＜昨日の続き＞
金融庁のホームページにNISAの特設サイトがありますので、それを確認しましょう。
NISA口座で非課税となる利益とは
① 値上がりした商品への売却益
購入した株式・投資信託等が値上がりしたのちに売却した場合、利益が出て、通常の場合なら所得税、住民税復興特別所得税の合計で20.315％が税金になりますが、NISAなら非課税です。
② 配当金、分配金への課税
購入した株式・投資信託等を保有している間に配当金などを受け取ると①と同じように約20％の税金を取られますが、NISAなら非課税になります。
非課税投資枠の取扱い
NISA口座では、毎年120万円（2015年以前は100万円）分の金融商品（株式や投資信託など）が購入可能です（この120万円のことを、このウェブサイトでは「非課税投資枠」といっています）。各年に購入した金融商品を保有している間に得た配当金や、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて5年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大600万円となります。
ロールオーバー、一般口座や特定口座への移管
非課税期間の5年間が終了したときには、保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移す（ロールオーバーする）ことができるほか、NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に移すこともできます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が120万円を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。
NISAは2023年までの制度
現在、NISAは2023年までの制度とされていますので、金融商品の購入を行うことができるのは2023年までです。2023年中に購入した金融商品についても5年間（2027年まで）非課税で保有することができます。
NISAで取引できる金融商品
NISAで取引できる金融商品は、株式投資信託、国内・海外上場株式、国内・海外ETF、ETN（上場投資証券）、国内・海外REIT、新株予約権付社債（ワラント債）です。これらの商品をNISA口座で保有すれば、5年間は売却益、配当、普通分配金等にかかる税金が非課税となります。
つみたてNISAとは
つみたてNISAとは、特に少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。2018年1月からスタートし、私はスタート時点から利用しています。
つみたてNISAの商品は低コスト
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています。
| 利用できる人 | 日本に住むの20歳以上の人（※1)（口座を開設する年の1月1日現在） |
| ただし、つみたてNISAと一般NISAはどちらか一方を選択して利用可能 | |
| 非課税対象 | 一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 口座開設可能数 | 1人1口座（※2） |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円が上限（※3）（非課税投資枠は20年間で最大800万円） |
| 非課税期間 | 最長20年間 |
| 投資可能期間 | 2018年～2037年 |
| 投資対象商品 | 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（対象商品についてはこちら） |
| ○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの | |
| ・販売手数料はゼロ（ノーロード） | |
| ・信託報酬は一定水準以下（例：国内株のインデックス投信の場合0.5％以下)に限定 | |
| ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること | |
| ・信託契約期間が無期限または20年以上であること | |
| ・分配頻度が毎月でないこと | |
| ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと |
＊1 …0歳～19歳の方は、ジュニアNISA口座をご利用いただけます。詳しくはジュニアNISAページをご覧ください。
＊2 …NISA口座を開設する金融機関は１年単位で変更可能です。また、NISA口座内で、つみたてNISAと一般NISAを1年単位で変更することも可能です。ただし、つみたてNISAですでに投資信託を購入している場合、その年は他の金融機関又は一般NISAに変更することはできません。
＊3 …未使用分があっても翌年以降への繰り越しはできません。
毎年40万円が上限
つみたてNISAでは、毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能です。各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて20年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。
非課税期間は20年
非課税期間の20年間が終了したときには、NISA口座以外の課税口座（一般口座や特定口座）に払い出されます。なお、つみたてNISAでは、翌年の非課税投資枠に移すこと（ロールオーバー）はできません。
つみたてNISAは2037年までの制度
現在、つみたてNISAは2037年までの制度とされていますので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。
2037年中に購入した投資信託についても20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。
具体的な商品
私と連れ合いの選んだ商品は「野村つみたて外国株投信」、子供に勧めた商品は「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド」です。このうち、ニッセイの商品は野村證券で取り扱っていないので、私と連れ合いはやむを得ず「野村つみたて外国株投信」にしました。私と連れ合いは野村證券にしか口座を開いていません。