娘は当初、旧NISAに毎年120万円投資し、それとは別に特定口座に投資していました。今後は、5年満期を迎えた旧NISAの資金を新NISAに振り向けるため、この円グラフから旧NISAが消えて行きます。

• ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド、
• ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）、
• ＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド

の優劣はつけ難いので、3分割して投資しています。

• S＆P500はウォーレン・バフェットの推奨銘柄、
• オルカンは日本で最も人気のある銘柄、
• ニッセイは投信ブロガーが長年推奨していた銘柄です。

なお、新NISAのつみたて投資枠は、三井住友クレジットカードの限度額いっぱいを利用してクレカ決済しています。

投資を始めて、まだ3年程度ですが、運用益がかなり出ています。数年後には投資原本の2倍になりそうです。

成功の秘訣

娘の資産運用がうまく行っている理由は以下の通り。

1. ネット証券のSBI証券で運用していること
2. 低コストのインデックスファンドを選択したこと
3. ラップ、アクティブファンドなど高コスト商品を選ばなかったこと
4. 自動積立を利用していること
5. 下がった時に売らず、長期で運用していること

などです。

円安でも気にせず淡々と投資

私と連れ合いは、数年前までに円をドルに変換したので、1ドル105～110円で交換できたのですが、現在は1ドル160円を払わなければ外国株式に投資できない時代になってしまいました。

円高になっても挽回できる

ドル円は170円になるという人もいれば、140円に下がるという人もいます。どちらが正しいかは、誰にも分かりません。しかし、仮に160円が140円になっても12.4%の損ですから、アメリカ株式ETFに投資しておけば、1～2年で取り戻せそうです。

したがって、私は娘と息子に、外国株式のインデックスファンドを買うように勧めています。

日本の個人が保有する金融資産についての意見を、ロイターの2024年6月27日の記事で読みましょう。金融機関は、あの手この手を使って日本の個人資産をかすめ取ろうと狙っていますが、SBI証券で、低コストのインデックスファンドか株式ETFを買い続ければ大丈夫です。

投資活動は活発化している。ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座数は３月末時点で２３００万を超え、１年前の１９００万から増加。制度が拡充されたことで開設が急増した。新規ＮＩＳＡ投資のほぼ半数が日本株に向かっているとの調査結果もある。モルガン・スタンレーＭＵＦＧの試算によると、富の投資への移行が金融機関全体にとって３０年までに５兆９０００億円の収入につながる可能性がある。

既存金融機関はポジション争いに余念がない。野村ホールディングスと大和証券グループ本社は４月にリテール部門の名称変更で「ウェルスマネジメント」という言葉を取り入れた。手数料の安いネット証券の攻勢を受ける中、両社は富裕層向けのサービスを充実させようとしている。

大和は顧客基盤を拡大するため他社とも提携。５月にはあおぞら銀行の第三者割当増資を引き受けることが発表され、その数日後にはかんぽ生命保険との資産運用分野における資本業務提携を発表した。

このほか、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは２月、ウェルスナビとの資本業務提携を発表。同月に野村アセットマネジメントはオルタナティブ投資を手掛けるファンドを提供するためＫＫＲやカーライルと連携した。

この業界は「新興運用業者」と積極的に協力し、「業歴が短いことのみにより運用先から排除しない」よう金融機関に求める規制当局の要請に応えている面もある。豊かな国にしては活気ある資産運用業界の発展で日本は異常に遅れている。おそらく他の国以上に既存企業が利益を分け合わなければならなくなるだろう。