このブログの最大のテーマの一つが財政破綻であり、今までいろいろな角度から取り上げてきました。最近、東洋経済ONLINEに、小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授が載せた記事が、様々なテーマを扱っているので、それを題材に考えてみたいと思います。⇒は私のコメントです。
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
｢MMT理論｣｢自国通貨持つ国は安心｣は大間違い
今回は「財政破綻は日本では起きない」という主張は、完全に誤りであることを説明しよう。
10月16日配信のコラム｢『このままでは国家財政破綻』論は1%だけ間違いだ」では、「日銀が国債を買えば大丈夫だ」「国全体のバランスシートは問題ない」」「MMT（現代貨幣理論）は有効だ」「インフレが起きてないから大丈夫」などと完全に誤った主張をする、エコノミスト、有識者たち、いや有害な言説を撒き散らす人々を論破することが、唯一の日本を救う道だと書いた。今回は、その仕事に取りかかりたい。
「国全体では貯蓄があるから大丈夫」は大間違い
まず「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」というのは、単純な誤りだ。なぜなら、国全体でお金があっても、政府が倒産するからである。
これは、企業の例を考えてみれば、すぐにわかる。「日本全体で金余りだ」「銀行は貸す先がない」、と言われていても、資金繰り倒産する企業は必ずある。それは、金が余っていても、その企業には貸さないからだ。なぜ、貸さないかといえば、返ってくる見込みがないからである。
借金を積み上げ、一度も借金を減らしたことのない政府、そして、毎年の赤字額は年々増えていく。毎年新しく借り入れる額が増えていく政府。貸しても返ってこない、と考えるのが普通で、誰も貸さなくなるだろう。つまり、政府が借金をしたいと、新しく国債を発行しても、それを買う人がいなくなるのである。銀行も投資家も金はあるが、買わないのである。
それは、地方政府と違って、日本政府には日本銀行がついており、日本銀行が買うから問題ない、ということらしい。これこそ誤りだ。
「日銀が国債を買い続けるから問題ない」という議論は、100％間違っているのである。なぜなら、日銀が国債を買い続けることは、現実にはできないからである。
⇒ 金持ちは個人、政府は借金まみれ
「日本全体では対外債権があり、国全体では貯蓄があるから、日本が破綻することは絶対にない」とありますが、対外債権を持っているのは、民間の企業や個人で、借金をしているのは日本政府です。民間のお金を政府が没収することはできません。正確に言えば、税金という形で、公平に没収することは少しできますが、外貨資産を持っている人だけから集中的に没収することは、あまりに露骨過ぎてできないでしょう。
増税、財政支出削減、インフレタックス
まんべんなく、気付かれないように債務を減らすには、インフレタックスが最もごまかしやすい方法です。今の物価が２倍になれば、政府の借金は実質的に半分になりますから、それを政府日銀は狙っています。しかし物価が２倍になるには、１０％のインフレを２０年間、５％のインフレを２０年間続ける必要がありますが、その間利上げを行わないではいられないでしょうから、国債残高も着々と増え続けます。処方箋は、増税、財政支出削減、インフレタックスの合わせ技しかないでしょう。
なぜ日銀が国債を買い続けることは難しいのか？
また「自国通貨建ての国は、理論的に絶対財政破綻しない」という議論は、元日銀の著名エコノミストですら書いているが、それは、机上の理屈であり、現実には実現不可能なシナリオである。それは、日本銀行が国債を引き受け続けるとインフレになるからではない。その場合は、インフレまで時間稼ぎができるが、インフレになる前に、即時に財政破綻してしまうからである。
日本銀行は、すでに発行されている国債を、市場で買うことはできる。だから、理論的には、日本国内に存在するすべての国債を買い尽くすことはできる。しかし、財政破綻回避のために買う必要があるのは、既存の国債ではない。新発債、つまり、日本政府が借金をするために新たに発行する国債である。そして、これを日本銀行が直接買うこと、直接引き受けは、法律で禁止されている。だからできない。
これを回避する方法は2つである。
1つは、民間金融機関に買わせて、それを日本銀行が市場で買うことである。これは、現在すでに行われている。民間主体から見れば、いわゆる「日銀トレード」で、日銀が確実に買ってくれるから、政府から新規に発行された国債を引き受け、それに利ざやを乗せて、日銀に売りつけるのである。
この結果、日本国債のほぼ半分は日銀が保有することになってしまった。
問題は、これがいつまで継続できるか、ということである。日銀は、継続性、持続性が危ういとみて、イールドカーブコントロールという前代未聞の、中央銀行としてはもっともやりたくない金融政策手段に踏み切り、国債の買い入れ量を減少させることに成功した。
逆に言えば、これ以上買うことの困難は現実に始まっており、無限に市場経由で、日銀に引き受けさせることはできないのである。それでも、政府が国債を発行し続けたらどうなるか。民間金融機関は、これを引き受けるのを躊躇し、少なくとも一時的には中止するだろう。
このとき、政府がどうするかが問題である。政府の道は2つである。1つは、危機をようやく認識し、国債発行を減らすことを決意し、遅まきながら財政再建に取り組む、という道である。しかし、これまでの政府の財政再建の取り組みからして、この道はとらない可能性が高い。
そうなると、もう1つの道しかなく、日銀に直接引き受けをさせるように、法律改正をすることになる。理論的に日本では財政破綻は起きないと主張している人々は、この手段があるから、自国通貨建ての国債を発行している限り、財政破綻しないと言っているのである。
⇒ 普通国債１０００兆円
税収で返済しなければならない赤字国債や建設国債など「普通国債」の残高は、2021年度末時点で約1000兆円となる見通しで、2010年度の636兆円から10年あまりで1.5倍以上に膨らみました。
GDP比257％
国際通貨基金（IMF）によると、日本の国内総生産（GDP）比の政府債務残高は、米国のほぼ2倍の257%に達し、主要7カ国（G7）で最悪の水準が一層ひどくなります。
2021年6月末時点の個人（家計部門）の金融資産残高は約2000兆円で、日銀以外で国債を保有しているのは直接的には、銀行、生損保、公的年金などですが、間接的には金融資産を保有している個人です。
現在は、新規国債を銀行などが購入していますが、現在の1000兆円が、2000兆円、5000兆円に増えても金融機関等は国債を買い続けるのでしょうか。どこかで、限界が来るでしょう。
＜明日に続く＞