連れ合いの運用実績2020年4月

当面のV字回復

先月に比べて、連れ合いの運用益はかなりV字回復しました。今月の運用益は、高級車1台と大衆車1台の合計2台分です。先月より600万円増えました。グラフを見る限り、2018年から2020年の2年間で、運用益が0%~20%の間を動いているだけで、大きな変動とは言えないようです。

弱い立場の人たちが影響を受ける

今回のコロナショックは、本当に世界恐慌に並んだり、超えたりする大問題なのかと思わざるを得ません。今回のコロナ騒動でも、公務員や年金受給者は年収が減りません。大手企業の社員は少し年収が減るでしょうが、概ね横ばいでしょう。問題は、倒産する中小企業、飲食店、観光業、アルバイト等、もともと弱い立場にあった人達です。

リーマンショックの影響は大きかった

12年前のリーマンショック、2011年の東日本大震災と比べると、連れ合いの今回の資産への影響は、今のところ小さいようです。ただし、当時は投資総額が1,000万円で、現在は5,000万円を超えていますので、一概に同じ観点からの比較はできません。とは言え、リーマンショックの時には、その前年に1000万円の投資を始めたばかりなので、連れ合いのショックも大きかったのです。

株価は半分以下

リーマンショックが2008年9月に起こり、翌2009年3月に底値を付けて、株価は半分以下になりました。グラフでも2009年3月に資産が半分になったことが分かります。

択肢1:損切り

ここで個人投資の初心者は、2種類の行動に出ます。一つは、どこまで落ちるか分からないから、損切りして損を確定してしまうことです。この方法が適切な場合は、個別株投資のうち一部の場合です。なぜなら、もしかすると、その会社は倒産したり、上場廃止になるかもしれず、それよりは半値でも売れた方が良いからです。実際、連れ合いは自分の勤めていた会社が倒産したので、従業員持株会で積み立てた400万円がパーになったのです。私の父も山一證券の株式を持っていましたが、1997年に経営破綻して自主廃業してしまいました。

選択肢2:持ち続ける

もう一つの選択肢は、売らずに持ち続けることです。さらに言えば、安値の時に買い増せばもっと良いのですが、これは結構難しい。

バフェットのアドバイス

ウォレン・バフェットは、今回の新型コロナウイルス騒動でも次のように言っています。

  • コロナウイルスを怖がって買ったり売ったりしてはいけない
  • 中国のウイルス大流行は経済成長を阻害させるが、アメリカビジネスの長期的な将来には、相変わらず自信を持っている
  • 今後20~30年間、アメリカビジネス、そして世界中のビジネス、は現在よりもずっと良くなるだろう
  • ニュースに左右されて売ったり買ったりしないことだ。もし気に入ったものがあれば、安く買えるので、ラッキーだ

個別株式でなくETFを持つ

気をつけなければいけないのは、たくさんの株式に分散しているETFを持ち続けるべきで、個別株式は、どんな場合にも持ち続けて良いわけでは有りません。私は、リスクの大きい個別株式は持たずに、保有資産の全額を世界市場の代表的株式ETFで保有していますから、安心してバイ・アンド・ホールドを続けられるのです。

いくつかのショック

日本人は、1989年の株式・不動産バブル、2000年のITバブル、2008年のリーマンショックを経験してきました。この中で最も後遺症がひどかったのが、1989年の株式・不動産バブルだったと思います。このバブル崩壊で、普通の日本人は株式に近づかなくなってしまったような気がします。その理由は次の通りだと思います。

  1. 株式はリスキーなので手を出さない方が良い
  2. 現在のETF、インデックスファンドのような優良な商品がなかった
  3. 一時払い養老保険、公社債投信のような高利回り商品が市場からなくなった
  4. 対面証券会社は、相変わらず販売手数料稼ぎと高手数料商品に力を入れている
  5. 一般投資家の勉強不足

1.株式はリスキーなので手を出さない方が良い

私の連れ合いは、従業員持株会以外に株式を持っていませんでした。それどころか、全額を銀行預金に預けていました。唯一持っていた株式が倒産したのですから、運が悪い人です。

2.現在のETF、インデックスファンドのような優良な商品がなかった

1980年代の投資信託は、手数料と信託報酬が高く、しかも証券会社の営業員が強引に買い替えを勧めていました。当時、証券会社に勤めていた人が、「投資信託だけはやめた方が良い」とアドバイスしてくれました。しかし、現在は全く様変わりして、信じられないほど低コストのETF、インデックスファンドがたくさんあります。投資環境としては、本当に良い時代になったと思います。

3.一時払い養老保険、公社債投信のような高利回り商品が市場からなくなった

1980年代には、一時払い養老保険、公社債投信など、利回り数パーセントの商品がいくつかありましたが、1990年代に入ってどんどんなくなりました。私自身も、投資はせず、全額を財形貯蓄にまわしていました。

4.対面証券会社は、相変わらず販売手数料稼ぎと高手数料商品に力を入れている

野村、大和などの対面証券会社は、1990年、2000年代に、顧客にとって優良な商品を販売していませんでした。

5.一般投資家の勉強不足

1993年にはアメリカでSPY(アメリカSPDRのS&P500のETF)、2000年には日本で1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))、2013年には<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンドが発売されましたが、これらの商品を知っている人は、ほとんどいません。

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