NISAの毎月積み立て以外は、今月も取引がありません。
NISAは、毎月101,000円積み立てています。
成長投資枠：ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 全世界株式（オール・カントリー）：1,000円
積み立て投資枠：ｅＭＡＸＩＳ Ｓｌｉｍ 米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）：100,000円
12月は、翌年のNISA積立用資金を調達するために1306（TOPIXの株式ETF）を売却する必要があります。
連れ合いのポートフォリオで、47%を占めるVOO（S＆P500のETF）の過去の実績を見てみましょう。
このETFが発売された2010年9月の株価は101.78ドルでしたが、現在は550ドル台になりました。つまり、14年間で5倍以上に増えたことになります。
ただし、2010年当時は、リーマンショックの影響で株価が低かったので、5倍というのは実力より大きく出ている可能性があります。
本来SP500の実績は年率リターン10％程度ですから、72の法則から考えて、7年で2倍、14年で4倍というところが相場だと思います。
来年から、トランプ大統領になって関税が課されると、アメリカの経済はどうなるのでしょうか。
2024/11/27のUSA TODAYの記事を読んで見ましょう。
American consumers say they’re struggling. Tariffs will make inflation much worse.
アメリカの消費者は苦しんでいると言う。関税はインフレをさらに悪化させるだろう
インフレに対するアメリカ人の不満がドナルド・トランプ氏のホワイトハウス当選を後押ししたかもしれないが、次期大統領は1月の就任前から将来の物価上昇を煽っているかもしれない。
トランプ氏は月曜日、不法移民と麻薬を取り締まるため、カナダ、メキシコ、中国に広範な新関税を課すと発表した。カナダとメキシコから米国に入るすべての製品に25％の関税が課され、中国からの製品にはさらに10％の関税が課されると、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで述べた。
「ほとんどの人は、関税をかけると実際に物価が上がることを理解していない。「経済的利益とは本質的に関係のないことに基づいて投票するのは、よくあることでしょう？
2023年のドル換算で、月曜日に発表された関税は、平均的なアメリカ人世帯の購買力を1,200ドル低下させると、イェール大学予算研究所のアーニー・テデスキ経済学部長は言う。
消費者は、例えば輸入品から国産品へと、いくつかの消費パターンを変えることができるかもしれないが、消費財のすべてのカテゴリーにおいてそれは不可能だとテデスキ氏は言う。
その一例が農業だ。米国農務省のデータによれば、米国はメキシコにとって最大の農産物貿易相手国であり、メキシコの輸出品目の約92％を購入している。電子機器や衣料品のような裁量的品目の価格が上がれば、消費者はそれらの購入を遅らせたり、スキップしたりできるかもしれない、とテデスキ氏は言う。しかし、生鮮食品の関税は、小売業者が他のサプライヤーを探す間、少なくとも短期的には代替が難しくなるだろう、と同氏は指摘する。
全体的なインフレ率は、輸入品のかなりの部分が原材料であるという事実を考慮していない。「これらは生産工程に投入されるもので、短期的にはよりインフレになる可能性がある」とテデスキ氏。
BMOキャピタル・マーケッツのシニア・エコノミスト兼マネージング・ディレクターであるジェニファー・リーは、「輸入業者は関税を価格上昇という形で消費者に転嫁する可能性が高いが、国内の競合他社は、彼らがやっているのだから私たちもできる、と言うだろう」と述べた。そうなれば、消費者の選択肢は狭まるでしょう
そして、もしアメリカ人が後の物価上昇を先取りしようとするならば、需要増に対応するために物価が上昇し、短期的にインフレを引き起こす可能性がある、とリー氏は指摘する。「前倒しになる可能性はあります。「港湾ストの前にもそのようなことがありました」。
消費者は歯磨き粉を備蓄するかもしれないが、企業にはそのような選択肢はない、とピーターソンは言う。「在庫は数ヶ月前から計画するものだ。
インフレは金利にどう影響するのか？
関税の脅威が単なる交渉戦術である可能性もある、とピーターソンは言う。また、多くの企業が関税の例外を申請できることも忘れてはならない。例えば、その産業が国防に不可欠である場合などだ。
しかし、インフレに反対する一票として投票箱を利用した消費者にとっては、関税の発表がこのタイミングであることは印象的だとリー氏は言う。「インフレが少し落ち着いてきた矢先のことです。「パウエルFRB議長は前回の講演で、ハト派的な発言を少し減らした。インフレ率が上昇する可能性がある以上、FRBは以前のような迅速な政策緩和を望まなくなるだろう。