終戦直後の小売物価指数:リバランスについて

◎今日のグラフ:終戦直後の小売物価指数

終戦直後のインフレ率は20000%

昭和20年代初めは、その10年前の200倍以上に跳ね上がりました。日本では1946年に預金封鎖が行われました。預金封鎖は、単に銀行の預金を封鎖するだけではなく、同時に、預貯金、不動産などを国民から没収することです。没収と言っても、表面的は徴税という形をとりますが、実質はまさしく没収です。

金融緩和路線は今後も継続

現在の日本の、国の対GDP比債務残高は2017年で239%でしたが、これは1944年の204%を上回っています。日本銀行総裁に黒田東彦氏が再任され、岩田規久男副総裁の後任に同じくリフレ派の若田部 昌澄氏が選任されたことによって、現行の金融緩和路線が今後も継続することとなりました。

財政再建の猶予期間は10年余り?

過去の投稿において、日本の国債の引き受け手がいなくなる時期を19年後と計算しましたが、今回の日本銀行人事の結果、そこにたどり着くまでのスピードが遅くならないと思います。19年後とは言っても、当然それ以前に、ヘッジファンドが円や日本株を売り浴びせたり、日本国民が自己資産を海外に避難させるので、今後実質的に残された猶予期間は10年余りではないか思います。

穏やかのインフレによるインフレタックス

ただし、このような預金封鎖やハイパーインフレになる可能性が高いとは、現在のところ思っていません。現在、政府、日本銀行は、穏やかなインフレを実現して、インフレタックスを狙っているからです。インフレタックスとは、インフレで円の価値が半分になれば、現在の1000兆円の債務残高は、実質的に500兆円に減るということです。そして、その減った500兆円は国民の預金の実質的価値が小さくなることによって、負担するということです。

◎今日のテーマ:リバランスについて

リバランスは行わない方針

私は、自分の運用資産について、リバランスは原則として行うつもりはありません。

他人からあずかった資産にはリバランスが必要

リバランスというのは、他人から預かったお金を運用する場合に、何らかの投資枠の幅が必要だから行うのであって、あるETFの資産額が増えるということは、そのETFに関する経済規模が変動した結果であると思うのです。つまり、短期で資産運用の結果を評価する場合には、リスクをある程度抑える必要があるために、アセットクラスの配分枠が必要になります。

個人資産を長期で運用すれば安全圏に逃げ切り可能

個人が長期で資産運用を行うことを考えれば、株式のリターンが圧倒的に高いので、リバランスをしなければ、評価額が安全圏まで上昇してしまうと考えられます。従って、リバランスをせずに、そのままにしておくことが、資産を安全かつ高額に保つことになるのではないかと思います。そして何より、株の売り買いに伴う販売手数料を支払わなくて済むということも大きな理由です。

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