「野村つみたて外国株投信」
2018年1月から毎月33,000円、「野村つみたて外国株投信」で積み立てています。今年の3月には、新型コロナショックで評価額が取得金額を下回りましたが、すぐに回復しました。取得金額が99万円、評価額が104万円ですから5万円の利回りです。期間は2年6か月ですが、積立方式ですから、実態上はその半分だとすると、年率だと2％強だと思います。
「野村スリーゼロ先進国株式投信」
野村は2月に「野村スリーゼロ先進国株式投信」を発売しましたが、その後の成長度合いはどうなっているのでしょうか。純資産総額は7月3日時点で 0.53 億円です。4か月以上たっている割には、金額が小さいままです。野村證券のホームページを開けると、2ページ目に表示されるので、悪くない居場所にあると思われます。アクティブファンドにおいては、野村證券は圧倒的な営業力を発揮しますが、この商品に関しては、その営業力を使わず、インターネットだけで告知しているのでしょうか。
制約が多い
そして、私がこの商品に乗り換えない理由は、メールアドレス・Web交付サービス・メール交付サービスの3点の登録が必要で、特に問題はWeb交付サービスが義務付けられる点です。私は、紙の報告書を必要とするタイプなので、紙が無くなるのでは、そのサービスは利用できません。
データか、紙か
データと紙に関しては、似ているものがあります。それは写真です。現在のデジタルカメラでは、SDカードでデータを記録しますが、旅行から帰ってくると、それをパソコンに取り込み、更に連れ合いのパソコンにも同じものを取り込みます。そして、そのデータはDVDにも保存し、加えてプリントアウトします。つまり、SD1、パソコン2、DVD1、プリント1の合計4種類に保存しておくのです。ところで、家が、水害や津波に会った時にはどれが一番信用できるでしょうか。私は、紙にプリントした写真ではないかと思っています。
「野村つみたて外国株投信」継続
今後、半年、1年間の純資産総額増加具合と、野村證券の方針変更をよく見ながら、この商品に乗り換えるかどうかを考えたいと思います。とりあえず、もうしばらくは、「野村つみたて外国株投信」を続けようと考えています。
状況確認
現在の「野村つみたて外国株投信」の状況を確認します。つみたてNISAの制度運用は2018年1月からでしたが、この商品自体はその2か月前からスタートしています。
コロナショックはなかったも同然
2017年10月2日に基準価額が10,000円でスタートし、2020年7月3日現在、11,084円に増加しています。新型コロナショックの影響はなかったと言える状況にあります。
- 信託設定日 2017年10月2日
- 信託期間 無期限
- 決算日 原則 5月12日
＜ご参考＞マザーファンドの純資産総額
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド 6,503 億円
新興国株式マザーファンド 383 億円
マザーファンド
マザーファンドとは、ファミリーファンド方式( =マザーファンド方式 )で運用する場合に利用されるファンドです。この方式の場合、投資家が実際に購入する各ファンドは「ベビーファンド」と呼ばれます。ベビーファンドは原則として別に設定した「マザーファンド」の受益証券に投資します。そして、実質的な運用は、マザーファンドで行ないます。ベビーファンドの資金をまとめることにより、運用効率を高めることを主な狙いとしています。
運用効率上昇
決算回数や信託報酬の違いがあっても同様の投資対象、運用方針である場合、ファミリーファンド方式とすればそれらの資金を一括して運用することができ、運用効率や運用管理上メリットがあります。
また、既存のファンドと同様の運用を行なうファンドを新規に設定する際、ファミリーファンド方式(既存のマザーファンドを利用)とすれば、スタート時のファンド規模をあまり気にせず設定することができます。
国・地域別配分
⇒ アメリカが約6割ですので、アメリカの株式市場の影響を受けます。
| 国 | 配分割合 |
| アメリカ | 62% |
| イギリス | 4% |
| スイス | 3% |
| フランス | 3% |
| カナダ | 3% |
| その他の国 | 24% |
通貨別配分
⇒ 国だけでなく、通貨も分散した方が望ましいのですが、通貨もアメリカが6割を超えています。中国政府による香港統制を強化する香港国家安全法が施行され、外国人や香港以外での行為も対象としています。
| 通貨 | 配分割合 |
| アメリカ・ドル | 65.7% |
| ユーロ | 9.2% |
| イギリス・ポンド | 4.4% |
| 香港・ドル | 3.7% |
| スイス・フラン | 3.0% |
| その他通貨 | 13.8% |
業種別配分
⇒ 銀行のウエイトが大きいですね。
| 業種 | 純資産比 |
| 銀行 | 6.5% |
| ソフトウェア | 5.8% |
| 医薬品 | 5.2% |
| インタラクティブ・メディアおよびサービス | 4.3% |
| 情報技術サービス | 4.3% |
| その他の業種 | 71.1% |
| その他の資産 | 2.9% |
組入上位10銘柄
⇒ 同じ会社で2銘柄あるのは、議決権のある株式がA、ないのがCです。
| 銘柄 | 国・地域 | 業種 | 純資産比 |
| APPLE INC | アメリカ | コンピュータ・周辺機器 | 3.1% |
| MICROSOFT CORP | アメリカ | ソフトウェア | 3.1% |
| AMAZON.COM INC | アメリカ | インターネット販売・通信販売 | 2.4% |
| FACEBOOK INC-A | アメリカ | インタラクティブ・メディアおよびサービス | 1.1% |
| ALPHABET INC-CL C | アメリカ | インタラクティブ・メディアおよびサービス | 1.0% |
| ALPHABET INC-CL A | アメリカ | インタラクティブ・メディアおよびサービス | 1.0% |
| JOHNSON & JOHNSON | アメリカ | 医薬品 | 0.9% |
| ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR | 中国 | インターネット販売・通信販売 | 0.8% |
| VISA INC-CLASS A SHARES | アメリカ | 情報技術サービス | 0.7% |
| NESTLE SA-REG | スイス | 食品 | 0.8% |