100%外国株式インデックスファンド
私の確定拠出年金は2001年から始めた企業型で、現在は運用だけ行っています。運用銘柄は２００１年のスタート時点から、100%外国株式インデックスファンドです、22年を経過して振り返ると、正しい選択だったと思います。
75歳から受給を開始して20年間受け取る
９月は、８月より少し減少して、元本の３．３９倍ですから、わずかながら４倍を切りました。元本は６００万円で、現在は２４００万円ほどに増えました。６０歳から受け取ることができますが、私は７５歳まで受け取らない予定です。そうすると、４０００万円ほどに増えるだろうと予測しています。さらに、最大受給期間の２０年で受け取ると、その間も資産は増えますから、受取総額は１億円近くになるかもしれません。９５歳まで生きているかどうかは分かりませんが、元本６百万円が１億円に増えれば面白いと思います。
運用銘柄は野村証券のDC専用外国株式インデックスファンド「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」です。
野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI
◆ファンドの特色
- 主な投資対象 ・・・・・・・・・「外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします
- ベンチマーク ・・・・・・・・・MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし）※１
- 目標とする運用成果 ・・・・MSCI-KOKUSAI指数(円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します
※1 MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）は、MSCI-KOKUSAI指数をもとに、委託会社が独自に円換算したものです。
拠出開始から給付の流れ
拠出、運用、給付の各段階で制度の概要と税制優遇措置を見てみましょう。
1.拠出について
拠出
会社（事業主）が、毎月掛金を拠出します。
掛金額は確定拠出法で定められた限度額の範囲内で、会社が「規約」に定めています。規約は労使間同意により定められるものです。
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※会社の拠出する掛金に上乗せして加入者自らが掛金を拠出できること等を労使合意の上、規約ごとに定めることができます。
拠出限度額は以下の表のとおりです。
| 他の企業年金制度がない場合 | 55,000円/月額（年間660,000円） |
|---|---|
| 他の企業年金制度がある場合 | 27,500円/月額（年間330,000円） |
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※企業年金制度とは、厚生年金基金や確定給付企業年金などのことです。
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※拠出限度額は年単位で管理されます。
税制優遇措置
掛金は、加入者の給与として扱われないため税金はかかりません。
2.運用について
運用
加入者自身が運用指図を行います
- 会社（事業主）または運営管理機関が提供する資産運用に関する基礎知識を習得し、運営管理機関が提示する運用商品（定期預金・保険・投資信託など）の中から運用商品を選択します。
- 運用が始まったら、運用環境の変化などに応じて定期的な見直しが必要です。運営管理機関から提供される運用商品情報と個人別管理資産残高を確認しながら、ご自身の判断に基づいて行います。
税制優遇措置
運用期間中は、非課税です。
- 通常の利息・配当金などは源泉徴収で税金が差し引かれますが、確定拠出年金では運用収益に対する課税は受給時まで繰り延べられます。
資産移換（ポータビリティ）
離転職に伴い年金資産も移動できます。
3.給付について
給付
給付額は運用実績により異なります。原則60歳から受け取れます。
- 60歳未満で受け取れるケース
- 高度障害になった場合は障害給付金として受け取れます。
- 死亡した場合は死亡一時金として遺族が受け取ります。
- 一定の条件を満たした場合は脱退一時金として受け取れます。
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※資格喪失年齢を61～65歳の間に定めている規約においては、規約に定められている資格喪失年齢到達時及び退職時のみ老齢給付金の請求が可能となります。
（60歳時点で、老齢給付金を受け取ることはできません）
税制優遇措置
受け取り方法に応じて様々な優遇措置があります。
- 老齢給付金を年金として受け取る場合は雑所得となり、公的年金等控除が受けられます。
また、一時金は退職所得控除が受けられます。 - 障害給付金は非課税です。
- 死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。
つみたてNISAは８月から、「はじめてのNISA全世界株式インデックス」に換えました。９月は８月より少しだけ減少しています。
つみたてNISAの積み立ては2023年いっぱいで終了し、2038年から2043年まで順々に満期が来ます。
年率リターンの推移です。高い時には10％ありましたが、現在は7.7％です。
また現在、野村証券でつみたてNISAをしていると、2024年からの新NISAは自動的に口座が開設されます。
つみたてNISAから新NISAへの移行・切り替え手続きは不要
現在つみたてNISAを含むNISA口座を開設している場合は、自動的に同じ金融機関で新NISA口座が開設されます。口座の移行の手続きは特に必要ありません。
Q.現行NISAで保有している商品はどうなる？
A.現行NISAで保有している商品は新NISAにロールオーバー（移行）することはできません。そのため、現行制度で保有している商品はそのまま保有し、非課税保有期間が終了するまでにタイミングを見て売却するようにしましょう。
Q.新NISAを別の金融機関で始めたい場合はどうすれば良い？
A.現行のつみたてNISA、一般NISA、ジュニアNISAを利用していれば、同じ金融機関で新NISA口座が自動的に開設されます。そのため、別の金融機関で新NISAを始めたい場合は2023年中に金融機関変更の手続きをする必要があります。
Q.新NISAの積立設定はいつからできる？
A.新NISAの積立設定は口座開設後に行うことが可能です。また、現行NISAで既に積立を行っている場合、新NISA口座にも積立設定が引き継がれる仕組みになっています（新NISA口座で対象外の銘柄は除く）。
Q.ジュニアNISA口座を持っている場合はどうなる？
A.ジュニアNISA口座を開設している場合、新NISA口座が自動的に開設されます。そのため、新NISAに関する特別な手続きは不要です。