大事な退職後の貯蓄をインフレ時に使ってよいか

利上げ、賃金上昇、年金、インフレ

物価が上がる中で、日本銀行が実質的な利上げに舵を切り、来年の春闘での賃上げが厳しくなったという見方もあります。年金は賃金の変化に応じて時間遅れで上昇しますが、100%反映するのではなく、70%程度しか上昇しません。そうなると年金だけに頼ることは難しくなり、退職後のための貯蓄に手を付けたくなります。

日本よりも激しいインフレに見舞われているアメリカ人はどうしているのでしょうか。2022年12月9日のUSA TODAYの記事を基に勉強しましょう。以下は拙訳です。


不況が迫る中、退職金を現金に換えるアメリカ人が増えています。しかし、それは良いアイデアなのだろうか?

キーポイント

  • バンガードの調査によると、米国人は老後の貯蓄を切り崩す傾向が強まっている。
  • これは、40年来の高インフレのもとでの消費者の財政難の表れであろう。
  • しかし、アドバイザーは、これは手っ取り早く現金を得るための最良の方法ではないかもしれないと警告している。

高インフレのピンチを感じているアメリカ人は、老後の貯蓄を切り崩しており、すでに老後のための貯蓄に苦労しているこの国にとっては不吉な兆候である。

500万人の貯蓄者を追跡調査しているVanguard Groupによれば、雇用主の退職金制度から現金を新規貸付、非ハードシップ引出しとして引き出す労働者の割合は今年増加傾向にあるが、「最も懸念すべきは緊急引出しの増加」であるという。

401(k)プランに加入している人は、5万ドルまでをローンとして借りて口座に返済したり、会社に勤めている間に非緊急引き出しをすることができます。しかし、正当かつ深刻な経済的必要性でお金を引き出す(これが緊急引き出しとなる)のではない場合には、10%の引き出しペナルティを支払うことになり、IRSは引き出し額の20%を税金として源泉徴収すると思われる。

10月に401(k)退職年金から緊急引き出しをした人の割合は0.5%に達し、バンガードがデータの追跡を始めた2004年以来の高水準であったという。

緊急引き出しは、お金が必要な人にとって最後の手段であることが多く、これは消費者の財政難がどれだけ深いかを示すサインかもしれない。IRSの規則によれば、緊急引き出しは「緊急かつ深刻な経済的ニーズ」を満たす場合にのみ認められ、所得税と、潜在的には10%の早期引き出しペナルティが課される。例えば、1万ドルの緊急引き出しの場合、22%の税率が適用される納税者は1000ドルのペナルティと2200ドルの所得税を支払うことになる。

「インフレが従業員の購買力を低下させ、家計に負担をかけていることは明らかです」と、退職・投資・保険会社であるVoya Financialの顧客分析・洞察担当副社長、トム・アームストロング氏は言う。

そして、緊急時の貯蓄がない場合、代替案として退職後の貯蓄が必要になることが多い。Voyaのデータによると、十分な緊急貯蓄がない従業員は、緊急引き出しをする可能性が13倍高く、退職金制度からローンを利用する可能性が3倍高くなっています。

現金に窮したとき、退職金に手を出すのは良い計画か?

そうではありません。

「しかし、退職金のために一生懸命働いてきたのですから、最後の手段として使うべきでしょう」と、アームストロングは言う。

緊急引き出しは、すぐに現金を手に入れることができるが、経済的に大きな影響がある。税金や罰金だけでなく、退職後の長期的な影響も考慮しなければならない。

6カ月以上、職場の退職金制度に積み立てできないかもしれないし、投資の複利効果を失う可能性もある、とバンガードのシニアウェルスアドバイザー、ニレイ・ガンジーは言う。元の投資とその投資で以前に受け取ったリターンの両方のリターンを得るので、複利は指数関数的にお金を成長させる.

しかし、退職金を使わなければならない場合は、まず次の2つの選択肢を検討するのがよい、とガンジーさんは言う。

401(k)からのローン。あなたのプランが融資を許可している場合、それはあなたの退職口座に返済しなければならないので、あなたはお金を失うことなく、自分自身に返済していることになります。また、融資が規則を満たし、返済スケジュールが守られていれば、このお金には税金がかからないとIRSは述べている。なお、融資の上限は、残高の半分が1万ドル未満でない限り、確定した口座残高の50%または5万ドルのどちらか少ない方である。また、「それらの資金は、ローンを返せなくなった場合に課税され、ペナルティーを受け、離職した場合に期限が来ることに注意したい」とアームストロング氏は言う。

Roth IRAからお金を引き出す。Roth IRAは、すでに税金を払った資金で拠出するので、適格な拠出金の引き出しは、何歳になっても非課税でペナルティもない。

退職金を取り崩さずに現金にアクセスする方法

退職金を現金に換える前に、まず以下の選択肢のいくつかを検討してください。

貯蓄。予期せぬ出費は、まさに緊急貯蓄のためのものです。ですから、もしあるのなら、まずこれを利用すべきです。

銀行ローン。一回限りの出費で、低金利の固定金利の適用を受けられるだけの信用力があれば、個人向けローンは現金を素早く入手するための良い選択肢になります。

あなたが家を所有している場合、信用、またはHELOCのホームエクイティライン、を利用することができ、クレジットラインを取得するために担保としてあなたの家を使用しています。あなたが引き出すものにのみ金利を支払うと、お金は家の修繕に向かう場合、利息は税額控除されることがあります。しかし、しばしば手数料と変動金利を払わなければいけないことに注意してください、そして、連邦準備制度は、インフレを遅くするために積極的な金利引き上げサイクルを実施しています。

追加の仕事 「パートタイムの仕事を引き受けることができれば、多くの企業が魅力的な時給で人材を募集しています」とガンジーは言います。最近では、eBayやEtsyで商品を販売するなど、在宅でできる副業も数多くあります。

金利0%で購入できるクレジットカード。12〜18カ月間、こうした特別キャンペーンを利用すれば、それなりに、橋を渡ることができる」とガンジーは言う。

従来の証券会社の口座。今年、ほとんどの投資が下落したとはいえ、現金化できる勝ち組がいくつかあるかもしれない。この資金はキャピタルゲイン税の対象となりますが、損失がある場合は、それらの投資を売却して利益と相殺することで、税金を安くすることができるかもしれません。

医療費に対応するために現金が必要な場合は、フレキシブル・セービング・アカウントやヘルス・セービング・アカウントを利用する。

家族や友人からの借り入れ。

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