楽天の携帯電話は、なぜあんなに安いのか?自分にとって良い携帯は?

今日の記事は長いので最初に結論を述べます。

① 楽天の低価格の戦略は、携帯で赤字でも総合力で勝つということ。

② 総合力で見ると、データ容量10GB以下なら楽天、それ以上ならUQモバイル

なお、私は携帯電話については、超ライトユーザーの超ド素人ですので、予めご承知おきください。

楽天の携帯電話はともかく安いのですが。そのポイントをもう一度整理します。

  • これから1年間無料です。
  • 2021年4月からは、格安料金に移行しますが1年間は無料です。
  • 端末は32,800円ですが、20,000楽天ポイントが付きますから、税金込みでも実質1万5800円です。
  • 私のように使用用途は、主にライン、少しだけグーグル検索、更に少ない回数のグーグルマップなどの人は、1か月0円か980円ではないかと思います。音楽、映画、テレビなどは家で見るのでスマホは使いません。また、ゲームはしません。
  • 他社は、格安料金のものはインターネット申し込みのようですが、私はお店のカウンターで親切に2時間説明してもらいました。
  • 連絡帳、ライン、写真は自分で手作業で移行する必要があります。あまり得意でないので、試行錯誤しながら丸1日かかりました。

さあ、今日は、楽天の携帯電話料金が安い理由を探ってみます。

▶2021年2月22日の日経の記事です。

「料金はゼロでいい。自分が責任をとる」。1月下旬、楽天本社で携帯電話の新料金の議論が過熱していた。NTTドコモなどが打ち出したデータ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月2980円の新プランにどう対抗するのか。会長兼社長の三木谷浩史は値下げに慎重な意見を一蹴。1ギガバイトまで無料という業界の常識を破るプランが生まれた。

1月29日の新プラン発表会。三木谷は「全ての人に最適にした」と強調した。データ使用量に応じて料金が決まり、20ギガバイトまでならドコモより1000円安い。大手が手をつけなかった、10ギガバイト未満の小容量の値下げにも踏み込んだ。「どの携帯会社を選ぶか」というネットアンケート(19日時点)で首位ドコモに迫り、値下げ発表の最後尾から一気に追い上げた。

携帯料金引き下げを目標に掲げたのは当時内閣官房長官の菅義偉だ。楽天はその方針に呼応するように2020年4月、価格破壊者として携帯電話に参入した。料金をデータ無制限で月2980円に設定。テレビCMで「日本のスマホ代は高すぎる」と訴え、開始から3カ月後の申し込み件数は100万件を超えた。

流れを変えたのは菅自身だった。新政権が発足すると、政府は大手に直接値下げを迫る方針に転換した。大手を攻め立てていた楽天は一転して大手の攻勢を受ける立場に追い込まれた。

「官製値下げ」の攻防戦で主導権を握ったのは、格安携帯への顧客流出でこれまで守勢に回っていたドコモだ。親会社のNTTによる完全子会社化の手続きで身動きの取れないドコモを横目に、KDDIとソフトバンクが20年10月に先行してサブブランドでの値下げを発表した。総務相の武田良太は当初評価したが、11月に「主力ブランドでの値下げがない」と批判に転じた。「総理が『サブだけの値下げかよ』と不満を示したからだ」(総務省幹部)

ドコモは楽天が参入した20年4月ごろから水面下で割安なサブブランドの設計を進めていたが、急きょ主力での値下げに転換。12月の社長就任が決まっていた井伊基之は「安さが売りの楽天をかすませろ。価格破壊でこれまで流出した顧客を取り戻せ」と檄(げき)を飛ばした。12月3日に発表した「アハモ」は先行2社より約1500円安く、最安値をアピールする楽天をけん制した。

ドコモは楽天と因縁がある。ネット通販などサービス拡大のため楽天に連携を呼びかけたが、条件が合わず合意寸前で破談となった過去がある。「楽天の好きにはさせない」(ドコモ幹部)との思いを料金に反映した。

ドコモの動きに応じてソフトバンクとKDDIは主力ブランドで同水準の値下げを発表。海外と比べて割高とされていた20ギガバイトの料金は5000円以下の合格ラインを達成した。総務省幹部は「劇的な変化だ。政権の意向とスピード感が相まって大きなパワーになった」と一定の評価をする。

通信各社はこぞって「これ以上の値下げは会社の体力が低下する。(高速通信規格の)5Gの基地局整備など成長投資の余力がなくなる」と話すが、なお値下げの余地はありそうだ。

値下げをリードしたドコモの井伊にはさらなる価格競争の腹案があった。楽天のようにデータ利用量に応じて料金が決まり、5Gを4Gより安くするサプライズを用意していた。今後の可能性として、データ容量の追加や小容量の値下げも選択肢として残る。

基地局の先行投資で20年12月期に1141億円の最終赤字だった楽天。値下げで利用者1人当たりの収入が低下するが、三木谷は「料金で差をつけ、契約数を想定より増やせば良い」と意に介さない。2100万人を抱える楽天カードの会員に対して、ポイント付与で携帯の利用を促し、「グループの総力戦で勝つ」(楽天幹部)とのシナリオを描く。

ドコモが仕掛けた値下げ攻防戦は楽天まで波及した。だが6割の消費者が使う小容量プランは大手3社とも主力ブランドで手つかずのままだ。各社の新プランがそろう3月以降も消費者の動向次第では再び値下げ競争が動き出す可能性がある。

▶ダイヤモンドの2021年2月3日の記事です

NTTドコモの新プラン「ahamo」を皮切りに、大手3キャリアが相次いで大幅に値下げした新料金プランを打ち出した。そして、1月29日、動向が注目されていた楽天モバイルも、段階制で値下げする新プランを発表した。楽天モバイルの収益にも影響を与えそうだが、値下げ競争の勝算は果たしてどこにあるのか。(ITジャーナリスト 石川 温)

「1GB未満は0円」
赤字覚悟の楽天新プラン
1月29日、楽天モバイルが料金プランの改訂を発表した。

4月1日より、月間の利用データ量が1GB未満の場合は0円(以下全て税別)とし、1~3GBは980円、3~20GBは1980円、20GB以上は2980円の段階制にする。

対する大手3キャリアは、NTTドコモとソフトバンクが月額2980円、KDDIが月額2480円のオンライン専用プランを3月からスタートさせる。この月額2980円という料金設定は、楽天モバイルをつぶしにかかってきたといわれている。

楽天モバイルは昨年4月から1年間の無料キャンペーンを展開し、すでに220万人が利用している。この4月から無料キャンペーンが終わり、毎月2980円、課金されるユーザーが増えてくる。「同じ2980円を支払うなら、楽天モバイルではなくてNTTドコモのahamoにしよう」というユーザーが増える可能性があった。このままでは、楽天モバイルの220万人は大手3キャリアの「草刈り場」になりそうであったが、今回の対抗プランによって首の皮一枚つながった

楽天モバイルの新料金プランは「相当な赤字覚悟」だとみる業界関係者は多い。

まず1GB未満は0円ということで、そもそも収入が見込めない。現在、楽天モバイルを契約している人の多くはメイン回線ではなく、サブ回線とみられている。「1年間の無料キャンペーンなら、お試しで契約してみるか」という人が多いとされている。4月以降、1GB未満で0円ならば、そのまま使わず回線を寝かせておくという人も増えそうだ。

また、楽天モバイルは自前でネットワークを構築できていない場所はKDDIのネットワークに接続する仕組みになっている。ユーザーは5GBまでKDDIネットワークを無料で利用できるのだが、楽天モバイルはKDDIに1GBあたり約500円の接続料を支払う契約となっている。仮にユーザーが5GB、KDDIネットワークを使うと2500円の支出。しかし、ユーザーからは1980円しか徴収しない。つまり、ここで500円の赤字が発生する。

楽天モバイルとしては急ピッチで全国にエリアを広げる必要があるのだ。

通信事業が赤字でも
楽天エコシステム全体でもうける
昨年4月にスタートした2980円の定額制プランでは、損益分岐点を「700万人」(三木谷浩史楽天会長)と設定していた。今回、段階制の料金プランに改定されたことで、さらにユーザーを集める必要が出てきた。今回の新料金に関する発表記者会見において、三木谷会長は具体的な損益分岐点の明言は避けた。しかし、解約抑止ができ、ユーザーの獲得コストを減らすことから、「損益分岐点は変わるが、黒字化のタイミングは変わらない」(三木谷会長)とした。

楽天モバイルの強みは、通信事業で赤字が続いたとしても、楽天エコシステム全体でもうかればいいという発想が根底にあるところだ。

三木谷会長は「楽天モバイルユーザーは楽天のほかのサービスの利用率が高い傾向にある。楽天モバイルは、携帯電話事業単体ではなく、携帯電話事業、楽天エコシステム、RCP(Rakuten Communication Platform)の世界展開で成り立っている」と語る。

実際、楽天市場のユーザーが楽天モバイルを使い始めると1人あたりの流通総額が44%近くも増えるという。楽天市場で買い物をする際に楽天カードで購入し、そのポイントで携帯電話料金を支払うといった楽天経済圏に囲い込むことが、3キャリアにはない強みといえる。

また、楽天モバイルは、携帯電話キャリアが必要とするネットワーク上の設備をプラットフォームとして自社開発している。このプラットフォーム(RCP)を世界のキャリアに売り込んでいくというのが楽天モバイルの稼ぐための戦略の一つなのだ。

まさにAmazonが自社のシステムをクラウドとして外販したように、楽天モバイルも自社のシステムを完全仮想化して外販していくというわけだ。

通信料収入には頼れない
いかに「非通信事業」でもうけるか
昨年末から年明けにかけて、大手3キャリアが続々と大幅に値下げした新プランを発表。楽天モバイルも対抗値下げをした。当面、4社の通信収入は下がることが予想され、収益に与えるインパクトも大きいだろう。

しかし、5Gスマホが普及すると、ユーザーのデータ消費量は一気に増してくる。エリクソンの調査データでは2020年には、北東アジア(日本、韓国含む)でスマホユーザー1人平均のデータ消費量が11.1GBだったのに対し、2021年は15GB、2022年には20GBに達するという予測がある。

つまり2年も経過すれば20GBプランでは足りず、3キャリアが6500円程度で提供している無制限プランへの移行を余儀なくされることになりそうだ。ただ、そうなれば、また政府から値下げ要請が来る恐れもある。キャリアとしては、企業の成長戦略を描く上で通信料収入を当てにすることができなくなってしまった。

今後、通信料収入に頼れなくなる中、各キャリアが注力しているのが非通信事業の開拓だ。すでにソフトバンクは、全体に占める通信料収入の割合は3割弱しかない。さらにソフトバンクは決済サービスのPayPay事業を拡大し、この春にはヤフーなどを傘下に持つZホールディングスとLINEの経営統合を控えるなど、非通信事業の拡大に精を出している。

KDDIもauじぶん銀行やauカブコム証券など、金融分野を早くから開拓。NTTドコモはNTTの完全子会社となり、NTTコミュニケーションズと距離を縮めることで法人ソリューションの強化に邁進していく。

まさに通信が本業であった3キャリアが非通信事業を攻める一方、非通信事業出身の楽天が通信に参入してきた状態にある。

今後も4キャリアは「いかに非通信でもうけるか」が最重要課題といえそうだ。

▶東洋経済の2021年2月20日の記事です。

楽天、携帯の今後占う「カネ集め」に込める渾身
事業撤退に米リフト株活用とあの手この手

「(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに次ぐ)4位に甘んじるつもりはない」。楽天の三木谷浩史会長兼社長は自社の携帯電話事業「楽天モバイル」について、決算説明会でそう力説した。

楽天は2月12日、2020年12月期の決算を発表した。売上収益は1兆4555億円と前年を15%上回ったものの、営業赤字は過去最大の938億円に達した。ネット通販(EC)、金融など既存事業は好調だった一方、モバイル事業では自社回線エリア拡大のために設置を進めている4G屋外基地局の償却負担などコストが増大し、同事業だけで年間約2270億円の営業損失を計上した。

自社エリアの人口カバー率は足元で約75%を達成。総務省に示した人口カバー率96%の達成計画に対しては現状、約5年前倒しで進捗しているという。

高密度化を進める理由とは?
今後はエリア化の進んでいない地域での基地局設置に加え、既存エリアでの基地局の高密度化を推進する。4Gの通信設備にかかる投資額も参入当初計画の6000億円から3~4割増(7800億~8400億円)まで膨らむ見通しだ。

高密度化を進める理由として、楽天は楽天モバイルの加入者の獲得ペースが加速していることを挙げる。とくに1月29日の新プラン発表後、「申込者数が(従前のペースの)4倍近くに成長」(三木谷氏)した。

これまで同社は「容量無制限で月額2980円」の単一料金プランで展開していたが、移行後の新プランは利用データ量に応じ料金を4段階に分類。1ギガバイト以下は無料で、1~3ギガバイトは980円、3~20ギガバイトは1980円、20ギガバイトを超えると2980円という仕様に改めている。

利用データ量の少ないユーザーから得られる月額料は従来より減るが、その分ユーザー数の拡大で補う。今後は4Gに加え5Gの通信環境整備も進めるが、「(携帯事業の)2023年黒字化という計画に変更はない」(三木谷氏)。

楽天が携帯事業でのユーザー開拓をこれほど重視するのは、収益基盤であるEC事業、金融事業などへの波及効果が見込めるからだ。

楽天ポイントでほかのサービスへ誘導
例えば、楽天モバイルに加入した楽天市場ユーザーは、1人当たりの平均月間購入額が加入以前の期間に比べ4割以上増加している。同期間、非加入者の平均購入額も1割強増加しており、全体にコロナ禍の巣ごもり需要による押し上げ効果があったのは事実だ。一方で、携帯事業で囲い込んだユーザーを独自のポイントプログラム「楽天ポイント」等のメリットを通じ、ほかのサービスへと誘導する流れができつつあるのも確かだ。

20年の通期決算において、楽天市場、楽天トラベルなどを含む国内EC事業は約580億円、楽天カード、楽天銀行などを含む金融事業は約810億円の営業利益を稼ぎ出した。携帯事業を通じて新しいユーザーを取り込めれば、こういった収益基盤もさらに強固にできる。

とはいえ、前期はこれら事業の収益を携帯事業への先行費用であっさり食い潰した。21年は基地局の稼働数が増え償却負担はさらに増す。楽天はこれに備え資金の投下先を絞るべく、海外を中心に事業の撤退、見直しも進めている。

20年中には米国とドイツのマーケットプレイス事業を相次ぎ終了。いずれも10年以上の歴史を持つ事業だった。加えて、投資先である米国のライドシェアサービス・リフトの株式を活用したアセットファイナンスを実施し、有利子負債を増やすことなく7億ドル超を調達した。

楽天は今年4月から社名を「楽天」から「楽天グループ」に改めることを発表している。この背景にも、携帯事業に限らず、新事業育成にかかる資金を機動的に集める狙いがある。

「今までは親会社集約的に資金調達を行ってきたが、今後はさまざまな形が考えられる。不動産のLIFULL、グルメサイトのぐるなびなど(上場企業との)資本業務提携も行ってきた。

楽天経済圏を既存事業の外に広げていくためには、今までの100%子会社主義というのを少し緩めていこうという考え方(を反映している)」(三木谷氏)

新事業の育成に欠かせない財務戦略
三木谷氏は明言していないが、GMOインターネットグループのように子会社の株式上場で市場から資金を調達する手もありそうだ。

三木谷氏は財務戦略の手腕を問われそうだ(撮影:尾形文繁)
楽天は携帯事業に関連して、低軌道衛星を活用した通信接続の実現や、楽天モバイルで培ったクラウドネットワーク技術やソフトウェアを海外の企業、政府・自治体などに提供する新事業も構想している。

激化する国内携帯事業社間競争で善戦するのに加え、こうした新事業を軌道に乗せられるか。今後も機動的に資金を捻出できる財務戦略がカギを握りそうだ。

▶プレジデントの2021年2月22日の記事です。

スマホ料金値下げ合戦、「乗り換え&プラン見直し」で絶対後悔しないための比較一覧表

大手キャリアや格安モバイルが続々と新プランを発表。乗り換えやプランの見直しを検討している人は多いのではないでしょうか。マネーコンサルタントの頼藤太希さんが、自分に合ったプランが選びやすい比較一覧表を作成してくれました——。

大手3社に続いて楽天、UQモバイルも新プラン発表
NTTドコモ・au・ソフトバンクの大手キャリア3社が相次いでスマホ料金の新プランを発表。後発の楽天モバイルも新料金を打ち出し、シェア獲得をめぐる激しい争いが繰り広げられています。さらには、格安モバイルのUQモバイルも2月から新プランの提供を始めました。通信費は近年、家計の中でじわじわと存在感を増していますので、「安くなるなら乗り換えたい」という方も多いでしょう。

そこで今回は、どのタイミングで、どんな観点で乗り換えやプランの見直しを検討すればいいのか、後悔しない「乗り換え&プラン見直し」のポイントを紹介します。

値下げの背景に菅政権
スマホ料金の値下げの背景には、2020年9月に誕生した菅政権があります。菅首相は内閣総理大臣となる前から、「携帯電話料金は4割下げる余地がある」などと述べていました。そして就任後、携帯電話料金の値下げを重要政策に掲げ、大手キャリアに求めました。これに大手キャリアが応じる形で、相次いで値下げが行われているのです。

主なブランドの料金プランを比較したのが、次ページの表です。

主なブランドの料金プラン一覧

auとソフトバンクがAhamoに追随

スマホ料金の値下げ競争に火をつけたのは、NTTドコモが2020年12月に発表した「ahamo(アハモ)」です。スマホ代というと、データ通信や通話のプラン、さまざまなサービスが追加されることで、複雑で高くなるイメージがありますが、ahamoの料金体系は月額2980円(税抜)で20GB+5分かけ放題というワンプライス。そのわかりやすさと安さは、驚きをもって迎えられました。

破格のサービスが出ると、シェアを一気に奪われかねません。auとソフトバンクも黙っていませんでした。もともとauにはUQモバイル、ソフトバンクにはY!mobileという具合に、「サブブランド」と呼ばれる格安スマホのサービスがありました。これらのサービスを値下げするとともに、ahamoに対抗するサービスを打ち出したのです。

auの「povo」(ポヴォ)はahamoより安い月額2480円(税抜)で20GB無料というプラン。オプションで5分かけ放題を月500円(税抜)でつければ、ahamoと同じ料金体系となります。

またソフトバンクの「SoftBank on LINE」も、月額2980円(税抜)で20GB+5分かけ放題というプランはahamoと同じですが、LINEのアプリで使用した容量はカウントされないという点で、差別化を図ろうとしています。

楽天は1GBまでなら0円

さらに、「第4のキャリアを目指す」としてサービスをスタートした楽天モバイルも新プラン「Rakuten UN-LIMIT Ⅵ」を発表。データ使用量が1GBまでであれば0円となるほか、

20GB以上使用しても無制限で2980円(税抜)という価格を打ち出しています。

これらのプランが安いのは、大手3キャリアの料金と比較すれば一目瞭然です。格安のプランに乗り換えれば、通信費はぐっと安くなります。

とはいえ、安さだけにつられて安易に飛びついてしまうと、あとで「こんなはずじゃなかった」と後悔することになりかねません。そこで、乗り換え前に考えておきたいことを、大きく3つにまとめて紹介します。

「乗り換え&プラン見直し」の際に考えておきたい3つのこと

①乗り換えのタイミングはいつにするか

ahamo・povo・Softbank on LINEの3社のサービスは、いずれも2021年3月にスタートします。すでにahamoは発表2カ月で先行申し込み数が100万件を超えたと発表するなど注目されています。とはいえ、これから他のサービスでより有利な料金プランが出てくる可能性も考えられます。ですから、乗り換えのタイミングは各社の料金プランが出揃う3月以降でいいでしょう。

また、解約金にも注意が必要です。スマホの定期契約が終わる前に解約したり、他社に乗り換えたりした場合の解約金は、2019年10月に9500円から1000円に大きく引き下げられました。

しかし、ドコモの場合、2019年9月30日までに2年契約した場合は、次の更新月まで待ってから新料金プランに変更しなければ、解約した場合の違約金は9500円となります。たとえば、2021年6月に更新月を迎える人が、2021年4月から新しいプランに変更する場合、解約金は1000円ではなく9500円の解約金が請求されてしまうのです。なお、当初の2年契約経過後に解約した場合の解約金は1000円となります。

もっとも、あまりに古いプランのまま契約している場合、最新のプランに変更するだけでお得になる可能性もあります。乗り換えをしないという場合でも、一度今の契約状況を確認するのがおすすめです。

②実店舗や電話サポートがなくても自力で設定できるか

ahamo・povo・Softbank on LINEの価格は確かに安いのですが、落とし穴もあります。それは、申し込みからサポートまで、すべてがオンライン限定となっていることです。実店舗や電話などで直接問い合わせることができないので、スマホやネットに不慣れな人は、わからないことやトラブルが生じた際に不安に感じるかもしれません。

また、キャリアメールもないので、メールを使いたいときには外部のメールサービスのアカウントを設定する必要があります。ここでも、設定が苦手な人は困ってしまうかもしれません。

その点、同じ格安スマホでもUQモバイル・Y!mobile・楽天モバイルは実店舗もありますし、電話での問い合わせも可能です。自信のない方は、実店舗や電話でのサポートが受けられる会社を選んだ方がいいでしょう。

結局、どこの会社が自分に合っているのか

③どの会社に乗り換えるか

大手キャリアのNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天。いずれも、さまざまなサービスを展開している大企業です。関連サービスを利用すればするほど、ポイントが貯まりやすくなったり値引きを受けられたりする、いわゆる「経済圏」というものを展開しています。

たとえば、もしあなたが楽天の会員で、楽天市場をはじめとする楽天経済圏を活用しているというならば、楽天モバイルを利用すると、楽天のSPU(スーパーポイントアッププログラム)の対象になり、楽天市場で買い物をしたときに得られるポイントが+1倍されます。

このように、普段利用しているサービスとの相乗効果が望めるようならば、わざわざほかの格安スマホに乗り換えなくても、お得に使えるかもしれません。

申し込みからサポートまで全てオンラインでも構わないという方は、ぜひ大手キャリアの格安プランを活用しましょう。

総合点ではUQモバイルがイチオシ

大手キャリアと格安スマホのなかで総合的におすすめしたいのは、UQモバイルです。「くりこしプランS」であれば1480円+税という安さで利用できるうえ、余ったデータ容量は翌月に繰り越すことができます。2021年には5Gにも対応予定とのこと。対象エリアに住んでいるのであれば、ますます使い勝手がよくなります。

通話を重視するのならばY!mobileもおすすめ。「誰とでも定額」のオプションをつければ10分以内、「スーパー誰とでも定額」ならば24時間国内通話を無料にできます。ただし、「固定電話割」は固定電話を持つ必要性が薄れている現状ではいらないでしょう。むしろ、固定電話の契約を解除して通信費を下げたほうが合理的です。

2021年は、スマホ代が大きく下げられるチャンスの年になります。面倒くさがらずに、自分に合ったサービスをぜひ利用して、通信費の削減に取り組みましょう。

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