従業員持株会のギャンブル性
連れ合いのポートフォリオで最大の銘柄は1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))です。連れ合いも私も個別株式は持っていません。かつて、私は従業員持ち株会で1000万円積み立てていましたが、2012年初めに株価が上昇して2500万円になった時に、全額を売却して1306を購入しました。運よくその年の12月以降アベノミクス、翌年は日本銀行の異次元金融緩和政策が始まりました。現在は4500万円ほどになっています。一方、連れ合いは従業員持株会で400万円積み立てましたが、会社の倒産でゼロ円になってしまいました。一般的に従業員持株会は、会社の補助金が10％付くことが多いので、福利厚生の側面があると言われていますが、ギャンブル性が高い商品です。従って、もし保有しても数年ごとに引き出して換金した方がよさそうです。もし個別株式を持つ場合には、10銘柄以上を少額ずつに分散してリスクを低くすることが賢明だと思います。
TOPIXか日経225か
私も連れ合いも国内のETFはTOPIXを対象にした1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))を保有していますが、このほかには日経225に連動したETFも有力だと思います。
TOPIX（東証株価指数）
TOPIX（東証株価指数）とは、東証市場第一部に上場する内国普通株式全銘柄を対象とする株価指数です。昭和43年（1968年）1月4日の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものであり、日本経済の動向を示す代表的な経済指標として用いられるほか、ETFなどの金融商品のベンチマークとして利用されています。
日経平均株価／日経225
日経平均株価とは、日本経済新聞社が発表する株価指数のことで、東証1部上場銘柄のうち、代表的な225銘柄をもとに計算されています。日本の株式市場の大きな動きを把握する代表的な指標として用いられ、投資信託や先物取引などの商品にも利用されています。ただし、日経平均はファースト・リテイリングやソフトバンクなど、1株の株価が高い銘柄の影響を強く受けるので、TOPIXほど市場の実態をよく表していないようです。
メディアでは日経平均を取り上げる
TOPIXと日経平均株価では、どちらのETFが個人投資家の投資銘柄として良いのでしょうか。TOPIXは時価総額で加重平均した指数なので、市場の実態をよく表していると要ると言われます。一方、メディアで取り上げられる頻度は日経平均の方が多いので、なじみがあります。なぜ、日経平均株価の方がマスコミでよく取り上げられるのでしょうか。それは視聴者が日経平均に慣れているからです。新聞、テレビ、ラジオで、より頻繁に取り扱われるのが日経平均なので、一般人にとってはTOPIXより日経平均の方が分かりやすいのです。
アメリカのダウとS&P500
アメリカにおいても、S＆P500の方がダウよりも市場の実態をよく表していますが、S&P500が取り上げられることはほとんどありません。昔からダウの方が知名度で優っているのです。しかし、指標としてはS＆P500の方が優れている面が多いので、ウォーレンバフェットは「S&P500のインデックスファンド」に投資することを推奨しているわけです。
情報発信力
更に、なぜTOPIXより日経平均の方が一般人になじんでいるのでしょうか。それは、その指数を発表している日経新聞と東京証券取引所の情報発信力の差でしょう。金融・経済関係だけでなく一般の人も日経新聞を読み、ホームページを見ますが、東証のホームページを見る人はほとんどいません。
どちらでもOK
それでは個人投資家はTOPIXと日経平均のどちらのETFに投資すべきでしょうか。結論は、両方とも十分に資産分散されているので、どちらでも構わないと思います。過去数年間はTOPIXよりも日経平均の方が値上がりしていたので、結果的には日経平均の方が良かったでしょう。しかし、NT倍率（日経平均株価をTOPIXで割った指標）が高くなった現在、日経平均が良いとは言い切れないでしょう。将来の相場はだれにも分かりません。
NISAからつみたてNISAへ
連れ合いの1306は特定口座38％、NISA口座4％です。NISAには400万円投資しましたが、そのうち100万円については5年の満期が来たので特定口座に移りました。現在はつみたてNISAを利用しているので来年にはNISA口座の残高がゼロになります。
平均余命より3年長生き
つみたてNISAは「野村つみたて外国株投信」を利用しています。連れ合いは現在60歳代前半ですが、平均余命は30年近くありますからつみたてNISAをフルに活用できると思います。なお、厚生労働省が発表する平均余命の見方で注意すべき点があります。私は現在65歳で平均余命は20年ですから、平均的にはこれから20年間生きそうだと思う人が多いでしょう。しかし、中央値は平均値に3年を加えた数字ですから、半分の人は 20 ＋ 3 ＝ 23 年間生きるのです。このからくりは、人間は60代、70代で少しずつ死にますが、90歳を超えたころから死亡率が急激に上がるからです。つまり、余命の統計値は左右対称ではなく、90歳ころから急激に上がるためです。従って、68歳までは多くの人がつみたてNISAを利用した方が有利だという結論になります。
今回の相場下落は押し目買いのチャンスかも？
連れ合いのポートフォリオに戻ります。左上にUSMMFが12％ありますが、新型コロナウイルスによってアメリカの株式相場が下落したら、これを原資にしてVOOを買い増そうと考えています。12年前リーマンショックで株価が暴落した時には、パニックに陥っていた連れ合いは、現在押し目買いを虎視眈々と狙うまで成長しました。株式投資は、理屈だけでなく、経験と胆力を付けることが重要です。