連れ合いの資産運用益2018年8月:国債などの公的債務は減らすべきか

◎今日のグラフ:連れ合いの資産運用益は高級車1台と大衆車1台の合計2台分

リーマンショックで評価額が半分以下に下落

連れ合いは、リーマンショックの1年以上前に、内外のETFを1000万円ほど購入しました。それが2009年の3月には半分以下になったので、とってもショックでした。

損切りか保有かで大議論

「損切りして、さらに下がったところで買い戻すのが良い。」という連れ合いの意見と「放っておけばいずれは回復する。売るべきでない。」という私の意見は何度となく衝突しました。

一度も売らずにプラス転換

結局は、私の意見を取り入れて一度も売らずに、2014年の後半には、プラスに転じました。実に7年以上の月日が経ちました。それだけでなく、リーマンショックに前後して、連れ合いは持株会の株式が会社倒産で価値ゼロになってしまったのです。現在の資産運用益は高級車1台と大衆車1台の合計2台分ですが、チャイナショック級の株価下落が起きて、2割減少すると、再び赤字になってしまいます。もう、昔のような議論をしたくないので、しばらくは、株価が上昇してほしいと思います。

◎今日のテーマ:国債などの公的債務は減らすべきか

国債を減らす必要はない?

「日本の国債などの公的債務は、減らす必要はないし、減らすことはほとんど不可能なので、今のまま温存して共生することが現実的な方法だ」、という意見があります。この意見に関しては私も一部は同意します。

国債をゼロにすることは当面できない

これだけ多額の国債残高をゼロにすることは当面できませんし、また、その必要もありませんし。多少の国債を保有することは、他の先進国も同様にしていて問題も発生していません。しかし、第2次世界大戦後に日本において、国債残高が増えた結果、200倍近いハイパーインフレが発生しましたのも事実です。

5%、10%のインフレが起きれば預金者が損する

今後ハイパーインフレが起こることがなくとも、5%、10%のインフレは起こる可能性があります。その時、誰かは損をします。それは銀行預金をしている人かも知れません。毎年5%、10%の価値が減ることになれば、その個人にとっては大きな痛手です。もう少し緩やかなインフレの場合、毎年2%なら10年で20%になります。資産が20%目減りすれば、結構つらいでしょう。しかも、日銀はインフレのオーバーシュートを許容する、つまり、2%を超えてインフレにすると言っているので、インフレ率は2%に収まらない恐れがあります。

日本人の銀行預金好きが仇になる

そして、日本人は銀行預金を偏重しているので、かなり大多数の日本人がこの目減りを経験する恐れがあります。企業がDC(Defined Contribution Plan:確定拠出年金)を導入すると、銀行預金、国内債券、国内株式、外国株式、外国債券など様々な商品がある中で、9割の社員が銀行預金を選択するそうです。今までは銀行に預金しておけば、金利がほぼゼロ%でも、デフレのおかげで、実質価値が増加したこともありました。しかし、これからは、そうはいかないでしょう。銀行預金をどの程度保有すれば良いのか、考えることが必要な時代になりました。

 

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