ヨーロッパと新興国が低迷
今月も、つみたてNISAで33,000円を投資した以外は、取引がありません。現状では、ヨーロッパのVGKと新興国のVWOへの投資が、結果的にあまり良くなかったのですが、これが５年後、あるいは１０年後にどうなるかの予測はできません。あまり欲張りすぎず、頭と尻尾はくれてやれ、という気持ちが大事かもしれません。
アメリカ人タレントは米国株式ETF
お笑いタレントの厚切りジェーソンは、全米株式市場に投資できる「バンガード・トータル・ストック・マーケットETF（通称：VTI）」、パックンマックンのパックンはS&P５００のETFに投資しているそうですので、私と同じく株式ETFへの投資です。最近、日本人の投資はETFではなく、低コストインデックスファンドが多いのですが、１０年以上前には低コストインデックスファンドが誕生していなかったので、当然の結果だろうと思います。また、毎月数万円～数十万円の投資なら低コストインデックスファンド、数百万円の投資なら株式ETFが良さそうです。確定申告が手間でなければ、株式ETFはの方が、低コストであり、日本政府から遠いという点でメリットがあります。
日本政府は何をやるか分からない
日本政府から遠いという意味は、将来、もし日本政府が財政破綻した時には、日本国籍のインデックスファンドには、手を出しやすく、アメリカ国籍の株式ETFには手を出しにくいということです。もし、この話を、ありえないことだと思う人がいたら、第２次大戦後の日本政府の実施した施策を良く調べてください。預金封鎖、新券発行などにより、２００００％のハイパーインフレになり、銀行預金、国債の価値は２００分の１以下になったのです。
過去最高水準
世界的には株安相場ですが、日本円がドルに対して下落しているために、日本円で評価した資産はあまり減っておらず、私の場合は過去最高水準です。
外国に投資する場合、株式相場だけでなくドル・円相場も重要で、８月末のジャクソンホール・シンポジウムにおいて、パウエル議長の基調講演後に、株下落、円下落が起こりました。それについて、２０２２年８月３０日のロイターにおける尾河眞樹氏の見方を確認しましょう。
想定以上にタカ派のジャクソンホール・シンポジウムの基調講演講演、ドル1強は当面変わらず
尾河眞樹 ソニーフィナンシャルグループ執行役員兼金融市場調査部長
「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」──米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は２６日に行われたジャクソンホール・シンポジウムの基調講演でこのように語り、来年中にも利下げが開始されるとの市場の見方を強い言葉でけん制した。
実は、筆者は今回の同シンポジウムでは、特にサプライズはないだろうと考えていた。９月２１、２２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、金融政策の発表に加え、メンバーの経済見通しや政策金利見通し（ドットチャート）などが公表される重要イベントだ。
しかしその前に、８月の雇用統計、８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）といった、米国のインフレを見極めるのに重要な経済指標の発表が控えている。パウエル議長が金融政策は「データ次第（Ｄａｔａ Ｄｅｐｅｎｄｅｎｔ）」としている以上、それらを確認する前の、同シンポジウムのタイミングで、金融政策に関する強い方向性を示す可能性は低いと考えていたのだ。
＜タカ派発言の背景＞
パウエル議長がこのタイミングでタカ派色の強いメッセージを出してきたのは、おそらく期待インフレ率（ブレークイーブンインフレ率）の動向が影響したと筆者は考えている。米経済指標の悪化を受けて景気後退懸念が台頭した８月上旬には、米１０年債利回りが一時２．５％台まで低下した場面があった。直近で再び３％台に乗せてきたことはＦＲＢにとって朗報だろうが、安心するにはまだ早い。７月には２．３％付近まで低下していた米期待インフレ率（１０年物）が、足元２．６％付近と、再び上昇しはじめているからだ。
この結果、名目金利（１０年債利回り）から期待インフレ率を除いた米実質金利は、０．４％程度に留まっていることになる。パウエル議長が繰り返し述べてきた通り、米国の景気過熱を抑え、インフレを抑制するためには、景気が減速する必要がある。それには、金融環境を引き締めるべく、米国の実質潜在成長率１．８％に近い水準、せめて１．５％程度までには実質金利を上昇させなければならないだろう。足元の０．４％付近では、金融環境はむしろ緩和的で、利上げ効果が削がれてしまい、むしろインフレが高止まりするリスクがある。
＜重要なＦＲＢへの信認＞
ＦＲＢは今後、米実質金利を着実に引き上げるため、米長期金利の上昇と、米期待インフレ率の低下を促すだろう。しかし、促すと言っても、ＦＲＢは日銀と異なり１０年債利回りを固定していないため、イールドカーブをコントロールするのは不可能だ。一方期待インフレ率は、原油価格に連動する傾向はあるものの、基本的には市場参加者が今後のインフレ率をどう見るかが反映される。
ここで重要になってくるのが「ＦＲＢに対する信認」だ。つまり、ＦＲＢの利上げが奏功し、先行きはインフレが抑えられると予想されれば、期待インフレ率は低下するし、インフレが抑制できないと判断される場合は、期待インフレ率が上昇する。７月下旬から８月上旬には米経済指標が悪化し、ＦＲＢが利上げの手を緩めるのではないか、との期待が高まったことで、期待インフレ率がじわりと上昇しはじめた。
高インフレとＦＲＢの大幅利上げが続くなかで、米経済指標は今後、さらに弱いものが目立つようになるだろう。そこで、市場参加者の間で利上げペースが減速するのではないか、あるいは、利下げに転じるのではないか、といった「期待」が再び台頭し、期待インフレ率が上昇したり、実質金利の低下に伴って株式などの資産価格が上昇することのないように、ＦＲＢは経済指標の減速如何にかかわらず、当面はタカ派的なメッセージを発し続けるのではないだろうか。
＜目先のドル下落は買い場＞
実際、パウエル議長は今回の講演で、インフレ抑制には「家計や企業に痛みをもたらす」などのコストが伴うことを認めたうえで、「物価安定の回復失敗はより大きな痛みを意味する」と述べた。つまり、景気をある程度犠牲にしてもインフレ抑制を優先する姿勢を明確に示したのである。これまでも述べてきた通り、ドル円相場は長期にわたり、日米実質金利差との相関性が高い。今後、ＦＲＢが米実質金利の一段の上昇を促すとするならば、日米実質金利差の拡大に伴って、ドル円は当面堅調地合いが続くと予想される。原油価格の下落と、ガソリン価格の低下によって、米インフレはピークアウトの兆しがみられている。おそらく今後発表される消費者物価指数なども、これが反映され始めるだろう。
しかし、そうした指標を受けてドルが下落した場合、今後少なくとも半年程度は、そこはむしろドルの買い場と捉えるべきなのかもしれない。ＦＲＢが利下げに転じる時、あるいはそれがそろそろ見えてくる頃には、本格的なドル安トレンドへの備えが必要になってくるが、そのタイミングはまだ１年以上先であることが、今回のジャクソンホール・シンポジウムで示されたように思う。