夫婦合計の金融資産合計額が４億円に達しましたので、そのグラフを載せました。元本は、約15,000万円です。
夫婦の投資銘柄の半分以上は外国株式ETFですが、今後、外国の割合をさらに高める予定にしています。その理由の一つが、膨れ上がる日本国債です。
（参考）２年前に、このブログが日経デジタル版に取り上げられました。当時は、私の資産だけで２億円（元本１億円）でしたが、現在は夫婦で４億円（元本２億５千万円）に増えました。無料会員に登録すると、無料でご覧いただけます。
江戸庄蔵さんのシニア運用、ETFで資産2億円超に倍増 投信ブロガー
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日本国債と円資産の価値に関し、集英社オンラインの２０２３年８月１日の記事を読みましょう。４回シリーズの４回目です。
気づかぬうちに円資産の価値がどんどん減価している！ 日本国民はほぼ不可避、本当に怖い「インフレ課税」
熊野英生
政府債務と家計資産が同時に消える
隠れた日本の債務削減作用として、インフレ効果がある。物価が2倍になれば、過去の債務価値は半分（1／2）に減る。これは、物価が2倍になって、税収も2倍になるという関係があるから、債務返済能力が高まって、債務の実質価値が半分になるという解釈もできる。
政府は、さすがにインフレ調整を前面に出すことはできないので、経済規模（名目GDP）を尺度にして、政府債務が先々は相対的に小さくなるという見通しを発表している。
2023年1月の「中長期の経済財政に関する試算」（成長実現ケース）では、2022年度の公債等残高の対名目GDP比が217・0％と過去最高になった後、10年後の2032年度は171・7％まで下がる見通しになっている。名目GDPが1・36倍に増える効果を見ているのである（この間、一般会計の税収も1・36倍）。
注意したいのは、政府債務残高が軽くなるとき、同時に家計金融資産残高も軽くなることだ。日本全体のバランスシートでは、資産と負債は裏腹の関係でつながっている。家計が金融資産を取り崩して納税すると、その税収の一部が政府債務の返済に回って、政府債務残高を減らす。反対に、政府が低所得者向けの給付金を3兆円ほど支給すると、家計金融資産残高は3兆円増える。
もう一方で、給付金を全額国債発行で賄うと、政府債務残高は3兆円増える。政府債務の増減と、民間部門の資産増減はパラレルに動く。同様に、実質価値で見たときは、政府債務残高が2％ほどインフレで減るとき、家計金融資産も2％ほど減ってしまう。こうした国民資産の価値の減少は、増税と同じ効果を持つので、インフレ課税（Inflation Tax）と呼ばれる。
日銀の黒田前総裁が利上げ観測を全面的に否定してきた理由
このインフレ課税は、債務者には有利である反面、債権者には不利に働く。長期貸付をしている人には特に不利である。そのため、債権者は貸付金にしかるべき金利を適用し、それも期間が長くなるほど高い金利を上乗せしている（期間プレミアム）。
国債利回りは、もともとインフレ見通しを織り込む仕組みである。長期国債が10年後に償還されるときの額面＋クーポンの金額が、インフレ分を調整して、その時点でどのくらいの価値になるかを計算して、流通価格を決めて取引している。流通価格＝割引現在価値になる。
もっとも、日本の場合は、日銀が国債市場に介入して、流通価格が下がりにくいように、高値で買いまくるオペレーションをすることで、需給コントロールを極端に強めてきた。その結果、長期金利は極端に低下している（流通価格は高値維持）。
この傾向は、2016年9月にイールドカーブ・コントロール（YCC）という仕掛けを作って、10年金利の基準を0％にすることで極まった感がある。つまり、将来のインフレリスクに見合う分を、債権者は受け取れない状態なのである。
反面、日本の投資家は、インフレ課税のリスクに対して、極めて脆弱になってしまっている。超低金利が当たり前という感覚が浸透して、不意打ちのようなインフレに遭遇しても、投資家たちは機敏に動けない。こうしたインフレ課税には、日銀の金融政策が極めて深く関与している。
超低金利によって内外金利差が拡大することが一層の円安を促す。円安が加速するから輸入物価が上がって、消費者物価も上昇する。それでも超低金利を修正しないので、円資産の減価が進んでしまう。
黒田前総裁は、インフレ課税によって政府債務残高が減価することを知らなかったわけがない。今にして思えば、黒田前総裁は、2022年に消費者物価が上昇し始めてから、「物価上昇は一時的」とか、「賃金が上昇していないので、自分が思っている物価上昇ではない」と言って、利上げ観測を全面的に否定してきた。
もしかすると、そうした態度の裏には、インフレ課税を通じて政府債務残高を減価させることを暗に見過ごしていたのではないかと疑ってしまう。
債務者が得をして、債権者が損をする
もしも、日本政府自身が、増税や大胆な歳出カットを行って政府債務を減らしにかかったとしたら、その痛みが批判の的となっただろう。政治的反発や国民からの不満も高まったであろう。それに比べると、インフレ課税は、秘かに円資産の価値を減価することができる。政府債務残高も、気づかれないうちに重さが軽くなっていく。
国民は、自分たちの円資産の購買力が徐々に消えてしまうことに意識を向けにくい。しかも、円資産を持っている限りは、国民が逃れることが最も難しいかたちの課税方式である。債務者は秘かに得をして、債権者は何も動けないままに損失を被ってしまう。財布の現金や、預金通帳の数字に何も変化が起こらないのに、こっそりと購買力を失っていくのがインフレ課税の怖さだ。
こうした効果について、詳細に過去の分析を進めたのは、20世紀の偉大な経済学者ジョン・M・ケインズ（1883〜1946）である。1923年に出版された『貨幣改革論』では、インフレ作用と財政問題について深い洞察が示されている。
正直に告白すると、筆者はケインズのアイデアを下敷きにして、本書を書いている。ちょうど100年前の巨人の肩の上に乗って、インフレの影響について見通すことができるのだ。
ケインズが指摘しているのは、インフレが富の分配を変えてしまうことである。新しく価値を創出できる企業家（実業階級）はインフレの中で得する機会を得る。反対に、貯蓄者（投資階級）は過去の所得から蓄積された富をインフレで失う。これは、債務者が得をして、債権者が損をするのと同じ意味である。