◎今日のテーマ：私のNISAとつみたてNISA

NISA

NISAの制度は、２０１４年に始まったのですが、私がスタートしたのは翌年の２０１５年からで、それから３年間利用しました。運用商品は1306（TOPIX連動型上場投資信託のETF)でした。２０１４年は、仕事が忙しかったことと、制度の効果的利用方法が分からずに、１年間手を付けませんでした。２０１５年は上限額の１００万円、１６年と１７年は上限額の１２０万円を1306で運用しました。１８年は、つみたてNISAに変更したので、NISAのは３年間でした。最近、NISAの1306を５０万円引き出して生活費に当てましたので、元本は２９０万円に減少しました。評価額は現在３４０万円ですから、運用益は５０万円になります。これを引き出すと、本来２０％の税金がかかるので１０万円を納税しなければなりません。NISAでは課税されないので１０万円が減らずに済んだということになります。配当も課税されませんから、配当６万円の２０％の12,000円払わずに済みます。合計で62,000円になります。

つみたてNISA

つみたてNISAの非課税期間は、最長で２０年間なので、私の余命と同じですから、そのメリットを十分生かせると考えました。そこで還暦過ぎではありますが、２０１８年からつみたてNISAを始めました。

野村つみたて外国株投信

運用商品は、運用管理費用(信託報酬)の安い投信が良いので、もし野村證券が低コストの商品を発売しなければ、SBI証券で＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンドを購入しようと考えていました。しかし、野村つみたて外国株投信が発売されましたので、野村證券でつみたてNISAを利用することにしました。

SBI証券は紙の報告書を郵送してくれない

また、SBI証券は紙の報告書を郵送してくれず、電子データだけの送付ですが、野村證券は、紙の報告書を郵送してくれるので、この点でも野村に分がありました。私は、毎年１回以上紙の報告書が必要だと考えています。その理由は、還暦過ぎでアナログ人間だというだけでなく、寿命が近づいてくると、いつ死ぬか分からないので、死後もしばらくは紙の報告書を郵送してくれると、どこにどれほどの相続財産があるか把握できるというメリットがあることです。

電子データだけだと死亡の際、財産が金融機関に没収

例えば、私が不慮の事故で死亡した場合、SBI証券でつみたてNISAを運用したとすると、電子データだけなら、相続人はその存在を知らずに、いずれSBI証券か日本政府に没収されてしまう恐れがあります。

企業も証拠書類は紙で保存

企業でも、期末の銀行預金残高など税制上の証拠書類は、紙で保存しています。何でもかんでも、すべて電子データにすればよいというものではないと思います。

ニッセイは信託報酬を大幅値下げ

ところで、２０１８年１月のスタート時点では、野村とニッセイの外国株式インデックスファンドの信託報酬は、０．２％程度で、あまり差がなかったのですが、８月にニッセイが大幅に値下げしたので、大きな差がつきました。野村證券にも頑張ってもらって、もう少しコストを下げてくれることを期待しています。