新型コロナ対策給付金はちゃんと受け取れるのでしょうか。

日本は口座番号などを記入して返信

日本では新型コロナウイルスの対策として、全国民に1人あたり10万円を配ることとなりました。手順は世帯全員の氏名を印字した申請用紙を郵送で受け取り、銀行の口座番号などを記入して、返信することになります。

アメリカはでは行方不明も?

アメリカでは4月11日から給付が始まっています。でもアメリカでは、自分の交付金がどうなっているのか分からないという問題も生じているようです。お金のことは何でもアメリカが参考になりそうです。USA TODAYの4月17日の記事で勉強しましょう。

コロナウイルス経済刺激交付金:私の行方不明の交付金はどこに行ったのか?

アメリカ人は全国の税務申告代行業者に連絡を取り、事務所に行列を作って、自分たちの経済刺激交付金に何が起こったのかを知ろうとしています。

一つの回答:もし代行業者の顧客が確定申告について事前連絡を受けていれば、国税庁は行方不明の交付金を中継銀行に送った、と税の専門家は言います。

代行業者の顧客が、政府の刺激策交付金追跡ポータルである【交付金受取】を使った時に、一人当たり最大1200ドルの交付金が知らない口座番号に振り込まれていたと、代行業者に話しています。

多くの人が交付金を受け取っている一方で、納税手続きの際の暫定的な口座に何の気なしに振り込まれたかもしれません。

国税庁は追加情報を提供しようと動いて、できるだけ早く問題を解決しようとしていると言っています。

刺激策交付金はどこに振り込まれるのか?

ワシントンDC地区の税務申告代行者であるナタリー・パーチメントの所には、自分たちの交付金はどうなっているのかという電話とEメールが押し寄せています。

「私は調査しなければならない:とパーチメントは言います。ポータルに表示された見知らぬ数字が、振込口座に関連していることを、彼女は発見しました。その口座は、前もって納税申告代行者に払わなくて済むように、還付金から納税申告代行手数料を差し引いてほしい代行業者のために、差し引かれることの多いものです。

「【交付金受取】ポータルの最後の4桁の数字が、国税庁に提出された振込業者に該当する」とパーチメントは言います。

税の専門家とともに納税申告を済ませた後、メタバンク、リパブリックバンク、サンタ・バーバラ・タックス・プロダクト・グループなどの振込銀行は、還付金を事前にもらいたかったり、還付金から納税代行業務手数料を差し引いてほしい納税者のために暫定口座を作るのです。

その口座番号と銀行支店コードが納税申告書と一緒に国税庁に送られるのです。

メタバンクによれば、国税庁は経済刺激交付金を、この暫定口座に振り込む場合も有るそうです。「なぜこのエラーが起きたのかを国税庁は私たちに説明していません」とメタバンクは発表しています。

なぜ間違った口座に交付金が振り込まれるのか?

ネバダ州ラスベガスのアンダーソン・ロー・グループのパートナー弁護士トビー・マチスによれば、これは以前納税申告をした際、還付金前受手続きをした納税者に発生している問題です。国税庁は2018年、2019年の納税申告に基づいて経済刺激交付金をを送っていて、それはもっと最近のものです。

還付金前受は普通こうです。納税者が納税申告をしたとき、前もって還付金の一部を借りることができます。すると、納税者名義で設定された銀行口座を経由して納税申告代理人に実質的に還付します。借入金は還付金から返金され、残りの還付金は申告者に返還されます。

家族経営の納税申告代理店から、ターボタックス、H&Rブロックス、ジャクソンヒューイットなどの大手チェーンまで、どこにもこのオプションがあるとマティスは言いました。

この問題は、経済刺激交付金が納税者に帰属しない口座に送金されたということです。サービス提供業者に帰属しているのです。

「サービス提供業者の銀行は、こういった場合、支払われた1200ドルを国税庁に返金するはずです」とカーフマン・ロシンのエバン・モーガンは言います。

中継口座はかつて申告者の還付金のためだけに使われる傾向がありましたので、これらの口座はもう使われていないようです。もし経済刺激交付金が間違った口座に振り込まれていても、交付金をどのように再振り込みするかを具体的に指示していません。しかし、もし銀行口座が閉鎖されていてば、普通、税還付金は振り込めず、国税庁は紙の小切手を、還付される住所宛てに送付します。

次はどうなるか?

もし交付金が間違った口座に振り込まれれば、口座の名義とその人の銀行口座の名義が異なるので、銀行が交付金を返還するという可能性があると、マチスは説明します。もし交付金が振り込めなければ、国税庁は、最新の申告の住所に紙の小切手を発送するだろうと彼は言います。

「引っ越した人にとっては、これは大問題だ」とマチスは言います。「人々は既に、国税庁のホームページで情報を更新しようとして大変な思いをしてきたのだ。」

国税庁は4月24日に紙の小切手を送付し始める見込みです。

還付金から納税手数料を受け取るサンタ・バーバラ・タックス・プロダクツ・グループによれば、「もし交付金が国税庁に戻れば、庁は納税者に郵送するでしょう」。

誰が影響を受けたか?

テキサス州サン・アントニオの人たちがスナップバック・タックス・サービセスに苦情を言った後、その出先機関は間違いについて国税庁に苦情を言いました。

「国税庁のホームページで多くの皆さんが目にするのは、皆さんのメタバンク口座情報だ。メタバンクは皆さんの税還付金を処理する銀行だ」とスナップバック・タックス・サービセスはフェースブックで行っています。

ジョージア州オーガスタでは数十人が、行方不明の送付金が納税申告代理人の責任だと考え、シティ・タックス・ファイナンシャルに押し寄せました。

フロリダ州タラハッシーでも今週、混乱した住民が納税告知書を手にギャラクシー・タックス・サービセスの外で立った後、同様の事件に発展しました。

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