今月も、
つみたて投資枠のNISAでeMAXIS S＆P500を100,000円
成長投資枠のNISAでeMAXIS Slimオルカンを 1,000円
自動買付しました。
3月はイラン攻撃のあおりを受けて評価額が下落しましたが、その後はV字回復しました。
アメリカは大国ですから、イラン戦争はもちろん、第２次世界大戦当時も株式市場はびくともしませんでした。
今月のNISAは、取得価額が1,247万円、評価額が2,103万円、利益が856万円です。
年率リターンは16.5％まで上昇しました。
資産評価額が上昇している要因は、AIと半導体の好調ですが、日本はそれに加えて、円が安くなっていることがあげられます。
ドルに対し日本円は5割ほどしか下がっていませんが、スイスフランに対しては最近15年ほどで、2.5分の1に下落しました。
実質実効為替レートは、1ドル360円だった1970年よりも円の価値が低くなっています。
実質実効為替レート
特定の2国間（例：ドルと円）だけでなく、貿易相手国の数や各国の物価水準まで考慮して算出した「通貨の総合的な実力」です。名目上の為替レートが円安であることに加え、日本と他国のインフレ格差（日本の物価上昇率が他国より低いこと）が影響し、円の実質実効為替レートは現在50年ぶりの歴史的な安値圏で推移しています。
円安是正に真剣に向き合え
2026年1月13日 独立行政法人経済産業研究所
高市早苗政権の看板政策である「責任ある積極財政」を核とするサナエノミクスの全体像はまだ明らかではないが、やはり、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を柱とした、アベノミクスへのオマージュ（敬意）とその再来への意識は明らかだ。
しかし、アベノミクスの起点となった2013年初めの経済状況は、今とは全く異なる。すなわち、日本経済は、物価が上がらない環境が続くなか、株安、円高にあえいでいた。筆者は24年5月8日付の本欄で、アベノミクス、とくに異次元の金融緩和の成果は、実体経済への直接的な影響というよりも株高と円安を生んだことだと論じた。
現在のように庶民が物価高で苦しむ一方、日経平均株価が5万円を超えて最高値を更新するとともに、円安がさらに進んでいる状況においてアベノミクスの再来を選択するとすれば、無益どころか副作用のほうが心配になる。
補正予算で組まれた歳出総額18.3兆円に及ぶ大規模な財政出動はどうか。物価高が供給制約から生じているとすれば、おこめ券などに象徴される消費者への補助金といった物価高対策は、需要を増加させ、さらにその市場価格を上昇させることで物価高を深刻化させる可能性がある。
長い間、金利がない、物価がほとんど上昇しないという世界を経験してきた日本では、マクロ経済学の常識が忘れ去られてしまったのではないか。物価、金利が上がる世界になれば、財政出動は当然ながらさらなる物価上昇圧力になるし、長期金利の上昇にもつながる。財政出動に国債市場が反応するようになったのは正常化の表れである。
新議長下でドル高圧力高まるＦＲＢ、日銀が取り得る「適切な」金融政策とは
2026年6月3日 ロイター
＜「適切な金融政策」とは何か＞
報道によれば、植田日銀総裁は高市氏から、「（政府・日銀が１３年に結んだ共同声明である）アコードに沿って、政権が進める物価高対策や危機管理投資、成長投資を理解の上、日銀としても適切な政策を実行してほしい」と言われたという。
問題はここでいう「適切な政策」とはどういう意味かということだ。仮に、「物価高対策は政府が行うので、利上げなどする必要はない」という意味か、あるいは「政府が民間と成長投資を推進していくにあたり、それをサポートすべく金利を低く保ってほしい」という意味なのか。いずれにせよひとたび低金利の維持を「要請」したとなれば、円安が加速し、政府・日銀が円買い介入したとしてもなかなか効力は発揮し難いだろう。ちなみに、５月２９日に財務省が、４月２８日以降の介入実績を発表したが、ゴールデンウィークに実施されたとみられる介入額は１１兆７３４９億円と、市場で試算されてきた８－１０兆円規模より多額であった。米国の利上げ観測が徐々に広がる一方、日本では政府が利上げに難色を示すとなれば、次の介入はさらに多額にせざるをえないだろう。
なお、４月の日銀金融政策決定会合では、３人の委員が利上げを主張し反対票を投じた。その後、新たに２人の審議委員の発言がタカ派的にシフトしており、ひょっとすると９人中５人が利上げを主張するかもしれない。この場合、基本的には総裁は多勢につくと思われるため、総裁案が金利据え置きで、これが多数決で否決され利上げ、という前代未聞の事態にはならないだろう。
しかし、前述の高市氏による「適切な金融政策」が、金利据え置きの要請だったとすれば、それでも利上げに踏み切れるのだろうか。「反対票」はネガティブなイメージがある一方で、異なる意見が出ることは、むしろ健全な議論が行われている証と言える。日銀の独立性が担保されることは、市場からの信認を高め、ゆくゆくは円にもポジティブに働くのではないか。