アメリカ株式ETFの来年の狙い目1

株式やETFに関して来年のねらい目は何でしょうか、という記事が雑誌を賑わす季節になりました。フォーチュン(Fortune)誌の記事を参考にして考えてみたいと思います。フォーチュンは、アメリカのメディア・コングロマリットのメレディスが発行するビジネス雑誌。発行部数は86万部で、世界最大の英文ビジネス誌です。以下はこの記事の拙訳です。

2020年の買うべき株式ベスト27

2020年の株式市場については用心すべき理由がたくさんありますが、この27銘柄は利益を生みそうです。

最高値更新

アメリカの株式市場はどんどん最高値を更新しています。ですから投資家は、もう終わりだと思わなくても良いかも知れません。

ブルマーケット

S&P500は3000ポイントの壁を、この一年間気にかけることがありませんでした。ダウジョーンズ工業株平均についても同様で、27,000ポイントの水準を軽々と超えました。この絶頂によって、ブルマーケットはまだ続くという自信が市場観測者に染み込んできました。

ボラティリティー

しかし何度も上下の変動があったので、別の見方もあります。11月中旬の時点で、2018年1月に到達したピークよりほんの少ししか上回っていないのです。そしてボラティリティーは、現在の株価に折り込み済みです。10月までで、S&P500が1%以上変動したのは37日ありました。2017年はたったの8日でした。株主が「セル」のボタンを押そうと、そわそわしている証拠です。

向かい風

この動きはマクロ経済が向かい風なので余計にひどくなっています。世界の2代経済大国間の貿易戦争が続いているとともに世界の経済成長が鈍化しているのです。主要なインデックスが大きく上下する原因は、ホワイトハウスのトゥイッターと米連邦準備制度理事会議長の即興の発言です。そのおかげで、株式市場からすっかり手を引いてしまった投資家もいます。この12か月間で投資家が株式から1.1兆円を引き出したと、アライアンス・バーンスタイン株式会社が9月に報告しました。そのほとんどが債券とMMFに移動しました。

楽観はなくなった

ほぼ2年間で「大まかに言って、マーケットは横ばいからわずかに上昇した」のです。「そして楽観のレベルは劇的に下落しました。」と、モルガン・スタンレー投資マネジメントの社長兼上級ポートフォリオマネージャーアンドリュー・スリモンは言います。

セクター別利益

S&P500の2019-2020の一株当たり営業利益は次のグラフの通りです。2020年はヘルスケアが稼ぎ頭になると予想しています。

業種 2019-2020の一株当たり営業利益
エネルギー 32.3%
ヘルスケア 21.8%
素材 19.2%
情報技術(IT) 15.2%
一般消費財 14.8%
資本財・サービス 14.1%
コミュニケーション 11.2%
生活必需品 7.4%
公益事業 7.1%
金融 -2.6%
不動産 -11.7%

不確実性増加

2020年になると、不確実性が一層増します。米国の選挙の結果によって、米中貿易関係、金融サービスの規制環境、ヘルスケアに影響を及ぼし、経済情勢には特段の大きな影響がありえます。

成長鈍化は続くのか?

2019年後半に連邦準備委員会が複数回金利引き下げを行ったこと(とともに他の中央銀行が同様の調整を行ったこと)によって、記録に残る最長の経済拡大が維持されるのかどうかはまだわかりません。「成長鈍化を好転させるために、それだけで十分なのか」とヌビーンの世界株式部門長サイラ・マリクは問います。「最終的に景気後退に陥るまで成長鈍化は続くのか?」

景気後退はない

この疑問に対してほとんどのプロ投資家は「景気後退」という言葉を使わない。この記事に関してフォーチュン誌に回答を寄せた20名の回答者の内、今後12か月間に不景気や景気悪化が本格的になると予想したものは、誰一人としていませんでした。そして、2007年、2001年の株式暴落の前の資産バブルのように見えると言った者もゼロでした。消費支出(国のGDPの70%にもなる)は弱まる気配がありませんし、失業率は50年来の低水準です。来年の米国経済は2%前後で進んでいくという予測をほとんどの人がしています。

貿易政策、移民に対する敵視、連邦負債

それでも、この控えめな予想でも楽観的かも知れません。現政権の常軌を逸した貿易政策と移民に対する敵視、そして急速に膨張する連邦負債の負担も相まって、経済成長の一層の足かせになるという心配は深まっています。

強気には慣れない

それに加えて、歴史的高水準の株式相場と鈍化する企業利益を考えれば、どんどん強気になるような回答者がほとんどいないことが分かります。「ファンダメンタルズを見れば、今後リターンが減少すると考えるべきだと思う。」と、ラザード・アセット・マネジメントの社長兼米国株責任者Ron Templeは言う。「景気拡大の11年目に入るものの、利益成長はより限定的だ。」

長期成長と短期成長

長期成長が鈍化するかもしれないという懸念が皮肉にも短期の成長を促進するかもしれない、と主張する者もいます。例えば大統領が中国との貿易協定を急ぐようなことがあれば、「相場は好転する」かも知れないと、モルガン・スタンレーのスリモンは言います。

儲ける機会

それでも、たとえ、投資家がまあまあの株式相場ぐらいの予想しか建てられなくても、儲けを出す機会はたくさんあるでしょう。市場全体が低迷しても影響を受けないセクターはあります。テクノロジーや消費財だ。金融、ヘルスケアのセクターもそうだ。これらのセクターは、最近、投資家が不安がったために不当に株価が下落した株式がたくさんあります。

有望な兆候のあるのが株式27銘柄とETF2銘柄

こういったことを念頭において、有望な兆候のあるのが株式27銘柄とETF2銘柄です。もし経済がパッとしなくてもほとんどの銘柄は良好な構えです。史上や経済に関して、より楽観的に感じている人たち、つまり勇敢な新十年に「勇敢」になる覚悟のある人たちにとっては「大胆な賭け」である銘柄も少しあります。

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