私のポートフォリオ 2021年4月

トマ・ピケティの r > g

今月も自動積立でつみたてNISAを33,000円購入した以外は、何もしていません。最近数年間は、つみたてNISA以外の売買はほったらかしですが、それにもかかわらず、今年は3月までの3か月間は毎月1000万円ずつ増加し、4月も500万円増加しています。トマ・ピケティの r > g とは、こういう状態をいうのだろうと思います。

21世紀の資本

『21世紀の資本』は、フランスの経済学者トマ・ピケティが書いた経済学の専門書 で、世界で数百万部が売れたベストセラーです。

資本主義では資産を持つ人ほど豊かになる

日本を含め20か国以上のデータを過去に遡って集め、富の分配や格差拡大の歴史について解説していますが、結論は、資本主義では資産を持つ人ほど豊かになり格差が広がるというものです。

r > g

  • r : 資本の収益率
  • g : 経済の成長率

労働者がコツコツ働くよりも、相続した人が裕福になるということにもつながります。

10兆円⇒1千億円⇒1兆6千億円

例えば、ウォーレン・バフェットは資産の99%を寄付して、1%を相続財産にすると言っていますが、資産が10兆円ありますから、1%と言っても1000億円になります。それをS&P500のインデックスファンドで運用すると、トータルリターンは10%(過去28年間平均年率)ですから、毎年100億年の収入になります。これだけ収入があると、7年で2倍、14年で4倍、21年で8倍、28年で16倍になりますから、働かずに何もしなくても30年後、次の世代に1兆6千億円を相続できることになります。

相続税の最高税率は55%

一方で、日本の場合は、アメリカなどに比べて相続税が高めになっているようです。最高税率は、法定相続分に応ずる取得金額6億円超の場合 55% です。

キャピタルゲイン税率倍増案

またアメリカでは、バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税率の倍増を提案することになっていて、一部の州では税率が50%を超える可能性もあるそうです。バイデン大統領は育児や教育支援などを柱とする新たな経済対策「米国家族計画」の財源として、年間所得が100万ドルを超える富裕層のキャピタルゲイン税率を現行の20%から39.6%に引き上げることを提案するそうです。ただし、共和党との駆け引きの中で、この税率はもう少し低くなる可能性もあります。

中間所得層重視政策

アメリカでは、一部の富裕層と一部の企業に利益が集中しているという批判があり、バイデン政権は中間所得層を重視した政策を打ち出し、実行する可能性が高くなっています。

株式ETF投資はアメリカの影響が大きい

私のポートフォリオの内、日本国内で運用しているのは、1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))を中心に全体の3割未満しかありませんから、アメリカの政策に大きく影響を受けます。

アメリカのウェート増加

3月末と4月末を比較すると、何も売買していないにもかかわらず、国内株式ETFの割合が減って、米国株式ETFの割合が増えています。

  • 1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF)) 26% ⇒24%
  • SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF) 39% ⇒40%

経済、生活、文化におけるアメリカの影響

私が生まれた昭和30年代から、日本経済はアメリカ経済に大きく影響を受けてきました。アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく、アメリカが風邪をひくと日本は肺炎になるといった具合です。これは経済だけでなく、生活、文化においても同様です。アメリカではやったものは10年後には日本でも流行すると商社マンが言っていたことがあります。

企業型確定拠出年金のデフォルト商品の失敗

金融の世界においても、アメリカで401(k)、IRA、ロスIRAの制度が導入された後、日本でも、確定拠出年金(企業型、個人型)、NISA、つみたてNISAなどの制度が導入されました。この中で最大の失敗は、企業型確定拠出年金のデフォルト商品だったでしょう。

元本確保型商品の割合が9割以上

企業型確定拠出年金(DC年金)を始めて、「さて、資金を運用してください」と勤めている会社から言われても、どのように運用したら良いかわからない人も少なくないのではないでしょうか。私自身も、2002年に、自分の勤めている会社がこの制度を導入したときに、冷たい会社だなあと、思いました。その時、どのように運用したらよいかわからないという人のための仕組みとして、初期設定商品(デフォルト商品)を用意したのです。つまり、加入者が商品を選ばない場合や選べない場合に備えて、あらかじめ定められた商品で掛金が運用されます。このデフォルト商品は、預貯金や保険等の元本確保型商品で、その割合が9割以上となりました。

私の勤めている会社では、デフォルト商品が銀行預金で、従業員の9割がその銀行預金を選びました。

アメリカのデフォルト商品

この確定拠出年金という制度は、もともと米国の制度を参考にしています。元祖、米国の確定拠出年金のデフォルト商品はどうなっているのでしょうか?

ターゲット・デート・ファンド

最も一般的なのは、「ターゲット・デート・ファンド」と言われるバランスファンド(株式や債券など複数の資産に分散するファンドのことをいいます。「ターゲットイヤーファンド」、「ライフサイクルファンド」ともいいます。)です。このファンドは、ターゲットとなる日や年(たとえば退職する年)を決めると、最初はリスクを高めにし、ターゲットが近づくにつれリスクが保守的になるように、株式や債券への投資割合を自動的に変更してくれるファンドです。
米国では、確定拠出年金で初めて有価証券の資産運用を体験し、運用について理解したという人が多いとも言われています。

デフォルト商品だけマネをしなかった理由

ではなぜ日本はアメリカの真似をしないのでしょうか?どうやら、「投信に誘導した形で、もし運用損が出れば非難を浴びかねないと恐れた一部企業と労働組合の腰が引けたのがその理由のようです。

日米格差は3倍

この結果どういう問題が起きたのでしょうか。20年前に、シニアの総資産は、日米ともに約2000万円でしたが、その後、アメリカは約6000万円に増え、日本は2000万円のままになりました。

外国株式パッシブファンド(インデックスファンド)で2倍

私のポートフォリオの円グラフにおいても、左上のDB(確定給付年金)4%、DC(確定拠出年金)8%ですが、20年前はDBよりDCの方が少なかったのです。確定拠出年金が増えた理由は、100%外国株式パッシブファンド(インデックスファンド)で運用したためです。元本確保型の銀行預金や保険で運用している人は、今からでも外国株式パッシブファンド(インデックスファンド)に変更することによって、10年後には2倍になることを期待できます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です