キャンセル料は返還してもらえるか?

返金

新型コロナウイルスの蔓延と自粛要請によって、結婚式、旅行等を中止、延期することが頻出してます。そこで問題になるのが、返金の問題です。

数十万円払い込み済み

私の親戚でも結婚式等を催せずに困っている人もいますし、私自身も海外旅行の料金数十万円を払い込んだままになっています。まずアメリカへは飛行機でいけませんし、その後のツアーも成立する見通しが立っていません。しかも、それは日本の旅行代理店を通さずに、アメリカのイベント会社に直接申し込んであるので、困っています。

アメリカのイベント会社に英語の交渉は不可能

私と連れ合いは、現地で拙い英語で何とか旅行しているのですが、こんなに困難な状況でうまく交渉できるわけがありません。最終的には、数十万円をあきらめるしかないと思っていますが、アメリカの返金の状況はどうなっているのかを2020年4月18日のニューヨーク・タイムズ紙の記事をもとに勉強したいと思います。以下は拙訳です。

返金の責任は誰にあるのか?質問をしても良いのか?

飛行機代?もちろん大丈夫。VRBO (世界屈指の民泊予約サイト)?多分大丈夫。でも、お子さんのサマー・キャンプは?

今現在、金銭面で不遇な人の中では、ある疑問で頭がいっぱいです:どの請求書を払わなくていいのか?それはどのくらいの期間?

あまり時間がない、おそらく緊迫した状態だ:私のお金を戻してくれなければいけない人は誰か?

通常の方法で運営されていない飛行機会社、コンサート会場、指導料を取る組織からの返金について、多くの人が知りたがっています。失業手当を申請した2千2百万人以上の人たちにとっては、単純な問題です:できる限り、すべてを完全に取り戻すことです。収入が大幅に減少した人達も同様です。

しかし、まだ絶望的とまではいかない消費者にとっては、みるみる複雑になっています。

経済的に戦略上重要な大手航空会社もあり、今週救済策を受けました。彼らは助成金をしっかりと手に入れたと分かっているのに、顧客のお金を抱え込んだままです。彼らにはそうする権利があるので、交通省は行政命令を出さざるを得ないと感じています。その命令があれば航空会社が航空便をキャンセルしたり、重大なスケジュール変更をして乗客が受容できない時は、「即時返金」を要求することになります。

チケットマスターは、昔から評判が悪いのですが、ショーが延期ではなくキャンセルされた場合にのみ返金するように思われているので、攻撃のターゲットになっています。それは大いなる誤解で、ほとんどの人は1~2か月後に返金されると言っています。

確かに遅く見えますが、返金をするのが複雑だという点について、もっともな言い分があります:チケットマスターは、顧客が支払った代金を、イベント開催企業に既に送金したと言っています。

様々な難問を強調している会社も有ります。貸別荘サイト運営会社Vrboは、不動産物件を貸し出す家主と、それを借りるお客の両方に頼っています。3月13日から4月30日の宿泊に関し、もしお客が代わりの日を見つけられなければ、家主から50%だけ返金して済むように宿泊客の了解を得るというように、半分ずつ損を被ることとしました。

全額返金してもらえないのだから予約を続けざるを得ないと感じるかも知れない場合には、折半はあまり良いとは思えません。でもVrboはそう考えてはいません。

「弊社の緊急方針が完全でないことは承知していますが、手に負えない事態を扱うには最も公正な方法であると思います」と、広報担当の女性メラニー・フィッシュはemailで言います。影響を受けた旅行者にとって、住宅ローンや人件費を払うために、解約方針の条件に頼る人もいると、会社側は言います。(50%以上を返金したり、将来の宿泊の前払い金を申し出る家主もたくさんいると、フィッシュ女史は言います。)

しかし、この方針はいささか空々しく聞こえます。Vrboは、家主のみんながみんな、もがき苦しむ企業家だと扱っているように見えます。貸し不動産は唯一の収入源である家主もいるかも知れません。この会社の方針は、その人たちにとって、うまく機能しているかもしれません。しかし、2軒目の家でお金を稼いで、すでに十分な余裕のある家主もたくさんいます。

苦しんでいる旅行者は誰も、素敵な場所に余分な不動産を所有している誰かに儲けさせるために借金を背負いたいとは思っていません。もし返金の申し出があった場合に、旅行をすることができないか、することが賢明でなければ、Vrboの申し出を拒絶しても、後ろめたいことはありません。(これはあくまでの私の意見ですが、エアbnbは同様の状況で、旅行者に全額返金しています。)

それでは、もう少しつらい選択をしましょう

サマー・キャンプ、デイ・ケア・センター、放課後プログラム等のビジネスにとって、返金を求めるかどうかに関するあなたの決断が大切です。そしてもし返金をしてもらわなければ、自分がリスクを負うことになります。これらの民間組織が、申し出た前払金をあなたが使う前に倒産してしまったら、他の債権者と一緒に破産法廷に行列を作らない限り、1セントも手にすることはありません。

最近、自分の子供たちをフレンチ・ウッズ・フェスティバル・オブ・ザ・パフォーミング・アーツに行かせる計画をしている親のメールボックスに、ある通知が届きました。ニューヨーク州がキャンプを閉鎖し続けるか、解除が遅くて家族が遅い時期の開催には出席できない場合には、「払戻不可」の2021年キャンプ前払券を家族が受け取ることになると書いてありました。そこには、ある保険が効力を発し、一部返金が支給されると書いてありました。

通例、事業主が顧客の数千ドルのお金を抱えたまま、その支払いに対するサービス提供を1年後にしたいと思う時に、「返金不可」という言葉を聞きたくない顧客は多い。それなら、顧客はもうほしくないとか要らないということになるかもしれません。それが、私の所に通知文を送ってきた両親の意見です。

私がフレンチ・ウッズの創設者ロン・シェーファーに話した時、最初に彼は怒りました。キャンプは、お金が入り次第、返金を望む家族に返金するつもりだと彼は言いました。彼らは、オープニングのために準備したお金は使っているので、特に今はキャンプとしてはキャッシュフローが難しい。

シェーファーは、いろいろな形で50年以上この事業に携わってきたが、本当は私があまりしたくない質問に答えた。:もしフレンチ・ウッズが今年の夏に一切営業しない場合、何人が返金を請求したら破産するのか?70~80%の家族が返金を請求したらそうなるだろうし、既に請求した家族もいる、と答えた。

同種のビジネスでもその数字は様々です。寄付のたくさんある非営利のキャンプや大きな統括団体なら、もしもっとたくさん返金要求があっても大丈夫かも知れません。借金まみれで単独のオーナーがわずかなお金で運営している儲かっていないキャンプは、親が支払った半分を返金しなければならないなら、生き残れないかもしれません。

弁護士も既に関与しています。メイン州キャンプ協会は最近二人の弁護士に、心配している指導者に返金情報を提供する様に働きかけをしています。その最後には雄弁に締めくくられていて、それは、探るような、そして、たぶん少し懇願するような言葉です。

「Covid-19パンデミックの蔓延で、これ以上の経済的被害は無さそうです。」と記されています。

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