今年も確定申告の季節になりました。税務署から e-Tax にしましょうというハガキが届いています。しかし、昨年も税務署に行ってアドバイザーの言うとおりに入力したら、還付金が１０万円以上少なくなる事件が発生しました。そこで昨年のブログを確認しましょう。
◆確定申告時の確認事項
- 外国税額控除の入力を必ずする（海外ETFを保有している人のみ）
- 総合課税と申告分離課税を計算してもらい税金の少ない方を選ぶ
- 昨年の還付金と比較する
- アドバイザーは上級の人にお願いする
- 住民税の申告不要を確認する
(注）「1.外国税額控除の入力を必ずする」：私はSPY、VOO等の海外ETFを保有しているので、外国税額控除が必要ですが、三菱ＵＦＪ国際－ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）などは、日本国籍なので既に還付済みです。
〇 収入金額
- 配当収入(内外の株式ETFの分配金）
- ETF売却益
- 公的年金等(厚生年金、確定給付年金）
- 業務収入(昨年日経新聞で取材を受けた取材費等)
〇 所得から差し引かれる金額
- 社会保険料控除(国民健康保険料、介護保険料)
- 生命保険料控除
- 地震保険料控除
- 寄付金（２０００円以上分）
- 医療費(１０万円以上分)
- (基礎控除)
〇 税金の計算
-
総合課税or申告分離課税、外国税額控除
これらの入力項目のうち、収入金額と所得から差し引かれる金額を入力して総合課税で、還付金を計算したところ、約１０万円でした。「去年に比べると２０万円近く少ない。」といったところ、もう一度入力項目をチェックして、間違いがないとのことでした。腑に落ちませんが、仕方ないので、次に総合課税と申告分離課税の両方の計算をして、還付金の多い方を選択することにしました。その臨時担当者はやり方が分からないとのことで、詳しい職員の指導を仰ぐことになりました。その詳しい職員は、連れ合いの入力を手助けしていて、外国税額控除が入力されていないことが判明し、私の方も同様に外国税額控除が未入力であることを見つけました。その金額を入力すると、やはり２０万円以上還付金が増える結果となりました。その職員の話によると、今年の税額控除の入力画面が去年と変わったとのことでした。また、外国税額控除は、毎年トラブルが多く発生するのだそうです。日本国籍の投資信託は２年前から自動的に二重課税を解消するようになったのですが、「外国籍のETFなどは、その国の税金まで手を出せないので、二重課税を解消できない」という説明を国税庁の方からされたそうです。私はそこで、「外国の税金を減らすのではなく、日本の国税を元に戻すだけなので、引き算の式を一つ入れればよいだけではないか。」と言っておきました。
その後、総合課税と申告分離課税の還付金額を比較したところ、総合課税の方が還付金が多いことが確認されましたので、それで申告を済ませました。
以上が昨年の私のブログ記事の要注意点です。危うく２０万円を存するところでした。
「Yahoo！JAPAN くらし」で、確定申告の解説して言いますので確認します。
その年の1月1日から12月31日までの所得に対する税金などを計算し税務署に申告することを「確定申告」といいます。
このページでは、確定申告をすると税金が戻ってくるケースの紹介や、確定申告の流れを3つのステップに分けて解説します。
注目の3つの還付申告
- 医療費控除
- ふるさと納税の申告
- 住宅ローン控除
◆税金が戻る還付申告、税金を納める申告
税金が戻る還付申告の主なケース
確定申告書の提出義務がない人でも、還付申告を行うことで納め過ぎた税金が戻る場合があります。会社員であっても年末調整では処理されない控除も存在するので、まずは自分が対象かチェックをしましょう。
- 年間の医療費が10万円を超えた
（年間の所得が200万円未満の場合は所得の5%を超えるとき） - 対象となるスイッチOTC医薬品を12,000円以上購入した
- 寄付やふるさと納税をした
- 住宅ローンを組んだ、増築・修復などの工事をした
- 退職して年末までに再就職をしていない
- 自然災害や火事、盗難などで家や家財に被害を受けた
- 株式やFXなどで売却損があった
- 会社員で年末調整の際に保険料控除の申告をし忘れた
税金を納める申告の主なケース
一定の所得があった場合は、確定申告をする義務があり、原則として確定申告をして納税する必要があります。確定申告が必要なのに期限内に申告しなかった場合はペナルティが発生する場合もあります。
- 個人事業主（自営業者やフリーランス）
- 不動産所得がある。または不動産を売却して利益が出た
- 給与の年間収入金額が2000万円を超えている
- 給与を受けている人で、副業などの所得の金額の合計額が20万円を超えている
- 2か所以上から給与を受け取っていて、年末調整を行わない側の収入額が20万円を超えている
- 公的年金等の収入金額が400万円を超えている人、または公的年金等以外の所得（給与や不動産収入など）が年間20万円を超えている
- 年の途中で退職した人（年末調整を受けていない）
- 退職金を受け取って「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない
◆確定申告書の作成と提出の流れ
Step1. 必要な書類を準備する
- マイナンバーカード、または通知カード＋本人確認書類など
- 確定申告する項目に応じた書類（領収書、寄付金受領証明書、医療費の通知書 など）
＋
- 給与所得者・公的年金受給者の場合：対象期間の源泉徴収票
- 個人事業主の場合：簡易帳簿（青色申告の場合は総勘定元帳 など）
- 還付金がある場合：還付金受取用口座番号（ご本人名義）
Step2. 申告書を作成する
ネットの「確定申告書等作成コーナー」で作成する
国税庁「確定申告書等作成コーナー」 外部リンク では、自宅のパソコンやスマートフォンで画面に従って入力していくだけで、自動的に申告書等の作成ができ、さらに「e-Tax」を利用するとそのまま送信(提出)することができます。作成した申告書を紙に印刷して郵送することもできます。
手書きで作成する
手書きで申告書を作成する場合は、書類を手に入れる必要があります。国税庁のホームページでダウンロードして印刷するか、最寄りの税務署で配布されているものを入手してください。
Step3. 確定申告書を提出する
インターネット（e-Tax）で提出する、郵送する、税務署に持参する