私の評価額は2023年3月からの1年間で1億円以上増加しました。率でいうと39%です。年間増加額は、いつかは1億円を超えると思っていましたが、思いがけず早い段階で達成してしまいました。運用益は渋谷区広尾73㎡新築マンション相当です。
利益が急増した理由は以下の3項目だと思います。
- 日本株式市場の相場上昇
- アメリカ株式市場における生成AIの強気相場
- 為替市場における円安
１．日本株式市場の相場上昇
2011年に、保有していた持株会の株価が上昇したので、全額を2600万円で売却し、そのうちの2400万円で1306（TOPIXの株式ETF）を買いました。取得原価（勤めていた会社での社員持ち株会積立額）は1000万円でしたから、1600万円の利益が出たことになります。
当時の感覚としては、利益確定というよりも、1銘柄の個別株式は保有リスクが大きいので、リスク分散の観点から上場投資信託に乗り換えたという発想です。
当時の株価は800円台／1株でしたので、ほぼ全額を底値で買えたのは本当にラッキーでした。現在は2900円台ですから、最初の持株会株式から計算すると、テンバガーには及びませんが、エイトバガーくらいにはなっています。
（注）テンバガー：株価が10倍になった銘柄、なりそうな銘柄のこと。野球用語でバガーは塁打を意味し、一試合で10塁打（テンバガー）を記録するくらいの勢いで株価が急騰し、10倍まで跳ね上がる銘柄をテンバガーと呼ぶ。
２．アメリカ株式市場における生成AIの強気相場
アメリカ株式市場は、2022年10月を底にして、生成AIが一躍脚光を浴びて活気づいています。
この勢いがどこまで続くかはわかりません。もしかすると、バブル気味かもしれませんし、もっと成長するかもしれません。
私自身も生成AIを翻訳作業等で利用することがあります。自分一人では行き詰まる時に、ヒントを得られる場合もありますが、全然でたらめな結果を表示することともあります。今のところ、人間の頭の方が数百倍から数千倍のデータに基づいて判断しているようですが、狭い分野の仕事はツボにはまることがあり、人間より正確です。
３．為替市場における円安
現在、外国の資産を保有している人は、利益を得ているようです。しかしその利益は計算上のものであって、円高になれば計算上の利益が減少することになります。
円安への流れは当面変わらないのでしょうか？
専門家の意見を見てみましょう。
2024年3月30日のYAHOO！JAPANニュースです。
円相場の歴史的な安値、日銀発表「実質実効為替レート」でも明瞭に…円安の理由と今後の展望
歴史的な円安が進行しています。かつての1ドル360円時代を思えば、現在の為替レートなんて…と考える方もいるかもしれませんが、その後、現在まで米国のほうが物価が上がり続けていることを考えると、単純な比較はできません。なぜこれほどまでに円安が進行したのか、そして今後の展開はどうなるのか、経済評論家の塚崎公義氏が解説します。
為替レートの基本は「日米物価水準」の一致
為替レートとは、各国通貨の交換比率のことですが、本稿ではドルの値段のことを為替レートと記します。その基本は、日米の物価水準が概ね一致することです。
もし1ドルが1円だったら、日本人が円をドルに替えて米国に買い物に行くでしょう。そうなれば、銀行にはドル買い注文が殺到してドルが値上がりするはずです。値上がりが止まるのは、米国に買いに行く人がいなくなったとき、すなわち米国の物価が日本と同じになった時です。
1ドルが1万円だったら、今度は米国人が日本に買い物に来るので、ドルの値段は下がって行くはずです。
もちろん、日米の物価が完全に一致するわけではありません。米国まで買い物に行くコスト（実際には通信販売の輸送費等）がかかりますから。加えて、牛肉と自動車では日米での値段が一致する為替レートが異なりますから。
したがって、ある程度の幅を持って考える必要があるわけです。その幅のなかで、ドル高になったり、ドル安になったりと、為替レートが変動しているわけですね。
物価上昇率格差を考えると、現在は歴史的な円安
［図表］為替レート（長期系列） 出所：内閣府「月例経済報告 主要経済指標」（https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2024/03shihyou/shihyou.pdf）（2024年3月）
かつて1ドルは360円でしたから、現在の150円は歴史的な円安ではありませんが、その間に米国の物価が日本よりはるかに大幅に上昇しているので、「日米の物価が等しくなるような為替レート」は大幅に円高になっているのです。それを考えると、現在の為替レートは、歴史的な円安だといってよいでしょう。
実際、米国に旅行した人は「米国は物価が高い」といいますし、日本に来ている外国人は「日本は物価が安い」といっていますから。
なお、日銀が発表している実質実効為替レートは、現在の円相場が歴史的な安値であることを示しています。ちなみに、実質実効為替レートというのは、筆者が「輸出困難度指数」と呼んでいるものです。文末の初心者向けの解説をご参照下さい。
輸出企業の現地生産化投資が続くと「円安持続」も
ドル高ならば、輸出が増えて輸出企業のドル売りが増えてドルが値下がりする、というのが理屈なのですが、実際にはそうなっていません。それは、輸出企業が海外現地生産を増やしているからです。
「いまの為替レートが永続すると確信できるならば、日本に工場を作って輸出するだろう。しかし、仮に数年後に円高になって輸出が困難になると、工場が無駄になってしまう。そんなリスクをとるくらいなら、消費地に工場を建てるほうがよいと判断している」ということなのでしょう。
加えて「日本は少子高齢化による労働力不足が深刻化していくから、工場労働者の確保が難しくなっていくかもしれない」「人口が減っていく日本に工場を建てるより、人口が増えて経済が発展しそうな場所に工場を建てて市場を確保したほうがよい」といった判断もあるのかもしれません。
企業の行動が簡単には変わらないとすると、これからも「売れるところで作る」でしょうから、輸出はあまり増えず、ドルが安くならないかもしれませんね。
経常収支は黒字だが、投資収益を除けばトントン
日本国の家計簿とも言える経常収支は大幅な黒字になっています。日本国は海外との関係で大いに外貨を稼いでいるわけです。しかし、そのほとんどは利子配当所得です。
輸出企業は、海外から受け取ったドルを円に替えます。国内で労働者に給料を払うために円が必要だからです。しかし、投資家たちは、海外で受け取った配当や利子を円に替えるとは限りません。というよりも、むしろ替えずにそのまま海外で再投資することが多いでしょう。
したがって、経常収支が黒字であっても、貿易収支やサービス収支が黒字にならない限り、ドルが安くならないかもしれません。