トマ・ピケティの　r > g

今月も自動積立でつみたてNISAを33,000円購入した以外は、何もしていません。最近数年間は、つみたてNISA以外の売買はほったらかしですが、それにもかかわらず、今年は３月までの３か月間は毎月１０００万円ずつ増加し、４月も５００万円増加しています。トマ・ピケティの　r > g とは、こういう状態をいうのだろうと思います。

２１世紀の資本

『２１世紀の資本』は、フランスの経済学者トマ・ピケティが書いた経済学の専門書 で、世界で数百万部が売れたベストセラーです。

資本主義では資産を持つ人ほど豊かになる

日本を含め２０か国以上のデータを過去に遡って集め、富の分配や格差拡大の歴史について解説していますが、結論は、資本主義では資産を持つ人ほど豊かになり格差が広がるというものです。

r > g

• r　：　資本の収益率
• g　：　経済の成長率

労働者がコツコツ働くよりも、相続した人が裕福になるということにもつながります。

１０兆円⇒１千億円⇒１兆６千億円

例えば、ウォーレン・バフェットは資産の９９％を寄付して、１％を相続財産にすると言っていますが、資産が１０兆円ありますから、１％と言っても１０００億円になります。それをS&P５００のインデックスファンドで運用すると、トータルリターンは１０％(過去２８年間平均年率）ですから、毎年１００億年の収入になります。これだけ収入があると、７年で２倍、１４年で４倍、２１年で８倍、２８年で１６倍になりますから、働かずに何もしなくても３０年後、次の世代に１兆６千億円を相続できることになります。

相続税の最高税率は５５％

一方で、日本の場合は、アメリカなどに比べて相続税が高めになっているようです。最高税率は、法定相続分に応ずる取得金額6億円超の場合 55％ です。

キャピタルゲイン税率倍増案

またアメリカでは、バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税率の倍増を提案することになっていて、一部の州では税率が50％を超える可能性もあるそうです。バイデン大統領は育児や教育支援などを柱とする新たな経済対策「米国家族計画」の財源として、年間所得が100万ドルを超える富裕層のキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げることを提案するそうです。ただし、共和党との駆け引きの中で、この税率はもう少し低くなる可能性もあります。

中間所得層重視政策

アメリカでは、一部の富裕層と一部の企業に利益が集中しているという批判があり、バイデン政権は中間所得層を重視した政策を打ち出し、実行する可能性が高くなっています。

株式ETF投資はアメリカの影響が大きい

私のポートフォリオの内、日本国内で運用しているのは、１３０６(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))を中心に全体の３割未満しかありませんから、アメリカの政策に大きく影響を受けます。

アメリカのウェート増加

３月末と４月末を比較すると、何も売買していないにもかかわらず、国内株式ETFの割合が減って、米国株式ETFの割合が増えています。

• １３０６(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))　２６％　⇒２４％
• SPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)　３９％　⇒４０％

経済、生活、文化におけるアメリカの影響

私が生まれた昭和３０年代から、日本経済はアメリカ経済に大きく影響を受けてきました。アメリカがくしゃみをすると日本は風邪をひく、アメリカが風邪をひくと日本は肺炎になるといった具合です。これは経済だけでなく、生活、文化においても同様です。アメリカではやったものは１０年後には日本でも流行すると商社マンが言っていたことがあります。

企業型確定拠出年金のデフォルト商品の失敗

金融の世界においても、アメリカで４０１(k)、IRA、ロスIRAの制度が導入された後、日本でも、確定拠出年金(企業型、個人型）、NISA、つみたてNISAなどの制度が導入されました。この中で最大の失敗は、企業型確定拠出年金のデフォルト商品だったでしょう。

元本確保型商品の割合が9割以上

企業型確定拠出年金（DC年金）を始めて、「さて、資金を運用してください」と勤めている会社から言われても、どのように運用したら良いかわからない人も少なくないのではないでしょうか。私自身も、２００２年に、自分の勤めている会社がこの制度を導入したときに、冷たい会社だなあと、思いました。その時、どのように運用したらよいかわからないという人のための仕組みとして、初期設定商品（デフォルト商品）を用意したのです。つまり、加入者が商品を選ばない場合や選べない場合に備えて、あらかじめ定められた商品で掛金が運用されます。このデフォルト商品は、預貯金や保険等の元本確保型商品で、その割合が9割以上となりました。

私の勤めている会社では、デフォルト商品が銀行預金で、従業員の９割がその銀行預金を選びました。

アメリカのデフォルト商品

この確定拠出年金という制度は、もともと米国の制度を参考にしています。元祖、米国の確定拠出年金のデフォルト商品はどうなっているのでしょうか？

ターゲット・デート・ファンド

最も一般的なのは、「ターゲット・デート・ファンド」と言われるバランスファンド（株式や債券など複数の資産に分散するファンドのことをいいます。「ターゲットイヤーファンド」、「ライフサイクルファンド」ともいいます。）です。このファンドは、ターゲットとなる日や年（たとえば退職する年）を決めると、最初はリスクを高めにし、ターゲットが近づくにつれリスクが保守的になるように、株式や債券への投資割合を自動的に変更してくれるファンドです。
米国では、確定拠出年金で初めて有価証券の資産運用を体験し、運用について理解したという人が多いとも言われています。

デフォルト商品だけマネをしなかった理由

ではなぜ日本はアメリカの真似をしないのでしょうか？どうやら、「投信に誘導した形で、もし運用損が出れば非難を浴びかねないと恐れた一部企業と労働組合の腰が引けたのがその理由のようです。

日米格差は３倍

この結果どういう問題が起きたのでしょうか。２０年前に、シニアの総資産は、日米ともに約２０００万円でしたが、その後、アメリカは約６０００万円に増え、日本は２０００万円のままになりました。

外国株式パッシブファンド(インデックスファンド）で２倍

私のポートフォリオの円グラフにおいても、左上のDB(確定給付年金）４％、DC(確定拠出年金）８％ですが、２０年前はDBよりDCの方が少なかったのです。確定拠出年金が増えた理由は、１００％外国株式パッシブファンド(インデックスファンド）で運用したためです。元本確保型の銀行預金や保険で運用している人は、今からでも外国株式パッシブファンド(インデックスファンド）に変更することによって、１０年後には２倍になることを期待できます。