米国政府の債務上限問題は時々問題になりますが、私の記憶では実際に大きな事件が起こったことはありません。最近の記事を勉強します。
YAHOO！JAPANの２０２３年１月２６日の記事です。
債務上限問題で米国政府にデフォルトリスク：米政府が1兆ドルのプラチナコイン発行を検討
1兆ドルのプラチナコイン発行という奇策
バイデン政権の関係者や民主党議員の一部は、米政府に1兆ドルのプラチナコインを発行させることを検討している。現在、議論が紛糾している政府債務上限問題で、上限の引き上げなどで民主共和両党が合意できず、政府がデフォルト（債務不履行）のリスクに直面した際に備える苦肉の策である。政府が1兆ドルのプラチナコインを発行し、それを米連邦準備制度理事会（FRB）が買い入れれば、政府がFRBに持っている政府預金に同額が入金され、それで政府は債務を増やすことなく、歳出を行うことができる。
過去にも、政府債務上限問題が浮上するたびに、プラチナコインの発行が議論されてきた。しかし、イエレン財務長官は、「FRBが受け入れることを前提にすべきではない」として、このプランを一蹴している。FRBは、議会の財政政策の問題に、FRBが関与すべきではないと考えているようだ。
「ねじれ議会」が背景
米議会は2021年12月に、政府の法定債務上限を約31兆4,000億ドルに引き上げた。それから2年が経過し、政府債務がこの上限にまで達したのである。イエレン財務長官は今年1月19日に、議会下院のマッカーシー議長宛ての書簡で、政府債務が法定上限に到達したことを明らかにした。
しかし、それが直ぐに米政府のデフォルトをもたらすものとはなっていない。財務省はそれに先だつ13日に、公務員退職・障害者基金などの運用を変更する特別措置を発動し、デフォルトを回避していた。これは6月5日までの措置であり、少なくともその時期まではデフォルトを避けることができるとみられる。
それでも、民主・共和両党が、債務上限の引き上げ、あるいは法定上限の適用停止で合意しない限り、いずれ政府はデフォルトに陥ることになる。現在のところ、両党がこの問題で合意する兆しは全く見られていない。
デフォルト回避は、ぎりぎりのタイミングか
このように、政府債務上限の問題が解決されず、大きな政治問題化しているのは、昨年の中間選挙で共和党が下院で過半数の議席を奪い、「ねじれ議会」が生じたことが大きく影響している。共和党は、債務上限を受け入れる見返りに、バイデン政権にメディケア（高齢者向け公的医療保険）の削減などの歳出削減を求めている。
共和党の強硬な姿勢が政府のデフォルトリスク生じさせ、国民を危機に陥れている、といった批判が高まるまで、あるいはデフォルト懸念から金融市場が混乱するまでは、共和党は債務上限を認めない可能性が高い。デフォルト回避は、ぎりぎりのタイミングとなる可能性が高い。
FRBの金融政策に影響も
過去に何度も繰り返されてきた政府の債務上限問題は、最終的にはいずれも解決されてきたことを踏まえれば、実際に米国政府がデフォルトに陥る可能性は低いだろう。
しかし、この問題は、年央以降の米国経済や金融市場の大きなリスクとなり得るのである。6月以降、特別措置の効果が切れて、政府の資金繰りが厳しくなれば、政府は債務の利払いを優先してその他の歳出を停止するだろう。それは政府機関の閉鎖であり、経済に大きな打撃を与えかねない。
また、デフォルトリスクを織り込んで、金融市場は動揺を始めるだろう。その場合には、FRBが現在進めている月間1千億ドル程度の保有証券の残高削減を中断し、また、昨年秋のイングランド銀行のように、市場の安定化を図るために緊急国債買い入れに踏み切るよう迫られる事態も生じる可能性が考えられる。つまり、FRBの金融政策の大きなかく乱要因となり得るのである。
2011年には米国債が格下げに
さらに、2011年の政府債務上限問題の際には、上限引き上げで議会が合意した後に金融市場が大きく混乱した点も、金融市場は忘れていない。
2011年には、草の根保守の「ティーパーティー」の支援を受けた共和党が、オバマ政権と激しく対立していた。デフォルトの期限である8月2日の直前、7月末にかけての与野党間の交渉で、債務上限問題はなんとか解決された。そして期限当日の8月2日に、債務上限引き上げ法（Budget Control Act of 2011）が成立したのである。
それを受けてムーディーズは政府債務格付けAaaの据え置き確認を発表した。ところがその3日後に、S&Pはアメリカの財政赤字の削減への対応が不十分であるとの認識を示し、2011年8月5日に米国の長期発行体格付けを、「AAA」から「AA+」に引き下げたのである。
世界で最も信用力が高いとされた米国債の格下げは、金融市場に大きな混乱をもたらした。株価は大幅に下落し、それは消費者心理の悪化を通じて、経済に悪影響を与えたのである。他方、格下げされた米国債自体は、安全資産としてむしろ買われた。
当時と比べても米国債市場のマーケットメイクの機能が低下していること等から、再び米国債が格下げされれば、今度は、米国債も売り込まれるとの見方がある。その場合には、世界的な長期金利の上昇が生じ、金融市場の混乱はより深まるのではないか。
6月が近づいてくると、金融市場は米国政府のデフォルトリスクや米国債格下げリスクを強く意識し始めるだろう。
USA TODAYの２０２３年１月１９日の記事も見てみましょう。以下は拙訳です。
米国が債務上限を超えたことで、あなた個人のファイナンスに影響を与える可能性がある5つの方法
財務省は木曜日、債務上限が突破されたことを受けて、特別措置を講じ始めた。
議員たちは、連邦借入限度額（債務上限）の引き上げについて議論を続けている。この上限、つまり政府が借り入れできる額は31兆4000億ドルである。
ジャネット・イエレン財務長官は議員に宛てた書簡で、特別措置が続く期間はかなり不確実である、と述べた。その時点で財務省は支払いを遅らせなければならなくなり、米国は債務不履行に陥る可能性がある-これまで一度も起こったことがないことだ。
今のところ、財務省がとった特別措置には、公務員退職・障害者基金と郵政省退職者医療給付基金に対する新規投資の停止と先行投資の現金化が含まれている。
さらに、脆弱な経済を不況に陥れる最後の一撃になるかもしれないと、イエレン議長は先週の書簡で述べている。
債務上限は社会保障制度に影響を与えるか
債務上限引き上げが間に合うかどうかにかかわらず、社会保障制度は影響を受ける可能性がある。というのも、共和党議員の中には、歳出削減の中でも特に社会保障費の削減を伴わない限り、債務上限を引き上げないという考えを示している議員もいるからです。
共和党の議員全員が社会保障費の削減に賛成しているわけではなく、民主党もこの点では妥協しないことを示唆しています。
しかし、社会保障と医療を守る全国委員会によると、政府が債務不履行に陥った場合、6500万人の受給者に毎月支払われる900億ドルの社会保障費が滞る可能性があるとのことです。
「財務省は、…証券を現金化する権限なしにこれらの支払いを行うために十分な受信収入を持たないかもしれない」と委員会は、社会保障信託基金が投資している債券などの財務省証券を参照して、オンラインポストで述べている。「社会保障の受益者がデフォルトの影響をフルに受ける可能性は過去よりも高い」、と同投稿は述べている。
同委員会はまた、合意に至らなかった場合、メディケアとメディケイドの支払いが遅れる可能性があるとしている。医療機関がタイムリーな払い戻しを受けられなくなるため、メディケアやメディケイドの契約者が受ける医療に影響を与える可能性がある。
税金の払い戻し
内国歳入庁は1月23日から納税申告の受付と処理を開始する。IRSによると、電子申告をした人は、還付を受ける資格があれば21日以内に還付を受けられるはずである。しかし、債務上限が引き上げられなければ、もっと時間がかかる可能性がある、とイエレン議長は書簡で示唆した。
401(k)の影響
債務上限が発動され、タイムリーな解決に至らない場合、金融市場が不安定になる可能性がある。
しかし、市場は木曜日に上限が突破された後も比較的平穏に推移している。
投資顧問会社RDM Financial Group at Hightowerの最高投資責任者兼エグゼクティブディレクターであるマイケル・シェルドン氏は、「長期投資家は、短期的な出来事に左右されることなく、冷静に判断する必要がある」と指摘する。
「過去数年のワシントンでの危機の多くがそうであったように、最後の最後で冷静な判断が下されるだろう」とシェルドン氏は言う。「長期的に考えている投資家、退職のために資金を蓄えている投資家にとって、これはおそらく短命に終わるだろうから、長期的な投資目標に焦点を当て続けたい。」