DC・iDeCoの運用機関及び運用商品の変更2:DC・iDeCo商品の信託報酬

◎今日のグラフ:DC・iDeCo商品の信託報酬

DC信託報酬(%:税込み)2018年5月
MHAM株式
インデックス225
0.59400
野村DC外国株式
インデックスファンド・
MSCI-KOKUSAI
0.23760
DCニッセイ
外国株式インデックス
0.22600

DCの信託報酬を下げる

2017年にiDeCoが始まり、DC(確定拠出年金)についても変化がありました。私も連れ合いも60歳以上ですので、今後iDeCoで掛け金を支払っていくことはできません。しかし、以前から気になっていたことがあります。それは私が選んだ運用商品の信託報酬は、今よりも下げられないかということです。みずほ銀行で信託報酬の一番安い商品は税込みで、0.594%です。この水準は数年前まではかなり低い水準でしたが、今のインデックスファンドを基準とするとかなり高いと言えます。

退職後は運営管理機関を変えられる

私は今まで、みずほ銀行を運営管理官としてきました。その理由は、私が以前勤めていた会社がみずほ銀行を運営管理機関としていたからです。その結果、みずほ銀行の扱っている運用商品以外の選択肢はなかったのです。しかし、私はすでに転職していますから、運営管理機関をみずほ銀行のままにしておく必要はないのではないかと思いました。

DCがiDeCoに変化

前の会社に勤めていた時は、その会社が掛け金を支払っていたので、DC(確定拠出年金)だったのですが、60歳を超えた現在はだれも掛け金を払っておらず運用するだけなのでiDeCo(個人型の確定拠出年金)に変化しています。

毎年44,160円の余計な信託報酬

積立投資信託で有望と考えていた「DCニッセイ外国株式インデックス」について信託報酬を調べたところ、0.226%でした。この水準は現在の運用商品である「MHAM株式インデックス225」の0.594%より0.368%低い計算になります。私の保有しているDCの評価額は約1200万円ですから、毎年44,160円の差になります。10年運用すれば44万円の差額になります。

運用関連運営管理機関手数料も年間3,888円の損

加えて、みずほ銀行の場合には、運用関連運営管理機関月次手数料を毎月324円、年間で3,888円引き落とされていますが、野村證券の場合には、残高が100万円以上であれば、毎月283円(年間で3,396円)の口座管理手数料は無料になります。ただし、みずほ銀行、野村證券ともに事務委託先金融機関への月額手数料64円は必要です。

DCニッセイ外国株式インデックスを扱う金融機関はわずか

「DCニッセイ外国株式インデックス」は野村證券では扱っていません。扱っているのは、岡三証券、日本生命保険、SBI証券だけです。そこでSBI證券に電話を掛けたりして調べました。

SBI証券のiDeCoは紙の報告書を発行しない

SBI証券で扱っているDCの商品については、私にとって大事なことが欠けていました。それは、SBI証券のDCの運用成績がすべて電子メールの報告であり、紙の報告書がないということでした。

突然の死や認知症の対策として紙の報告書は必要

人は必ず死にます。そしていつ、どのような形で死ぬかは分かりません。あるいは、認知症がいつ、どれほど進行するかは分かりません。そのため私は、金融の取引については必ず年間1回以上の紙の報告書をもらうことにしています。企業の場合でも、通常取引は電子報告で済ましていても、決算の時には紙の報告書をもらいます。

野村証券のiDeCoは紙の報告書を発行

そこで、野村証券のDC商品を調べてみました。すると、信託報酬が「DCニッセイ外国株式インデックス」の0.226%には及ばないものの、0.2376%の「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」がありました。この水準であれば十分に低いと考えます。そして野村証券に確認したところ、年間1回の紙の報告書があることが確認できました。そこで、DCの運営管理機関をみずほ銀行から野村證券に移管して、商品の変更手続きも行いました。

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