マイナンバーカードと電子証明書の更新手続き

マイナンバーカード・電子証明書 有効期限通知書が届きました。

有効期限が過ぎた場合には、マイナンバーカードを身分証明書として使えなくなるほか、e-Tax等の電子申請やコンビニ交付等に使えなくなりますので、更新手続きを行ってくださいとのことです。

マイナンバーカードの有効期間は、発行の日から10回目の誕生日まで、また署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までです。

① マイナンバーカードの更新手続き

私はマイナンバーカードを持っています。私の家族の中でマイナンバーカードを作ったのは私だけでした。他の家族は自動車の運転免許証を保有していたので、本人を証明することができ、マイナンバーカードを作る必要はなかったのです。逆に、マイナンバーカードを作って、紛失や盗難にあうといけないので、敢えて作ることはしませんでした。私のマイナンバーカードは、区役所における健康保険証の手続きなどで数回利用した記憶があります。ただし、マイナンバーカードは保有していなくても、パスポートと健康保険証があれば、特に困ることはありません。

マイナンバーカードの更新方法は4種類あります。

  1. スマートフォンで申請
  2. パソコンで申請
  3. 証明用写真で申請
  4. 郵送で申請

さて、このうち私は「2.パソコンで申請」を選びました。その手続きには、有効期限通知書に記載された申請書IDを入力するのです。電子証明書の「有効期限通知書」はあるのですが、マイナンバーカードの「有効期限通知書」がありません。封筒の中を何回探しても有りません。・・・気がつきました。マイナンバーカードの有効期間は、発行の日から10回目の誕生日までなので、今回は手続き不要なのです。5年後に更新手続きすることになります。

② 電子証明書の更新手続き

電子証明書の有効期限は2020年の誕生日までだそうです。

それではマイナンバーカードの電子証明は必要なのでしょうか。マイナンバーカードを作った時に、ついでに申し込んだだけで、どのように使うかは調べませんでした。今回、そこから検討することにしました。

役所のホームページを見ると次のように記載されています。

「公的個人認証サービスを利用できる手続き

国税電子申告(国税庁)や、恩給関連申請の一部(総務省)、社会保険関係手続(厚生労働省)などがあります。

これらについて、一つ一つ確認していきます。

◎ 国税電子申告

私は、毎年年末調整と確定申告をしています。パートタイマーとして働いていますので、毎月給料をもらい、11月には年末調整をします。これは、すべて紙ベースで、会社の担当者に紙を渡すだけですので、私自身が電子申告をすることはありません。

次に2月になると、確定申告をします。私は外国のETFを1億円程度保有していて、米国と日本の所得税が二重課税されているので、それを還付してもらいます。その際、計算方式が2種類あって、税金の少ない方式を選びます。このやり方については税務署の職員もあまり理解していないほど、見落としがちなので、確定申告会場で念入りに行う必要があります。過去の確定申告で、税務職員の誤った指示によって、私は16万円を無駄に支払わされる羽目になりそうだったのです。それについては、「 平成29年所得税等の還付金〇〇 」をご覧ください。

従って私の場合、国税電子申告はしないことになります。

◎恩給関連申請の一部(総務省)

恩給とは、また随分と古い制度が登場しました。私は恩給とは無縁です。

◎社会保険関係手続(厚生労働省)

社会保険とは、国民健康保険と厚生年金関係だと思います。私の場合、区役所と年金事務所は徒歩20分の範囲内にありますので、直接出向いて手続きをします。最近の区役所は、とても親切ですので気持ちよく手続きができます。電子証明やインターネットを通じて、不明な点にイライラするよりは、区役所で丁寧にしてもらった方が良いと思います。

◎ 民間オンライン取引(オンラインバンキング等)の登録など

私は、みずほ銀行のみずほダイレクトを利用していますが、IDとパスワードでログインできますので、マイナンバーカードの電子証明は不要です。

◎ コンビニエンスストアなどのキオスク端末で各種証明書を取得

各種証明書の発行などは、区役所で親切に教えてくれているので、インターネット上の電子証明を利用する必要はありません。

◎ 結論

以上のことから、電子証明を更新しても使うことはまずなさそうです。加えて、電子証明を利用するには、他の問題もあります。電子証明を利用するためには次のステップが必要です。

  1. マイナンバーカードを取得する
  2. 電子証明書を取得する
  3. ICカードリーダライタ―を用意する
  4. パソコンに利用者クライアントソフトをダウンロード・設定する
  5. 様々な行政手続きで電子申請する

このうち、3.のICカードリーダライタ―は買わなければなりません。アマゾンで調べたところ、1000円前後しています。使わない物にお金をかける必要はありません。

以上の通り、普通の人にとってはマイナンバーカードの電子証明は必要なさそうですが、どのような人が必要なのでしょうか。

税理士や社会保険労務士は、マイナンバーカードの導入以前から、専用の電子証明を使っていたようです。

結論としては、今回は電子証明の更新手続きは行わないことにします。

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