消費者詐欺被害をどのようにして予防するか 1

郵便局の不正販売

かんぽ生命の不正販売問題で、日本郵政グループは2020年7月、日本郵便とかんぽ生命の社員の人事処分を実施しました。

懲戒処分

これとは別に、保険業法にもとづく処分を受けた郵便局員について懲戒解雇、停職の処分がおこなわれました。不正が認定された郵便局員の管理者である郵便局長ら7人にも戒告などの懲戒処分が出ました。郵便局員やその管理者への日本郵便の処分は、今後さらに膨らむ見通しだそうです。

各種詐欺

今回のかんぽ生命、郵便局の事件は大きな問題ですが、お金に関する問題はこれだけではありません。豊田商事事件、オレンジ共済組合事件、ジャパンライフ事件なども記憶にあります。

「行動経済学を応用した消費者詐欺被害の予防に関する一考察」―金融広報中央委員会(事務局 日本銀行情報サービス局内)福原 敏恭ーという論文がありますので、勉強しましょう。 

(注)⇒は私の意見です。

■要 旨■

第1章で、行動経済学の応用研究の進展状況について概観した後、

第2章では、国内外の消費者詐欺の定義や被害状況を確認する。

第3章では、国内で発生した消費者詐欺被害の事例について詳しい分析を
行う。具体的には、

  • ①犯人が用いるキーワードの特徴、
  • ②会話の特徴、
  • ③被害者

手記にみる心境変化、などのテキスト分析である。また、本章では、犯人が一連の会話を通じ、被害者を意図した方向に誘導する心理的なテクニックである、説得的話法についてもふれる。

第4章では、ケーススタディの結果に基づいて、具体的な詐欺被害予防策を検
討する。その際には、予防策の効果的な浸透を図るため行動経済学の知見を採り
入れつつ、

  • ①「自分は騙されない」という自信過剰傾向への対応や各種電話機能の活用など、平常時における準備の重要性、
  • ②犯人から突然電話がかかってきた場合の三つの対応原則とその実践例、
  • ③ストレス時などその他心理要因の影響など、心理状況に即して検討する。

第5章では、前章で検討した心理面を中心とした予防策と、資金決済方法や通
信手段などの面で絶えず変化しつつある具体的な詐欺手法との関係を整理する。

⇒ 私の周りを見回すと、50代、あるいは60代前半まで元気だった人が、その後急激に病気になる例老け込む例を見ています。

他の部分が元気でも、癌などで命取りになるケース

元気で群馬県、新潟県の山々を登山し、普段は毎日スクワットをして体を鍛えていた人が65歳に大腸がんで亡くなりました。私自身は、脳卒中、心筋梗塞の可能性が低いと考えていますが、癌にかかる可能性は人並みにある思い、膵臓、胆のう、肝臓など内臓のエコー診断を行い、現在は毎年MRI検査を受けています。膵臓や胆管のがんは発見されたときには5年生存率が10%未満ですから、早期発見に越したことはありません。

認知症、歯周病、糖尿病

また認知症には、歯周病が大いに関係しているというデータがありますので、歯石を除去するために年1回歯のクリーニングをしています。糖尿病も認知症に影響するので、50歳代半ばから糖質制限をしています。糖質は全く食べないわけではなく、朝食に全粒粉の手作りパンを少々と、夕食には玄米のご飯を少々いただいています。ラーメン、パスタ、寿司等炭水化物はほとんど摂りませんが、食べた時には、その後、30分から1時間歩くようにしています。普段は糖質を撮らない食事にしていますが、その後も、必ず買い物、散歩をして血糖値が上がらないようにしています。おかげさまで、空腹時血糖値、HbA1cとも正常値です。しかし一切の楽しみをしないのではなく、ようかん、小豆、チョコレートなど甘いものも少しいただきます。少しだけおいしいものを食べて、もし少しだけ健康が悪くなるのであれば、それは仕方のないことだと考えます。少し食べて、満足することが大事でしょう。投資も同じで、インデックスファンドというわずかのリスクは取りますが、ドンドンのめり込んで個別株式に大金を投資するのは問題だと考えます。個別株式なら、まだリスクは小さいのですが、それ以上に欲張って詐欺にかからないようにしましょう。

2.国内外における消費者詐欺被害

(1)消費者詐欺の被害状況と定義

わが国において、振り込め詐欺など、消費者詐欺は、かねてより消費者生活に多大な影響を及ぼしている。
警察庁がまとめた特殊詐欺の被害状況をみると、2017 年上期には、被害金額
は前年同期に比べ減少したものの、認知件数や既遂件数は、前年比約 3 割増
加している。

また、詐欺による資金授受方法も、現金の手渡しや振り込みに加えて、プリペイドカードの使用権移転やキャッシュカードの手交など、多様化してきている。

このため、被害拡大の防止に向け、警察庁を初め、消費者庁、金融庁などの関係省庁や、地方公共団体の消費生活センター、金融広報中央委員会、国民生活センター、消費者団体などの関係団体が、あらゆる機会を活用し、注意喚起や広報活動を展開している。

さらに、詐欺被害を未然に防止する取組みとして、

  • ①金融機関職員による
    顧客への声掛けや、警察への通報奨励など被害の水際阻止策、
  • ②高齢者の振込上限額の引下げ、
  • ③預貯金口座や携帯電話の売買取締りなどの加害者対策、

などの活動も推進されている。
こうした消費者詐欺による被害は、わが国のみならず欧米でも社会的な問題となっている。例えば、米国での被害件数は、近年増加の一途を辿っている。

このため、海外においても大規模な消費者調査や、詐欺被害の原因究明、被害防止教育など、様々な対応策が展開されている。

<明日に続く>

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