アセットアロケーション
資産を株式で持つか、USMMFで持つか、金で持つか、資産で持つかは、意見の分かれるところです。
藤巻健史氏はUSMMF
前参議院議員で伝説のディーラーと言われる藤巻健史氏は、ほぼ全額をUSMMFで保有していると言います。あまりにUSMMFに換え過ぎて、生活費の円が足りないこともあると言っています。
豊島逸夫氏は金を含む外貨
国際金融アナリストの豊島逸夫氏は、半分以上を外貨で保有しているそうです。この外貨には金も含んでいて、最近、その割合を10％から30％、50％に引き上げることを提案しています。その理由は、世界各国政府が新型コロナウイルス対応で財政・金融出動をしているので、貨幣の信認が失われ、ひどいインフレがやって来る可能性が高いからだそうです。ただし、豊島氏は三菱マテリアル株式会社にブログを掲載していて、同社は金の販売をしているので、彼の発言がポジティブトークかどうかをよく考えて判断した方が良いと思います。なお、金融業界のポジティブトークとは、自己あるいは自己の所属する組織が有利になるように発言をすることです。例えば、有名な投資家が、あるファンドを安値で買った後に、テレビで「このファンドは買いだ」と発言して、そのファンドを視聴者に買わせるよう誘導すれば、ファンドの価格が上昇するというものです。
山崎元氏は銀行預金とVT
経済評論家の山崎元氏は、ほとんど銀行預金にしていますが、数年前にVT（世界の株式市場に投資するETF)を600万円かって保有しています。今年の1月に850万円まで上昇しましたが、コロナショックで利益は大幅に減ったでしょう。
財務省、日銀OBは外貨
お金のことを良く知っている財務省、日本銀行のOB達は、退官・退職して退職金を受け取ると、外貨を買うそうです。その理由は、債務残高が膨れ上がった日本の「円」で保有しているのは危険だからだそうです。
外貨の種類は様々
お金のことを良く知っている人たちの共通点は、外貨の保有割合が高そうだということですが、その内容は、外国株式、外貨MMFなど種類はいろいろとあります。
アメリカでの意見
アメリカの家庭内でも、様々な考えがあるようです。USA TODAY の2020年4月8日の記事をもとに勉強したいと思います。以下は拙訳です。
私は貯蓄したい。配偶者は株式に投資したい。誰が正しいのか？
他の人たちが貪欲なときに恐れ、他の人たちが恐れているときにどん欲になれ、という伝説的投資家のアドバイスが、過去数週間マーケットが乱高下している間、ウォーレン・バフェット情報としてSNSを駆け巡っています。
このアドバイスは理にかなったものです。しかし、多くのことが不確かで、特に雇用確保が確実でないときには、だれでも株式市場に熱心ではいられません。もしあなた方夫婦がお金の問題を一緒に決めるとしたら、何をすべきかを見つけ出すのは、厄介な問題です。
こういった難問を抱えた女性から、「どうしたら夫を説得して貯蓄させ、株式市場にこれ以上投資させないようにできるか？」という質問が舞い込んできます。この問題では、関係する両者が自分たちのリスク耐性を確認し、安心できるようになるために妥協することが必要です。
「お金を株式市場に投資するのはお願いだからやめて」と言うよりは、「今私たちの仕事は両方とも危ういし、生活費はたった3か月分しか蓄えていないわ。だから、投資ではなく蓄えを増やすことに専念する方が良いと思うの。」と言った方が良いでしょう。
リスク耐性は人それぞれですし、特に自分のお金ならそうです。この二人の関係においては、投資指向の人はこの事態を大きなチャンスだと思う一方で、貯蓄志向の人はもっと抑制したがるものです。
リスク耐性を測るのに役立つ議論をしてください。
現実的に見て、自分の仕事はどれほど安定しているか？
1000万人以上のアメリカ人が過去2週間失業手当を申請し、そのうちの多くの人達が、かなり安定していて、景気後退に強い仕事についていると信じていたのです。現在の環境において、自分のいる産業や会社はうまくいっていますか？
もし、二人とも明日失業したら、どのくらい長く請求書に支払えるか？
例え、もし失業手当を申請できたとしても、1回目の小切手を受け取るまでには数週間かかるのだから、自分たちの蓄えだけで生活できる期間はどのくらいあるのでしょうか？そして、失業手当は収支相つぐなうには十分でしょうか？
もし自分のリスク耐性に自信がなければ、是非「リスク耐性クイズ」をグーグル検索して、数十の選択肢を見つけるとよいでしょう。
最小限の必需品の予算を作る
今自分たちがしようとしている貯蓄と投資の案を、実際の数字で情報共有するのです。腰を下ろして「最小限の必需品の予算」を作るのです。これには、家、食品、移動手段、医療、公益水道、保険、借金支払いという最低限必要なものを賄う必要があります。
現金の蓄えは大丈夫でしょうか？
緊急事態には3～6か月の生活費を持っているべきだというのが、一般的に大まかな目安です。そして今は、数百万人の人たちが職に戻れるか、そして、それはいつなのかがまだはっきりしないので、保守的なスタンスに立った方が良い。
今、この緊急時の資金は、普段のライフスタイルに基づいたものである必要はありません。例えば、もし基本的なものに一月3,000ドル必要だったら、緊急資金として18,000ドル蓄えておくべきです。
少なくとも6か月分の緊急の蓄えがなければ、投資戦略は退職勘定に積み立てるだけにして、他のお金を貯えに振り向けるのです。このようにして、税が優遇される方法で投資を続け、一方で貯蓄を増やすことによって、リスクのある投資を我慢するようにするのです。
株式市場に今投資すべきか？
人々が株式市場を怖がるようになっている理由はたくさんあります。私たち多くのミレニアル世代にとって、最近の10年間は本当にスムーズな強気相場でした。
しっかりしたお金の足場を持っていて、株式市場を利用できる準備ができている人たちもいます。相談してくれた二人は両方とも安定した仕事を持ち、6か月以上の生活費のしっかりした緊急貯蓄を持っています。おそらく貯蓄派は株式市場を怖がり、今は混乱期にあるので余計に心配しています。株式市場は周期的で、最近の変動は終わり、強気相場が戻っているということを歴史が示しているという見方に、貯蓄派(そして私たちすべて)は批判的です。
このカップルが投資を続けることは意味が十分にあるかもしれませんが、一方でどの程度投資するかを意識することも大事です。もしお金を失いたくないのであれば、今はデイ・トレーディングや複雑な投資テクニックを学ぶべき時では、たぶんないでしょう。再度オマハの賢人を引用しましょう。「金融業界は活動して儲ける。あなたは活動せずに儲けようとしている。」