ファイアFIREは「Financial Independence, Retire Early」の頭文字を取ったもので、定年を迎える前に豊かな老後生活の資金を確保し、退職する従来の早期リタイアとは違い、資産運用で得られる不労所得をもとに生活することを前提とした早期リタイアを指します。
２０２３年７月１０日のYahoo！financeの記事を見てみましょう。以下は拙訳です。
私はファイナンシャル・アドバイザーです： 早期リタイアすべきかどうかを判断する方法
2022年のギャラップ世論調査によると、アメリカ人の平均退職年齢は61歳である。まだリタイアしていないが、リタイアを考えている人は、通常66歳頃にリタイアすると予想されている。
しかし、FIRE（Financial Independence, Retire Earlyの略）のような退職戦略からもわかるように、多くの人にとって早期退職は夢である。しかし、早期退職が必ずしも最善の策とは限らない。予想以上にお金がかかるだけでなく、社会生活や全体的な幸福感に大きな影響を与えることもある。
このことを念頭に置いて、早期退職が自分に向いているのか、それともあと2、3年我慢した方がいいのかを見極める方法をご紹介します。
貯蓄と投資で快適に暮らせるか
何らかの形で年金など受動的な収入を得ていない限り、退職後の生活を送るためには経済的な準備が必要です。それ以上に、仕事を辞めた後も快適なライフスタイルを維持できるようにすることが重要です。そのためには、投資口座を開設し、退職後に備えて多額の貯蓄を準備しておくことが必要です。
Childfree Wealthの創設者であるJay Zigmont, PhD, CFPは、「資金不足に陥ることなく投資で生活できるようになれば、経済的にリタイアする準備ができたことになります」と言う。「退職金計算ツールはたくさんありますし、お金がなくなるかどうかのシミュレーションもできます」。
手持ちのお金、あるいはこれから手持ちになるお金がいくらか判断し、それが十分かどうかを数字で確認する。
「退職のための貯蓄が的外れな場合は、もっとまとまった蓄えができるまで退職を控えるのがよいかもしれません」と、公認ファイナンシャル・アドバイザーでNoble Financial Groupの創設者であるルーカス・ノーブル氏は言う。「退職金の貯蓄を始めるのが遅かったり、最近になって始めたりすると、早期退職のために十分な資金を蓄えるのが難しくなります。このような場合は、退職を遅らせ、貯蓄を増やす時間を増やした方が良いかもしれません。”
生活費の上昇を考慮しているか
退職したからといって、生活費が一生変わらないわけではない。2023年5月のインフレ率は4.05％だった。
「退職予定者はファイナンシャル・プランを完成させ、経済の変化に直面した場合の退職後の投資と支出計画をストレス・テストすべきです」と、ネクスト・フェイズ・ファイナンシャル・プランニングLLCの創設者兼主任アドバイザーのデビッド・エドミステン（CFP）はアドバイスする。
「インフレ率の上昇は、支出水準の上昇と投資の期待リターンの低下を意味するため、こうした変化が退職者の貯蓄を長年にわたってどのように減少させるかを確認することが重要です。「支出を減らす計画を立てたり、投資を変更したり、あるいは退職を遅らせることを検討しなければならないかもしれません」。
長期介護を考慮に入れているか
今がどんなに元気でも、この先どこかで介護が必要になるかもしれない。これには多額の費用がかかり、経済的な備えがなければ、老後資金を大きく削ることになりかねない。
「多くの人が退職後の資金不足を心配していますが、介護は資金不足の一般的な理由です」とジグモントは言う。「現在、熟練看護施設に1年間入所した場合の平均費用は、年間約10万8000ドルです。男性は平均2.2年、女性は3.7年の介護が必要です。これは大変な金額です。介護のための資金を準備するか、介護保険でカバーする長期介護計画が必要です」。
一般的な医療費についても考えてみましょう。「十分な医療保険に加入していないのであれば、自分のニーズを満たす手頃な保険が見つかるまでは、退職を先延ばしにした方が賢明です」とノーブル氏は付け加えた。
扶養家族がいない
退職を考えている人の多くは、経済的に頼れる扶養家族がいない。しかし、成人した子供、配偶者、親など、まだ誰かを扶養している場合は、退職前にそのことを考慮する必要がある。
すべての負債をなくす
リタイアする前に、抱えているかもしれない借金はすべて返済しておくのが一般的だ。これには自動車ローン、住宅ローン、クレジットカードなどが含まれる。「まだ借金がたくさんあるのなら、退職前に返済した方がいい可能性があります」とジグモントは言う。「リタイアすれば、決まった予算で生活することになり、借金は危険です」。
しかし、まだ他に考慮すべき出費があるかもしれないことを忘れないでほしい。例えば、住宅所有者は通常、固定資産税、住宅維持費、住宅所有者保険などを負担しなければならない。特定の出費は毎年増加する可能性があるので、引退するかどうかを決める際にはそのことを念頭に置いてください。
現金準備金の積み増し
「退職する前に、退職後の支出予定額の12～18ヶ月分の現金準備金を積み立てておくことも、退職希望者には有効です。こうすることで、退職後1年目の市場環境の変化による支出計画の変更を心配することなく、使える資金で退職を迎えることができます」。
個人的な計画を立てる
退職は人生の大きな転機であり、家庭生活や全体的な幸福に影響を与える可能性がある。だからこそ、事前に計画を立てておくことが重要なのです。
経済的な準備が整っていても、早期退職を選択する際には、社会的・感情的な要素を考慮する必要があります。例えば、同僚より先に退職した場合、たとえ自由であったとしても、同僚と過ごす機会が限られてしまうかもしれません。
パートナーがいる場合は、新しく手に入れた自由をどう使うか話し合い、関係者全員でうまくいくようにしましょう。また、新しい趣味を見つけたり、何らかの形でコミュニティに参加したりすることも検討するとよいでしょう。このようなことを事前にやっておくことで、退職後の生活を思い通りのものにすることができます。