残高を減らすことができたとしても、その努力のための苦しさは、最初から増やさないようにする努力よりもはるかに大きいのですから、最初から増やさないようにすべきだということです。