NISAは、毎月101,000円積み立てています。
- 成長投資枠：ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）：1,000円
- 積み立て投資枠：ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）：100,000円
それ以外に2023年まで積み立てた
- はじめてのＮＩＳＡ・全世界株式インデックス（ＡＣ）
- 野村つみたて外国株投信
があります。
成長投資枠は、2～12月は1,000円ですが、1月だけは2,389,000円です。12月には翌年分の資金を用意する必要があります。私は年金暮らしで給与がありませんから、現在保有している1306（TOPIXの株式ETF）を売却して用意するつもりです。
年率リターンは5.8%ですから低めです。360万円を5年間投資してしばらくすると10％になるだろうと思っています。
NISAは、イギリスのISAを参考に作られましたが、まだ改善の余地がありそうです。この二つを比較した2023年12月27日のNHKの記事を読みましょう。
日本のNISAのモデル 英国「ISA」とは
NISAの名称は、イギリスの税制優遇措置＝ISA（アイサ）にちなんだもので、日本に先駆けて20年余り前に導入され、普及が進んできました。
資産運用をめぐるイギリスの現状や制度改革の工夫をヒントに、NISAの今後の展望を考えてみます。
英国ISA 普及状況は
現在の制度では、株式や投資信託、債券の分配金や譲渡益などが非課税となり、年間の投資枠は2万ポンド（362万円1ポンド＝181円で計算）、非課税での保有期間は無期限で、非課税での保有限度額にも上限はありません（日本の新NISAの非課税保有限度額は1800万円）。
年間の非課税投資枠の大きさや、非課税での保有期間を無期限としている点など、多くの面で来年から始まる日本の新NISAと似通っているのが分かります。
イギリスの制度を詳しく分析している三菱UFJアセットマネジメントによりますと、株式型ISAの2022年4月時点の残高は4564億ポンド（82兆6000億円）。
残高は、制度の恒久化を決めた2008年の同じ時期と比べて5.8倍に増えています。
ISAの利用者は18歳以上のイギリス国民の実に42％にのぼります（2021年4月時点）。
また、ISA開始初期から資産形成を始めた高齢者や富裕層の中には、近年、資産残高が100万ポンド（1億8100万円）を超える「ISAミリオネア」が相次いで誕生したとして話題になっているということです。
カギは不断の制度改革
イギリス政府は当初、ISAを10年間の期限付きの予定で導入しましたが、広く普及したことを踏まえて2008年に制度を恒久化。年間の拠出限度額も順次、拡大してきました。
また、イギリスは日本のNISAがモデルとした株式型のISAのほか、2011年には18歳未満の人が口座開設者となり、親や祖父母が資金を拠出できる「ジュニアISA」を導入。
2017年には住宅費や老後のための長期的な資産形成を支援する「ライフタイムISA」を導入するなど、制度改革が重ねられてきました。
三菱UFJアセットマネジメントの松尾健治シニアリサーチアナリストは、国民の資産形成の目的に合わせた制度改正や柔軟な運用が、普及に結び付いてきたと指摘しています。
日本のNISA 展望は
背景には、金融商品の運用によって得られたリターンの積み重ねの差があったのではないかという見方もあります。
政府が去年まとめた資産所得倍増プランでは、NISAの総口座数を5年間で3400万とし、投資額も56兆円にそれぞれ倍増させるとしています。
取材したアナリストからは十分に達成可能な目標だという声も聞かれましたが、日本とイギリスでは投資に対する国民の価値観や経済情勢、歴史的な背景も大きく異なるため、制度が似通っているからといって同じような結果になるとはかぎりません。
新NISAを国民の資産形成につなげるには、投資先となる日本企業の成長力を高めることや資産運用を担う金融機関の運用力を強化することも喫緊の課題となります。
アメリカにおいてもIRAという制度がありますので、2024年4月18日の東洋経済の記事を少しだけ読んで見ましょう。
アメリカ向けの投資が活況､｢IRA｣の威力とは
巨額の財政支援が世界各国の投資を呼び込む
地政学の構造変化によってますます先鋭化しているのが、国家主導の産業政策だ。とりわけ米国では、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act＝IRA）により、国内外から強力に投資を引きつける動きが生まれている。日本企業にとっても、IRAの動向は見逃せないものになっている。
2022年8月に成立したIRAは、気候変動対策を名目に再生可能エネルギーや電気自動車（EV）、グリーン水素などへ3690億ドルの財政支援を行う措置だ。
税額控除や補助金を通じて米国内への投資を促すのが狙いで、実際にIRAの施行後、独フォルクスワーゲンや独BMWなど、欧州の大手企業を含む約20の企業がクリーンエネルギー生産施設の新設・拡張を発表した。米ホワイトハウスは1年で約17万人の雇用創出が行われたと報告している。