気になるアメリカ株式市場
私のポートフォリオのうち、アメリカ株式の割合は約６割ですから、アメリカの景気回復が気になるところです。アメリカは既にリセッションに入ったのか？抜け出すのは何時なのか・そもそもリセッションは悪いことなのか？いろいろが疑問がわきます。リセッションについてUSA TODAYの２０２３年１月２４日の記事で学びましょう。以下は拙訳です。
不況とは何か 経済の概念を解説。何が原因で、何が起こっているのか。
インフレは減速し、国内総生産は復活したが、ほとんどのエコノミストはまだ今年は軽いリセッションになると予想している。
12月の消費者物価は前年比6.5％上昇したが、6月の9.1％という40年ぶりの高水準からは低下している。 労働省の消費者物価指数によると、変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア価格は、年間5.7％上昇した。
一方、連邦経済分析局によると、GDP（米国内で生産されたすべての財とサービスの価値）は、年初3カ月は年率1.6％、後半3カ月は0.6％減少したが、9月30日までの四半期では2.6％増加した。
過去2回の景気後退は、住宅危機とパンデミックという経済への衝撃によって引き起こされた。今年の景気後退は、米連邦準備制度理事会（FRB）が積極的に金利を引き上げ、パンデミックから脱却して過熱した景気を冷ますことが引き金になるだろう。
もし景気後退が起こるとしたら、それはどのように展開し、日常生活にどのような意味を持つのだろうか。
ここで知っておいていただきたいことがあります。
リセッションとは
ウェルズ・ファーゴ投資研究所のシニア・グローバル・マーケット・ストラテジスト、サミア・サマナ氏は、「簡単に言えば、景気後退とは経済活動が縮小すること、あるいは経済が縮小することだ」と述べている。
より具体的には、経済活動が著しく低下し、それが経済全体に広がり、数カ月以上続くことをリセッションと呼ぶ、とウェルズ・ファーゴのエコノミスト、マイケル・パグリーズは述べている。
リセッションが発生したかどうかを判断する際、非営利の全米経済研究所はGDPだけでなく、雇用、個人消費、小売販売、工業生産など様々な指標を見ている。
景気後退を定義する場合、テクニカル・リセッション（技術的後退）か、真のリセッション（景気後退）かが問われる、とサマナ氏は言う。
最大の違いは、その厳しさだという。テクニカル・リセッションは、数学的なダウンシフトである。真の不況とは、より広範なカテゴリーにわたって、より意味のある縮小を意味する。
不況はやってくるのか？
Wolters Kluwer Blue Chip Economic Indicatorsが今月行った調査によると、経済学者は今年景気後退が起こる確率を65％としていますが、そのうちの97％は穏やかなものになると考えているそうです。つまり、最近の2回の不況よりも、1990年代初頭や2000年代初頭の不況に似たものになるということだ。
マイルドリセッションとは
国内総生産（GDP）が1.2%減少し、失業率が50年ぶりの低水準である3.5%から5.4%に上昇した場合、マイルドリセッションは180万人の雇用を失わせる可能性がある。景気後退が懸念される中、雇用は堅調に推移しているが、10月の全米失業率は3.5％から3.7％に上昇した。
深刻な不況とは
深刻な不況とは、300万〜400万人の雇用喪失、2％〜2.5％のGDPの減少、7％の失業率を意味する。連邦準備制度理事会によると、大不況は2007年12月から2009年6月まで続き、これは第二次世界大戦後最も長い景気後退だった。
景気後退の間に起こること
不況時には、個人消費の引き下げにより経済が縮小する、とサマナ氏は言う。
サマナ氏によると、米国経済の約70％は個人消費であり、不況時には個人消費の削減がサービス全体の需要に反映されると説明する。
このため、企業は雇用者数を減らし、経済活動の縮小をさらに助長することになる。不況期には失業率が上昇することが多く、雇用者数は横ばいかマイナスに転じることがある、とパグリエーゼは述べている。
さらに、景気後退期にはGDP成長率が縮小する傾向がある。消費者の需要が減り、従業員数が減ることで、財やサービスの生産が減少するからだ。
従業員が少なければ、他の条件がすべて同じでも、不況下では生産量が減る可能性がある、とPuglieseは言う。これらのことはすべて連動しています。これらの指標のほとんどは、成長率が鈍化しているか、多くの場合、縮小しているのです。
賃金も不況の影響を受ける、とサマナ氏は言う。
賃上げを主張するのは難しくなる、と彼は説明する。失業率が高ければ、雇用主は給与の要求を拒否し、労働者は賃金を上げる代わりに、より低い賃金で他の人に取って代わられる可能性があると主張することができる。
他の商品やサービスと同じように、住宅価格も不況時には下がる可能性がある、と彼は言う。
不況時には、個人消費が抑制されるため、経済が縮小する。これは、物価、賃金、雇用など、日常生活のさまざまな側面に影響を与える。
住宅不況の可能性 米国の住宅販売件数が約6％減少し、市場が「不況」に陥っているとの憶測を呼んでいる。
2023年に不況が起きたらレイオフはどうなるのか
何十万人もの労働者が職を失う可能性があるため、何らかの苦痛を伴うことは間違いない。すでに、ハイテク業界では解雇の波が押し寄せている。
このような雇用喪失の結果、まだ雇用されている人々は、自分も解雇されるかもしれないと心配し、支出を控えるようになるだろう。そして、過去最高に盛り上がった雇用市場は冷え込み、労働者はより少ない機会しか与えられず、転職に水を差すことになるだろう。
しかし、何百万人もの人々が失業した過去2回の不況のようなトラウマを抱くことはないだろう。エコノミストによれば、雇用市場は今後数ヶ月の間にほぼ間違いなく弱まるが、停滞することはないだろうとのことだ。
12月の雇用者数は22万3000人となり、失業率は50年ぶりの低水準である3.5％に達したが、雇用の伸びは昨年初めの月平均40万人超から鈍化している。
リッチ・リセッションが起こるか
ウォールストリートジャーナルの記者ジャスティン・ラハートが1月に作ったトレンド用語で、金持ちに不釣り合いなダメージを与える不況を表す。
ラハート記者は、リッチ・リセッションが起こる可能性があるのは、パンデミックの期間中、上位層の家計資産が下位層の家計資産ほどには増加しなかったからだと論じている。
下層部の富は、景気刺激策やその他の政府刺激策、インフレに対応するための賃上げ、歴史的に厳しい労働市場での労働者の獲得などの結果、増加しました。一方、上層部の富は、給料が上がらず、昨年来の株式市場の下落が富裕層に特に大きな打撃を与えたため、停滞している。
不況はいつまで続くのか
景気後退に分類されるには、生産高が減少する四半期が連続して起こる必要がある、とサマナ氏は言う。
しかし、不況がいつまで続くかという明確な時間枠はなく、不況の長さはさまざまだと、Puglieseは説明します。
景気後退の長さはさまざまです。また、もっと長く続くものもあります。
不況時に最も被害を受けるのは誰か
低所得者や未熟練労働者など、不況時には誰もが影響を受ける可能性があると、サマナ氏は言う。
あるグループが他のグループより大きな影響を受けると一般化するのは難しい、とPuglieseは言う。COVID-19による2020年の不況では、最も打撃を受けたのはレジャーと接客業だったが、2001年の不況では、ハイテク産業が苦戦した、と彼は説明した。
そもそも何が景気後退の原動力になっているのかに大きく依存すると思う、とPugliese氏は述べた。
不況時のインフレはどうなるのか
歴史的に見ると、経済が減速しているとき、インフレ率は高いままであるように見えます。
しかし、景気後退が始まると、インフレ率は低下し始めます。これは、経済が1〜2四半期縮小した後に起こることがあると、サマナ氏は言う。
今回厄介なのは、どの程度下がるのか、ということだという。まず経済が立ち直り、人々がその影響を感じる必要があります。そして、その影響が物価に反映されることになる。
不況の前に買っておくべきもの
数カ月後に給料がもらえなくなるのが心配なら、まだ定期的な給料があるうちに日用品や保存の利く食品を買いだめしておくのは悪いアイデアではありません。
ただし、調子に乗らないように注意しましょう。
また、できるだけ多くの借金、特に高金利の借金を返済するようにするとよいでしょう。
不況時に避けるべきこと
不況下では、支出を監視する必要があります。軽はずみな支出や予算外の支出を避けるようにしましょう。
さらに、可能であれば、これ以上借金をしないようにしましょう。
不況時に住宅を購入すべきか
保証会社シンチ・ホーム・サービスの調査によると、アメリカ人は不況時に住宅を購入するかどうかで意見が割れているそうです。
全米不動産協会では、住宅販売額が6カ月連続で減少した場合を住宅不況と定義しています。9月の中古住宅販売件数は8カ月連続で減少し、前年同月比では約24％減となった。
9月の中古住宅販売価格の中央値は前年比8％増の38万4800ドルだったが、6月に41万3800ドルと過去最高を記録した後、3カ月連続で価格が下落したことにもなる。
シンチの調査では、アメリカ人の半数近くが、不況になれば住宅を購入する可能性が高くなると回答しています。
しかし、Cinchの調査に参加したアメリカの住宅所有者の42％は、不況時には住宅を購入する可能性が低くなると答え、14％は不況が住宅購入計画に影響しないと答えました。Cinchの調査に参加した人のうち72％が住宅所有者、24％が賃貸者、残りの4％は支払いをせずにどこかに住んでいる人たちでした。