財形年金の支払通知書
財形年金積立の支払通知書が届きました。3か月分をまとめて約18万円ですから、1か月分は約6万円です。この年金は私が50歳になって、住宅財形を払いだした後に積み立てたものです。
富国生命の予定利率は1.0％
富国生命の財形の予定利率は数年前まで1.5％で、生命保険会社の一般勘定と同率でした。しかし現在は1.0％に下がった上に、財形の新規受け付けは停止しているそうです。日本生命の予定利率は現在0.7％です。
現在の主役はiDeCo
生命保険業界は金融機関の中で利率が高かったのですが、退職後の自分年金としてはiDeCoに主役の座を明け渡しています。
年金保険？
最近、TOKYO MXの「田村淳の訊きたい放題！」を見ていて驚いたことがあります。レギュラーの鈴木奈々の発言です。「年金は心配です。だから国民年金以外では、年金保険をやっています。」と言ったのです。私の選択枝からすると、年金保険は上位に入りません。それどころか、検討の範囲外です。生命保険会社の商品の中では、財形保険だけが透明性が高く、信用できる商品(だった？）と考えています。そういえば、私の友人が数年前に「年金保険をたくさんやっているので、退職後は安泰だ。」と言ったことがありました。年金保険は税制上の優遇措置がありますので、保険の営業パーソンは営業力を発揮して、かなり売ってきたようです。しかし、商品自体の運用成績は、税制上の優遇措置とは関係がありません。生命保険の商品は透明性が低く、利回りも悪いというのが私の印象です。 （ 三井住友・みずほ・三菱UFJ銀行・郵便局訪問記 ）
厚生年金（1階部分の国民年金を含む)以外の、自分年金の一覧表を掲載します。制度が多数あるので、2組に分けます。
| DB（確定給付年金） | DC（企業型確定拠出年金） | iDeCo＜イデコ＞（個人型確定拠出年金） | 一般NISA | つみたてNISA | |
| 利用可能な人（加入資格） | 勤めている会社の規程による | 勤めている会社の規程による | 加入対象者ごとに上限金額が異なります。 | 20歳以上（一般NISAとつみたてNISAは選択制） | 21歳以上 |
| 投資額の上限 | 勤めている会社の規程による | 勤めている会社の規程による。社員が上乗せできる場合がある | 年間120万円、最大600万円 | 年間40万円、最大800万円 | |
| 税制メリット 拠出時 |
会社が拠出 | 加入者掛金全額が所得控除 | 加入者掛金全額が所得控除 | 優遇措置なし | 優遇措置なし |
| 税制メリット 運用時 |
会社が運用 | 非課税 | 非課税 | 非課税（最長5年間） | 非課税（最長20年間） |
| 税制メリット 払出時 |
課税 | 課税（年金受取は公的年金控除を、一時金受取は退職所得控除を適用可） | 課税（年金受取は公的年金控除を、一時金受取は退職所得控除を適用可） | 非課税 | 非課税 |
| 運用商品 | 会社が運用 | 預貯金 投資信託 |
預貯金 保険 投資信託 |
上場株式 公募株式投資信託 |
長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託 |
DB
DB(確定給付年金）は勤めている会社が拠出運営するので、自分ではどうすることもできません。
DC
DC（企業型確定拠出年金）は、拠出額を会社が決める場合と、社員がそれに加算できる場合とがあります。日本のDC制度では、2012年1月から「マッチング拠出」(本当はマッチングしていません。）が導入され、従業員がDCの法定上限を超えない範囲で、任意に拠出を行う事が可能となりました。この拠出は所得控除の対象となりますので、拠出時に税制優遇を受けることから、従業員にとっては大きな節税効果のある貯蓄の手段と言えます。
日米マッチング制度の違い
これはアメリカのマッチングとは異なります。米国のマッチング拠出とは、従業員が拠出した額に対して、事業主がマッチしてあげる制度です。例えば、従業員が給与の3％を任意で拠出した場合、事業主も同様に3％「マッチ」して拠出するという感じです。それに対して、日本は全然マッチしていません。ですから、日本の制度をマッチングというのは間違っています。
iDeCo、NISA、つみたてNISあ
この表の右側3制度は、このブログでも繰り返し説明しているので、今回は説明しません。iDeCoとつみたてNISAは、特に若い人が利用した方が良い制度です。一般NISAは、近々制度変更がありそうです。
残りの4制度の表を掲載します。
なお、ここには記述していませんが、これらの制度を利用するより、ETFやインデックスファンドを購入した方がはるかに高いリターンを手にすることができるように思います。私は、約10年間で投資額と同じリターンを得ましたが、投資対象は国内・国外のインデックスファンドです。これらのほとんどは税制上の優遇措置を受けていません。
私の運用実績2019年11月は新宿区下落合の66㎡新築マンションまたは高級車21台分に相当
| 財形貯蓄 | 個人保険 | 国民年金基金 | 小規模企業共済 | |
| 利用可能な人（加入資格） | 55歳未満 | 保険会社によって異なる | 20歳以上60歳未満の第1号被保険者、および60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入者 | |
| 投資額の上限 | ●預貯金元利合計550万円まで非課税（財形住宅貯金と合算して） ●保険 385万円（超過分の運用益は課税） |
特に上限なし （保険会社によって制限あり） |
年間81.6万円 （iDeCo＜イデコ＞（個人型確定拠出年金）の掛金と合算して） |
年間84万円 |
| 税制メリット 拠出時 |
優遇措置なし | 個人年金保険料控除により、上限4万円の所得控除あり | 掛金全額が所得控除 | 掛金全額が所得控除 |
| 税制メリット 運用時 |
元利合計550万円まで非課税 転職先が導入していれば継続可 |
非課税 | 非課税 | |
| 税制メリット 払出時 |
非課税 | 課税 | 課税（ただし、公的年金等控除を適用可） | |
| 運用商品 | 預貯金 保険 投資信託 |
●変額年金 株式 債権 投資信託 ●定額年金投資信託（保険会社によって異なる） |
選択不可 | |
財形年金
財形貯蓄における財形年金は、かつて利率を5％を超えていたこともありますが、現在は1％前後しかなく、新規加入を認めていない会社もあります。拠出時の税制上のメリットもないことから、魅力はありません。
個人保険
保険会社の個人保険は、上記の通り私の選択肢に入りません。日本の金融商品で売れているのは、顧客にとって良い商品ではなく金融機関の売りたい商品です。金融機関の売りたい商品とは、具体的には保険会社の営業パーソンや銀行窓口が売る保険商品、対面証券会社の窓口が売るアクティブファンドです。個人投資家は、インデックスファンドとETFで外国株式を中心に運用することを考えた方が良いと思います。
国民年金基金
国民年金に加入する自営業者、農林漁業者、フリーランスなどは、会社員や公務員などと違い、老齢厚生年金の上乗せがないため、満額でも月に7万程度の老齢基礎年金しか受給できません。これでは生活するのが大変になってしまうので、国民年金の加入者が老齢厚生年金のような上乗せを、自助努力で準備するための制度として、1991年に国民年金基金が創設されました。
しかし、高かった予定利率は、
1995年以降：4.75％
2000年以降：4％
2002年以降：3％
2004年以降：1.75％
2014年以降：1.5％
のように減って来ました。もし国民年金基金を利用する場合には、iDeCo、つみたてNISAなどを利用した上で、補完的に積み立てるべきものかもしれません。
小規模企業共済
小規模企業共済制度は、国の機関である中小機構が運営していて、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人の方が加入しています。掛金は全額を所得控除できます。利率が低いので、他の制度の補完的なものとして位置付けた方が良いと思います。
(注)国の機関である中小機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業の経営者や役員、個人事業主などのための、積み立てによる退職金制度です。現在、全国で約133万人の方が加入されています。掛金は全額を所得控除できるので、節税効果があります。