近づかない方が良い金融商品8

◎今日のテーマ:近づかない方が良い金融商品8

昨日に引き続き、金融商品全体図のうち、一番右の政府による制度のうち、NISA、国民年金基金、諸規模企業共済、財形貯蓄を説明をします。

金融商品全体図

■ 緑:個人投資家にとって優良な金融商品

 黄:個人投資家にとって安心できない金融資産であり、注意深く動向を見て、できれば緑色の商品に変換した方が良い金融商品

 赤:元々購入すべきでなかったか、時代の変化についていけないで、コストが多大な商品

NISA

NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年120万円以内で購入した金融商品から得られる利益に税金がかからない制度です。

つみたてNISA

つみたてNISAは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するために2018年1月からスタートした非課税制度です。購入できる金額は年間40万円まで、購入方法は累積投資契約に基づく買付けに限られていて、非課税期間は20年間で、購入可能な商品は、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られています。NISAが5年以内の短期・中期の運用であるのに対し、つみたてNISAは、長期の運用です。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者(0~19歳)を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。

3つのNISAの改善要望

NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの三つとも良い制度だと思います。その中でも、つみたてNISAは、商品の品揃えが限定されているので、日本の投資信託に与える好影響を期待できます。できれば、20年間という枠を取り払うとともに、年間40万円という上限を拡大してほしいものです。

国民年金基金

国民年金基金は、サラリーマン以外の人が利用できる制度で、会社員等の方との年金額の差を解消するために創設された公的な年金制度です。国民年金(老齢基礎年金)とセットで、自営業者など国民年金の第1号被保険者の老後の所得保障の役割を担うものです。現在の予定利率は1.5%で、日本のインフレ率1.2%(IMF推計)をわずかに上回っているにすぎません。政府は、2.0%のインフレ率を目標としていますが、それが実現したときに、国民年金の利率が2%以上であるという保証はありません。国が推進している制度で、国民が損をするのであればいただけません。このために、金融商品全体図の中で国民年金基金を緑色ではなく黄色としました。国民年金基金を利用する場合には、これだけを利用するのでなく、つみたてNISAなどを利用した上で、併せて利用するのが得策かもしれません。

小規模企業共済

小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる制度です。掛金が全額所得控除できるなどの税制メリットがあります。現在の予定利率は1.0%で、日本のインフレ率1.2%を下回っています。国が推進している制度で、国民が損をするのであれば問題です。このために、金融商品全体図の中で小規模企業共済を黄色としました。この制度だけに頼るのでなく、つみたてNISAなどと併用すべきと思います。

財形貯蓄

財形貯蓄は、給与からの天引き(賃金控除)で行う貯蓄制度で、「一般財形貯蓄」「財形年金貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つがあります。会社は社員の給与から毎月一定額を天引きし、これを財形貯蓄取扱金融機関に払い込みます。現在の予定利率は日本生命の場合、0.7%で、日本のインフレ率1.2%を下回っています。国が推進している制度で、国民が損をするのであれば問題です。このために、金融商品全体図の中で財形貯蓄を赤色としました。

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