老後の資金不足への対応策

老後の資金不足は、多くの人が心配しています。

私は、子供たちに確定拠出年金を満額積み立てることを勧めています。

DC(確定拠出年金)をすぐ始める

選択制企業型確定拠出年金を採用している場合には、毎月最高額の5万5千円を積み立て、退職金や確定拠出年金のある場合には毎月の1万2千円を積み立てることを勧めています。

それを30歳から、外国株式インデックスファンド(利回り7%)で運用すると、65歳では、

  • 毎月5万円積み立ての場合、約1億円
  • 毎月1万2千円積立ての場合、約2千万円

貯まります。

毎月5万円積み立て、7%で運用 毎月1万2千円積み立て、7%で運用
30 660,000 144,000
31 1,366,200 298,080
32 2,121,834 462,946
33 2,930,362 639,352
34 3,795,488 828,106
35 4,721,172 1,030,074
36 5,711,654 1,246,179
37 6,771,470 1,477,412
38 7,905,473 1,724,830
39 9,118,856 1,989,569
40 10,417,176 2,272,838
41 11,806,378 2,575,937
42 13,292,824 2,900,253
43 14,883,322 3,247,270
44 16,585,155 3,618,579
45 18,406,115 4,015,880
46 20,354,543 4,440,991
47 22,439,361 4,895,861
48 24,670,117 5,382,571
49 27,057,025 5,903,351
50 29,611,017 6,460,585
51 32,343,788 7,056,826
52 35,267,853 7,694,804
53 38,396,603 8,377,441
54 41,744,365 9,107,861
55 45,326,470 9,889,412
56 49,159,323 10,725,671
57 53,260,476 11,620,467
58 57,648,709 12,577,900
59 62,344,119 13,602,353
60 67,368,207 14,698,518
61 72,743,982 15,871,414
62 78,496,061 17,126,413
63 84,650,785 18,469,262
64 91,236,340 19,906,110
65 98,282,883 21,443,538

アメリカでは、どのようなアドバイスがされているのでしょうか。2023年12月3日のUSA TODAYの記事を見てみましょう。以下は拙訳です。

Worried about running out of money in retirement? These tips can help
Russ Wiles


老後の資金不足が心配ですか?これらのヒントが役立ちます

退職後の金欠を心配しているのはあなただけではない。ほとんどの人は、一度退職した後に再就職することはできないし、したくもない。

多くのプランニングのヒントが、退職金を伸ばすのに役立つ。以下は6つの提案である:

多様な収入源と資産の組み合わせを構築する

一般的な経験則では、退職者は社会保障、年金、貯蓄の3本足の収入源に頼るべきである。しかし、National Institute on Retirement Securityによる2020年の調査では、この3つの要素をすべて利用できる退職者はわずか7%であり、40%の退職者は社会保障だけが唯一の収入源であった。このグループに人達は、「社会保障だけでは、安心できる老後を送るには不十分であり、また、社会保障だけを目的としたものでもない。」と言っている。

フェニックスにあるパール・キャピタル・マネージメントのプリンシパルでウェルス・アドバイザーでもあるジェナ・ビアンカヴィラ氏は、退職者は複数のバケツから資金を引き出すのが理想的だと言う。これらのバケツは、流動性のある貯蓄口座から退職金口座への長期投資まで幅広く、社会保障制度、年金があれば年金、賃貸物件やアルバイトからの収入などその他の資産で補うことができる。

借金は最小限に抑え、予算を守る

退職後に借金をすることは必ずしも悪いことではありません。例えば、住宅ローンの最後の数年分や、自動車ローンのわずかな残高などです。ローンには、果たせないかもしれない義務が伴う。

ボストンカレッジのリタイアメント・リサーチ・センターによれば、アメリカ人のおよそ3人に2人が退職後に何らかの負債を抱えており、その割合は増加傾向にあるという。「この増加の多くは、住宅ローン債務の増加によるものである」と、同センターは最近の報告書で述べている。

いずれにせよ、退職後に負債を抱えるということは、予算を適度に守る必要性を強調しているにもかかわらず多くの人がそれを怠っている。

RMD(Required Minimum Distribution:必要最低引き出し額)を慎重に計画する

リタイヤメント口座に長年真面目に投資してきたのであれば、かなりの蓄えがあるかもしれない。裏を返せば、従来の個人退職口座や職場の401(k)スタイルのプランからお金を引き出す際には、いずれ税金を支払う必要があるということだ。しかし、税金の負担を最小限にするために、引き出しを計画する余裕がある。

例えば、仕事をやめてから社会保障を請求する前に引き出しを開始すれば、RMDの引き出しを社会保障給付や場合によっては仕事の収入に上乗せしなければならない場合よりも、低税率になる可能性が高い。

RMDは通常73歳から始まる。Biancavilla氏は、引き出しを開始すると予想される約10年前に、引き出し戦略を計画することを勧めている。

家族やその他の金銭的負担を最小限に抑える

退職後の生活費が心配なら、子供や孫、友人などへの援助はなるべく避けよう。しかし、どうしても金銭的な援助をしなければならないと思うのであれば、例えば、何年もあなたを拘束する可能性のあるローンの連帯保証人になるのではなく、できる限り現金で援助するのがベストかもしれません。

親族の住宅支援は特に厄介な分野である。例えば、あなたが賃貸物件を持っている場合、その物件は立ち入り禁止にしたほうがいいとビアンカヴィラは提案する。

「むしろ、家賃を援助したり、自分で家を買う手助けをしたりした方がいいと思います」と彼女は言う。「家賃を取らずに」賃貸物件に住まわせるのはやめましょう。

保守的なペースでお金を引き出す

退職後の生活設計で最も難しいことの一つは、貯蓄や投資の中から毎年いくら使うかを決めることである。将来、投資がどの程度うまくいくのか、どんな予期せぬ出費が発生するのか、あとどれくらい生きられるのか、わからないからだ。

とはいえ、毎年約4%を引き出すというのは、65歳前後の伝統的な退職年齢から始める人にとっては理にかなった「試行錯誤を重ねた」戦略である、とビアンカビラ氏は言う。

投資調査会社のモーニングスターは最近の論文で、バランスの取れた投資ポートフォリオを所有し、資金が約30年もつ可能性を十分に望む退職者にとって、4%が妥当な安全な引き出し率であるとしている。

医療保障の追加を検討する

老後には、基本的なメディケアの他に医療保険が必要になるかもしれない。他の選択肢としては、メディケア・アドバンテージ・プランや介護保険がある。

「メディケアは、老人ホームで発生するような長期介護費用はカバーしません」と、RetireGuide.comのファイナンシャル・ウェルネス・ファシリテーター、テリー・ターナー氏はコメントで述べている。「介護保険や介護特約付き年金への加入を検討することは有益でしょう」と彼は付け加えた。

しかし、ビアンカビラ氏は、介護保険は潜在的な利益を考えると比較的高価であると見ている。代替案として、彼女は介護費用を別口座で貯蓄しておき、必要なときに利用できるようにするか、介護費用が発生しない場合はその資金を保持することを提案する。

長期的なニーズに備えて、「(保険料)5万ドルを長期にわたって支払うこともできるし、5万ドルを貯蓄口座に入れることもできる」と彼女は言う。しかし、この戦略を成功させるには、そのお金を貯蓄する規律が必要である。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

%d