貸株 4

<昨日の続き>

昨日までは貸株について、日本取引所グループ、ダイヤモンド社のホームページを勉強しましたが、今日は野村証券です。

まずは野村証券の用語集を確認します。

貸株(かしかぶ)分類:取引(売買)

信用取引において、証券会社が売方顧客に対して貸し付ける株式のこと。

通常、証券会社は証券金融会社からその売付株式を借り入れ、顧客にその株式を貸し付けることが多い。この方法で必要な株式の全部が調達できなければ不足する株式を金融機関など外部から調達する。このように株式が調達される市場を貸株市場という。

なお、貸借取引で証券会社が証券金融会社から借り入れた株式の売却代金は、証券金融会社に担保として預託される。これを貸株代り金という。また、貸借取引で証券金融会社が証券会社に貸し付けている株式の総額を貸株残高という。貸株残高は銘柄ごとに毎日発表され、その増減状況は株価材料の一つとされている。

野村の株式得とく登録(事前登録型株式等貸借取引)

お預けになった株式で、毎月「登録料」をお受け取りいただけます。

野村の株式得とく登録とは、野村證券に保護預りされている株式などについて、「貸出登録」(注)をお手続きいただくだけで、毎月、野村證券から「登録料」がお受け取りになれるサービスです。

(注)「貸出登録」とは、お客様が野村證券への貸出し(野村證券の借入れ)を許諾する保有株式などの銘柄、数量およびコースをご登録いただくことです。

株式得とく登録とは

ご登録の際は「登録料優遇コース」と「優待受取コース」の2つのコースの中から銘柄・数量ごとにお選びいただけます。2つのコースに登録中の株式などのうち野村證券が提示した銘柄は、さらに「プレミアム得とくコース」にお申し込みいただけます。

図:野村の株式得とく登録 3つのコース

「登録料優遇コース」・「優待受取コース」

登録された株式などは、いつでも返却のお申し込みおよび売却が行えます。
「登録料優遇コース」は株主優待のない銘柄(配当金受け取りのみの銘柄)を保有の方に、「優待受取コース」は株主優待や報告書などを受け取りたい方におすすめです。

登録料優遇コース

決算日など(権利確定日)に野村證券がお客様の株式を借入れる場合があります。野村證券が実際に借入れた期間内に決算日など(権利確定日)がある場合、配当金については配当金相当額(税引前100%)を野村證券がお支払いしますが、株主優待や株主向けの報告書などはお受け取りいただけません。また、株主総会の議決権もありません。

優待受取コース

決算日など(権利確定日)に借入れないため、配当金や株主優待、株主向けの報告書などをお受け取りいただけます。ただし、貸出期間中は株式の名義・所有権が野村證券に移転しております。そのため、継続保有しているとはみなされない結果、継続保有に伴う長期保有特典などの株主優待を受けられない可能性がございますのでご注意ください。また、株主名簿上同一の株主番号を継続するために、単元株数(通常の最低売買単位)は登録せずに常に保護預り口座に残しておくことをおすすめしております。

「プレミアム得とくコース」

プレミアム得とくコースによって野村證券が借入れた株式などは、所定の期日(貸借終了日)までは返却・売却ができません。「登録料優遇コース」または「優待受取コース」にご登録された株式のうち、野村證券が提示する銘柄にお申し込みいただけます。「プレミアム得とくコース」に申し込むタイミングを逃さないためにも、ぜひ「登録料優遇コース」・「優待受取コース」にご登録ください。

登録料優遇コース 優待受取コース
野村證券が借入れた期間内に決算日(権利確定日)がある場合 左記以外
登録できる銘柄 国内金融商品取引所に上場しており、かつ野村證券に保護預りされている株式等
登録できる数量 お客様が野村證券に保護預りされている数量の範囲内で、売買単位の株数でご登録いただけます(NISA口座で保有いただいている数量やローンや信用取引などの担保に入っている数量は除きます)。
配当金 配当金相当額(税引前100%)を野村證券がお支払いいたします。 発行会社から支払われます。
株主優待 受け取ることができません。 受け取ることができます。
議決権 権利がありません。 権利があります。
登録料 登録料:年率0.03% 登録料:年率0.02%
(1)貸出登録されている銘柄の日々の時価評価額に対し、各コース登録料率を掛け合わせて日割計算いたします。
(2)毎月末に当月分の日々の登録料を算出し、翌月10日にお客様の証券口座へご入金いたします。
売却・返却 返却・売却は、お取引店およびオンラインサービスから可能です。

登録料は年率0.03%

以上が、野村證券のホームページに掲載されている内容ですが、一番知りたかったのは、登録料で、これは年率0.03%です。1000万円を登録すると3000円です。5%で15,000円になります。小さい金額と片付けるには、少し気になる金額ですが、一方で最大のデメリットは、日本取引所グループのホームページによると「仮に証券会社が破綻した場合、貸株中の株券等が返却されないおそれがあります」ということです。15,000円というお金は惜しいという気もしますが、5000万円のETFをリスクにさらすほどのメリットは感じられません。したがって、当面野村の登録は行わないようにします。

ネット証券は0.2%

なお、SBI証券、楽天証券とも現在1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))の貸出金利は0.2%ですから、1000万円分なら2万円、5000万円分なら10万円になります。これなら、野村證券とは違って魅力的で、一行の余地があるかもしれません。しかし、そのためには1306を野村証券からネット証券に移管する必要があります。んーん・・・今後の検討事項ですね。

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