日経CNBCで７月の投資信託が放送されたので、それを見てみましょう。

⇒　は、私のコメントです。

◆国内追加型　７月の資金流出額トップ10

1. 日経２２５ノーロードオープン
2. 楽天日本株４．３倍ブル
3. しんきんインデックスファンド２２５
4. SBI日本株４．３倍ブル
5. 東京海上・円資産バランスファンド（毎月）
6. ブル３倍日本株ポートフォリオ６
7. eMAXIS日経２２５インデックス
8. A・バーンスタイン・米国成長株投信C
9. 野村インデックスファンド・日経２２５
10. GESGハイクオリティ成長株式F（H無）

高いレバレッジをかけた日本株が上位に来ている。

⇒　１位の日経２２５ノーロードオープンの信託報酬は、年率0.55％（税抜0.50％）ですが、私は１３０６(TOPIX連動型上場投資信託(ETF))で運用しているので、信託報酬は０．０６％程度です。ほぼ１０分の１ですね。

◆国内追加型　７月の資金流入額トップ10

1. eMAXIS Slim米国株S＆P500
2. eMAXIS Slim 全世界株式（オール）
3. 楽天全米株式インデックス・ファンド
4. SBI・V・S＆P500
5. ダイワJ-REITオープン（毎月分配型）
6. 世界厳選株式オープン＜為替Hなし（毎月）＞
7. J-REIT・リサーチ・オープン（毎月決算）
8. ピクテグローバルインカム株式F（毎月分配）
9. 新グローバル分散F（限定追加２２－０７）
10. 円ハイブリッド、債券インカム（年１回決算）

１位は３か月連続トップ。４位までインデックスファンド。

楽天の発表：月間の積立額は８月が１０００億円になりそう。

⇒「楽天証券」は、2022年6月末時点で、総合証券口座数805万口座、国内株式マーケットシェア33.5%を記録。2022年8月には、投信積立の月額設定金額が1,000 億円を突破。2022年5月には、株式上場の準備を開始することを決議。

◆国内公募投信残高

1. A・バーンスタイン・米国成長株投信D
2. eMAXIS Slim　米国株S＆P500
3. ピクテグローバルインカム株式F（毎月分配）
4. GESGハイクオリティ成長株式F（H無）
5. フィデリティ・USリート・ファンドB
6. ダイワ・US－REIT・オープンBコース
7. GSテクノロジー株式ファンドB（H無）
8. A・バーンスタイン・米国成長株投信B
9. 楽天・全米株式インデックス・ファンド
10. SBI・V・S＆P500インデックスF

２位、９位、１０位につみたてNISA対象のファンドが入っている。つみたて勢が増えてきて、２位の銘柄はいつかは１位になるだろう。

アライアンス・バーンスタインは４コース合計で、昨年１２月２０００億円を超える流入があったが、Cコースは４か月連続で資金流出、全体としてもほぼ流入ゼロになった。相撲でいうところの、徳俵に足がかかった状態 。

販売会社の共通KPI

• 運用損益別顧客比率：購入意向のリターンはどの程度か？
• 預かり資産残高上位２０銘柄のコスト・リターン
• 預かり資産残高上位２０銘柄のリスク・リターン：中期多岐にリターン実績のある商品を提供したか

◆共通KPI投資信託の共通損益別顧客比率（単純平均）

• 2018年：54.7％
• 2019年：66.2％
• 2020年：30.3％
• 2021年：82.7％
• 2022年：79.3％

共通KPI　投資信託の運用損益がプラスの顧客割合

• ネット証券　　91.4％
• 直販運用会社　89.2％
• 大手銀行９行　81.9％
• 大手証券５社　80.9％

ネット証券と大手証券の差が１０％離れているので、考えさせられる。

保有期間の短い顧客は損失が出てる。

◆共通KPI　ファンドラップ大手８社の運用損益がプラスの顧客比率

1. 三井住友信託銀行：　　　　　　　97％
2. 大和証券：　　　　　　　　　　　97
3. 野村証券：　　　　　　　　　　　94
4. SMBC日興証券：　　　　　　　　94
5. 三菱UFJモルガンスタンレー証券：86
6. りそな銀行：　　　　　　　　　　80
7. みずほ銀行：　　　　　　　　　　48
8. 三菱UFJ信託銀行：　　　　　　　 20

８位：リスクを嫌うと債権中心になるので、赤字になりやすい。

共通KIPを販売会社評価の参考にするのが良い。また、外貨建て一時払い保険が近々発表になる。

⇒８月１０日に日経新聞に外貨建て一時払い保険の記事が出たので、確認します。

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外貨保険で運用益、顧客の8割弱　初のKPI集計

外貨建て一時払い保険を取り扱う金融機関の「共通KPI」（成果指標）が新たに導入され、2022年3月末基準の開示データがほぼ出そろった。投資信託では18年に先行して公表が始まったが、保険での開示は今回が初めて。QUICK資産運用研究所が集計したところ、主要な銀行・証券で契約した外貨建て保険を保有している顧客のうち、今年3月末時点で運用評価益を確保した顧客は8割弱だった。

外貨建て保険、共通指標は2つ

金融庁の求めに応じ、外貨建て保険の販売会社が公表した指標は「運用評価別顧客比率」と「銘柄別コスト・リターン」の2つ。今年で5回目を迎えた投資信託の共通KPIは「銘柄別リスク・リターン」を加えた3つの指標で構成されるが、保険は必要なデータが蓄積されていないなどの理由で今回は導入が見送られた。

2つの指標で保険顧客の何割が利益を得たのかを明らかにし、コストに見合った成果を上げているかを測定する。より大きな目的は、外貨建て保険の実態の「見える化」を後押しし、顧客が金融商品や販売会社を比較選択しやすい仕組みを整えることだ。すでに共通KPI公表の流れが浸透している投資信託に続き、外貨建て保険にも対象を広げ金融機関に「顧客本位の業務運営」の徹底を促す。

運用益の顧客増、円安が後押し

QUICK資産運用研究所が大手銀行9行、地方銀行・第二地方銀行25行（22年3月末の決算資料で保険残高を公表している残高上位）、大手証券5社を対象に集計したところ、22年3月末時点で運用評価がプラスの顧客割合の平均（単純平均）は76.5%だった。対象先が異なるため単純比較はできないが、金融庁が昨年6～11月末基準で試算した主要行等9先と地域金融機関（地銀・信金）25先の合算ベースが60%だったことを踏まえると、その後の円安進行によって運用益の顧客が増えたと考えられる。

運用評価率の区分ごとの分布状況を業態別に集計したのが図Aだ。評価損益がプラスの顧客割合の平均は大手銀行が81.5%、地銀・第二地銀74.3%、大手証券78.5%。いずれの業態も「0%以上＋10%未満」「＋10%以上＋30%未満」の区分に3～4割が集中しており、大きな違いは見られない。