移管先証券会社の検討 1

昔の人は野村證券、これからの人はネット証券

私と連れ合いの証券会社は現在、野村證券一社です。野村證券にしている理由は、40年ほど前に勤めていた会社のすぐ目の前に支店があって便利だったことと、日本最大の証券会社なので安心感があったからです。しかし、21世紀に入ってSBI証券が成長してきたので、私の子供達にはSBI証券の口座開設を勧めました。

1億円の売買手数料は200万円

ところで、私の当初資金は約1億円でしたので、それを全額外国株式ETFにすると、手数料を2%として約200万円かかります。もしSBI証券で同じものを購入すると、売買手数料はほぼ0%、為替手数料は0.5%ですから50万円で済んだはずです。つまり、その差の150万円は、私が損をして野村證券が儲けたことになります。

10億円の売買手数料は2000万円

私の金融資産のポートフォリオを変えることは考えていませんから、もし今までと同じリターンがあるとすると、平均7.2%とすると、10年で2倍、20年で4倍になりますから、評価額は10億円になる計算です。その全額を解約すれば、手数料は2000万円かかり、SBI証券で解約するより余計に1500万円支払うことになります。数万円、数十万円の出費なら、何とか我慢できても、1500万円の無駄遣いはさすがに我慢できません。この無駄遣いを止めるためには、野村証券以外のネット証券に口座を開設して、ポートフォリオの一部あるいは全部を移管した方が良いのではないかと考えるようになりました。

そこで、野村證券とその他のネット証券を比較検討することにしました。

野村とSBIの個人的メリット・デメリット

現在、個人的に野村證券、SBI証券に対して感じているメリット、デメリットは以下の通りです。

野村證券のメリット

  • 日本最大の証券会社なので安心感がある
  • ATMカードを利用できる
  • 内外の主要な株式ETFを揃えている

野村証券のデメリット

  • 株式売買手数料が約1%、外国為替手数料が約1%と高い
  • 低コストインデックスファンドの品揃えがない
  • つみたてNISA専用インデックスファンドの低コスト化を行わない

SBI証券のメリット

  • 株式売買手数料がほぼ0%、外国為替手数料が約0.5%と安い
  • 低コストインデックスファンドの品揃えがある

SBI証券のデメリット

  • ATMカードがない
  • 口座開設が少し難しい

上記のようなメリット、デメリットを頭に置きながら、ザイ・ダイヤモンド・オンラインの記事を参考に勉強したと思います。

最初に、最も気になっている売買手数料の比較です。

株式売買手数料 投資信託 外国株
1約定ごと 1日定額
10万円 20万円 50万円 50万円
楽天証券 0円(1日定額) 0円(1日定額) 0円(1日定額) 0円/日 2680本 〇 米国、中国、アセアン
SBI証券 0円(1日定額) 0円(1日定額) 0円(1日定額) 0円/日 2643本 〇 米国、中国、韓国、ロシア、アセアン
LINE証券 99円 115円 275円 30本
SBIネオトレード証券 88円 100円 198円 0円/日 2本
DMM.com證券 88円 106円 198円 〇米国
松井証券 0円(1日定額) 0円(1日定額) 0円(1日定額) 0円/日 1508本
マネックス証券 110円 198円 495円 550円/日 1217本 〇米国、中国
GMOクリック證券 90円 100円 260円 0円/日 128本
野村證券 152円 330円 524円 1131本 〇米国、中国、欧州、アセアン

楽天証券

2020年12月7日に1日定額制プランの売買手数料を引き下げ、1日の約定代金合計が100万円まで手数料が無料になりました。 楽天証券は1約定あたりの料金プランもあるため、それほど頻繁に売買しない人はそちらを選択しがちですが、1単元100万円以下で買える低位株をトレードするなら、1日定額制のほうが安くなります。また「MAXIS」「iシェアーズ」「NEXT FUNDS」「楽天ETF」シリーズのETF約100銘柄が手数料無料で取引できるようです。私の保有している1306(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))は「NEXT FUNDS」なので、これが手数料無料なのは助かります。

SBI証券

2020年10月1日から1日定額制の売買手数料を引き下げ、現物・制度信用・一般信用取引がそれぞれ1日100万円まで、合計で1日最大300万円まで0円になりました。また、20〜25歳のユーザーなら現物株の売買手数料が完全無料になりますが、私の家族は全員、その年齢を超えたので関係ありません。PTS取引も利用可能で、特に夜間PTSは現物手数料が無料で取引できます。PTSとは、日本証券業協会の定める「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」などにしたがって行われる取引所金融商品市場外取引です。

売買手数料が0円なのはSBI証券、楽天証券、松井証券だけです。特にSBIと楽天はネット証券の中でも大手で、証券口座数は既に、大和証券はもちろん、野村證券も超えています。株式ETFを野村證券から移管するとすれば、この2社のどちらか、あるいは分散することが考えられます。

<明日に続く>

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