ジョーバイデンは税、医療、学生ローンをどう考えているのか?

ダウ、日経平均が高値更新

ジョー・バイデンがアメリカ大統領選挙で、当選確実となり、ダウ平均が史上最高値を付け、日経平均も一時25,000円を回復しました。4年前、トランプが当選確実になった時は、瞬間的に株価が急落しましたが、その後反発して史上最高値を更新し続けました。

バイデンの経済政策

トランプは、予測不能な行動をどんどんとって来ましたが、バイデンは下からの積み上げで、ある程度の予測が可能ではないかといわれています。それでは、バイデンはどのような経済政策を考えているのでしょうか。2020年11月9日のUSA Todayの記事をもとに、アメリカではどのようにみられているかを確認しましょう。以下は拙訳です。

ジョー・バイデンは、第1期で、減税、医療制度充実、大学生の借金軽減を計画

ジョー・バイデンの大統領任務は、所得税の支払金額、大学生の借金軽減、あるいはそもそも大学に行けるかどうかということなど、基本的に多くのアメリカ人個人に影響を与えそうです。

最も恩恵を受ける人たちは、中産階級の低賃金所得者である一方で、豊かな人たちの支出は増えそうだ、と専門家は言います。

「バイデンは教育、医療、社会プログラムを充実させ、その恩恵は概ね所得配分の下半分の人達に行くことになる。」と、ムーディーズのアナリストは、バイデンが公式に次期大統領になる前に発行された投資家向けレポートに、書いています。「一方で、その支払いに充てるため、富裕層、金融機関、企業への増税を意図的に行う。」

今後4年間にバイデンに予期されることは以下の通りです。

400,000ドル未満の所得のアメリカ人に対する増税は行わないと、バイデンは繰り返し言ってきました。しかし、それより多い所得の人達は減税されなくなり、支払いが少し増えそうです。

アメリカの最高所得者層の限界所得税率を37%から39.6%へ引き上げることを、バイデンは推奨してきたと、税金基金と連邦予算責任委員会は言います。

所得総額が100万ドル超の人は、キャピタル・ゲインだけでなく、配当金からの所得にも賃金同様に課税されますが、納税者が申告する項目別控除を削減できる、とムーディーズは言います。

一方、バイデンは医療保険料を引き下げることになり、払い戻し可能な控除を中産階級に与えて実質的に減税する、バイデンの選挙運動広報のマイケル・グウィンはかつてロイターに語った。

緊急に行うのが、数百万の仕事を消滅させ、多くのアメリカ人が支払いに苦しんだ経済危機に取り組むため、6歳から17歳の子供一人につき3,000ドル、最年少の子供には3,600ドルの税額控除を拡大するとバイデンは言います。その結果、彼のホームページによると、赤ちゃんと中学生のいる教師と電気技師は6,600ドルを受けるとことになります。

医療制度

医療保険制度改革法は、多くのアメリカ人に医療を提供していますが、11月10日に、共和党が率いるいくつかの州と、トランプ政権が法の廃止を意図して起こした訴訟によって、連邦最高裁判所にかけられたために危機に瀕しています。

しかしバイデンは、この法律を救うだけでなく強化しようという計画です。

「私の行おうとしていることは、オバマケアに公的医療保険の導入を追加して法律を通過させることだ。それは、バイデンケアになる。」とバイデンは、最終の大統領選討論会で、ドナルド・トランプ大統領に対して発言した。

アメリカ人は民間の保険に入り続けることができますが、公的医療保険も利用でき、特にACAの下ではメディケイドを利用できないかなりたくさんの州に住むアメリカ人は、その恩恵にあずかれる、と彼は言います。

ACAにおける市場で保険に加入する助けになるように、国民が利用できる補助金を引き上げるつもりだとバイデンは言いました。自分の払う保険料のために、払い戻しを受けられる税額控除を使えば、所得の8.5%を超えて健康保険にお金を使う必要のある家族は、無くなると言いました。

そして、薬価の交渉を通じて処方薬の値段を引き下げると、バイデン陣営は言っているので、アメリカ人は自己負担を引き下げることができるでしょう。

「しかし、バイデンの医療制度のほとんどは法制化が必要ですから、下院だけでなく上院を民主党が制圧することが必要だ」とオックスフォード・エコノミックスは言います。「法制化ができなくても、ACAを骨抜きにしたようなトランプ政権の行動をひっくり返すことをバイデンには期待する。」

以上が拙訳でした。ここで、アメリカの大学の学費について考えてみましょう。

半世紀前、アメリカ人は大学に通う場合、レストランで皿洗いのバイトをして授業料、アパート代、食費などの生活費を稼出ながら大学を卒業したという話でした。しかし現在は、授業が難しく量も多いので、毎日勉強に追われているので、アルバイトをする時間的余裕は無いようです。一方授業料自体が大幅に値上がりし、自分で稼いだアルバイト収入では払えないので、裕福な親に支払ってもらうか、借金をするしかないそうです。ハーバードやMITなどの有名大学の場合、一般的には、1年約1000万円の学費・生活費が必要と言われています。パックン(パトリック・ハーラン)も、ハーバード大学を卒業した時には3,000万円の借金があったそうですが、ハーバード大学を卒業することはそれ以上の価値があると言っていました。

それに引き換え、日本では授業料と生活費を合わせても年間経費は200~300万円程度で卒業です。その差は何でしょうか。もし、学生のために使う教育費、大学の教授・研究者の研究資金に関し、日本が劣っているとすれば、教育力、研究力、技術力で著しく劣る結果になるかもしれません。

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